平成29年度第1回高齢福祉部会　会議録

日時：平成29年10月3日（火曜日）13：30～15：30

場所：長岡京市立中央公民館　学習室2

出席委員：南本部会長、五十棲委員、細平委員、澤田委員、太田委員、笹井委員、上岸委員、児島委員、辻委員、西小路委員

欠席委員：川崎委員、稲田委員

傍聴者：なし

事務局：藤田高齢介護課長、久保田高齢介護課課長補佐兼高齢福祉係長、安達介護保険係長、黒河保健師長、木下保健師

 

1．開会

・開会にあたり、池田健康福祉部長より挨拶

 

2．議事

（1）介護予防・日常生活支援総合事業の現状

事務局

資料1「介護予防・日常生活支援総合事業の現状」に基づき、説明

会長

総合事業対象者サービス利用者内訳の「総合事業のみ」や「予防給付のみ」について、少し説明を加えていただきたい。

事務局

「総合事業のみ」は訪問型サービス、または通所型サービスのどちらかを使用、または併用されている方である。「総合事業＋予防給付」は訪問型サービス、または通所型サービスと住宅改修や用具給付などの予防給付を併用されている方である。「予防給付のみ」は訪問看護や通所リハビリなどを使われている方である。

委員

「サービス利用なし」が723人いるが、要因を分析しているのか。

事務局

サービスを利用されない方は、何かあった時に備えて、認定を受けてサービスを使えるように準備している方が多いと考えている。
なお、「サービス利用なし」は要支援1・2の方で利用されていない方である。地域包括支援センターから、ケアプラン未届者としてケアマネジャーがいない方を連絡等によって把握をしている。

委員

サービスの種類が少ないから、今は使っていない、使えないという方がいるのではないか。サービスの種類を増やす予定はあるのか。

事務局

こういうサービスがあれば利用するというところまでは分析できていないが、使えるサービスの類型が少ない状況ではあるので、自分に合ったサービスがあれば使うという方はいると考えている。
現時点で訪問型サービスは現行基準のみとなっている。協議体では現時点のニーズ分析を踏まえて、基準緩和型の訪問型サービスについて検討中である。次回の部会の頃には詳しい情報をお伝えする。

会長

「サービス利用なし」について、いつでも使えるように準備している方とメニューが少ないために利用していない方の2つが考えられるとのことだが、どちらが多いのか。

事務局

総合事業は平成29年に始まり、その時点では長岡京市では啓発が十分でなく、退院される際にお守りのように認定を受けられる方は多い状況にある。今後、総合事業の啓発が進んでいき、市民からこういうものを作ってほしいと要求を挙げていただけるようになるのが理想であるが、現時点ではそういうことは少ないと考えている。

委員

京都市や向日市などの状況を把握されているのか。

事務局

向日市とは話をする機会があり、シルバー人材センターが訪問型サービス等を行っており、7月に1人、秋までにもう1人の利用状況ときいている。

会長

総合事業ができて、これまでは介護保険を申請しなければならなかったが、今ではチェックリストで利用できるという安心感がある。
ケアプランの未届けについて、チェックリストで問題がなければ更新しないことをお勧めしているのか、それとも、そういうことは説明しておらず、継続がほとんどないのか。

事務局

各市町で話したところ、今まで持っておられた方が辞めるケースは少なく、同じ形での継続を希望される方が多いとのことである。これから新規に介護が必要になってこられる方にとっては、チェックリストよりサービスが早く使えるようになりますという方が浸透しやすいかもしれない。しかし、更新か、総合事業かとなると、継続する方が多いということである。

委員

「サービス利用なし」には、住宅改修や福祉用具の購入のみの方は含まれているのか。

事務局

7月時点でサービスを利用された方は含まれていない。

委員

退院する際、福祉用具が緊急に必要になった、手すりの取付が必要といった相談が多いと現場では感じている。7月現在では利用していないが、他の時期に利用したことがある人は一定いるのではないか。
「総合事業対象者サービス利用者内訳」の下にある249は何の合計なのか。

事務局

総合事業利用者の総数であり、「総合事業のみ」と「総合事業＋予防給付」の合計である。医師の確認書は7月末で9名、徐々に増えている。

委員

健康フェスタに参加したが、一番気になったのは参加率である。低くて24.1%、高くても50.0%となっている。内容は非常に有意義で勉強になったが、参加率が低いのは残念である。

会長

参加率について評価はされているのか。

事務局

地域の特徴もあるので、一概には言えないが、参加率が一番低い滝ノ町は最初に実施した地区であったが、試行錯誤をしながら、良い方向には向かっているように感じている。こちらからの広報だけでなく、参加された方の声を聞いて、参加してみようということになるとよい。

会長

長岡京市の全地区で開催するのか。また、かなりの人数になると思うがリスクのある方全員を地域包括支援センターの方が訪問されるのか。

事務局

当初はその予定であったが、実施して全ての方を訪問するのは難しいことがわかった。包括と相談しながら、リスクが高い人の優先度をつけてどのようにフォローするか、具体的な方法を地域包括支援センターと検討している。

 

（2）介護保険サービスの進捗状況

事務局

資料2「介護保険サービスの進捗状況」に基づき、説明

委員

感想だが京都府の北部が高くて南部が低い状況となっている。京都府の方針もあるのだろう。

事務局

北部の方は保険料にも大きく影響が出ており、比較的高くなっている。65歳以上の人口10万人当たりの施設数についても、長岡京市は10万人あたり19.5施設であるが、伊根町は102.4施設であり、人口比ではかなりの差異がある。また、認定率も北部では高くなっているということも統計等で把握している。

会長

北部が高くなっているのは、介護者不在なども要因となっているかもしれない。

委員

これは作為的に出したデータではないか。

事務局

政策的に施設を作られた場合は、影響は出てくると考えられる。

会長

例えば長岡京市では特養に入りたいという人の待機が長かったり、入りにくかったりしている一方、北部では比較的スムーズに特養に入りやすいという現状なのか。

事務局

おそらく、そのとおりである。ただ、長岡京市でも年々、待機者数は減っており、昨年4月時点では208人と京都府の統計でも出ている。また、今年度中には地域密着型の特養等も整備される予定であり、サービス付き高齢者向け住宅も現在建設中でもあるので、昨年度よりは待機者数は減ると考えている。

委員

長岡京市としては、施設を数多く作って多くの人に入ってもらうのか、それとも在宅に力を入れるのか、どのような方向で考えているのか。

会長

方向性については、市としての意見もいただきたいが、この部会でも委員としての意見もいただきたい。

事務局

2025年に向けて、介護者を増やし、要介護者を増やさないように努め、介護予防に力を入れていき、要介護者になっても悪化させない、軽減させるといった方向で進めていきたい。ただ、施設を作るとなると、介護保険料にも影響を出てくるので、見極めなければならないと考えている。

委員

介護予防もどれだけ効果があるかがはっきりしているわけではなく、これからはっきりするわけでもない。まして、今後増えてくる認知症については決定的な治療法もなく、週刊誌では対策がたくさん書かれているが、それを実践すれば認知症予備軍にならないわけではない。皆が気にすることは、自分が認知症になった時、どういう支援をしてもらえるかである。その道筋を示して、安心できる長岡京市になるといいという意見をよく耳にしている。

事務局

市としても認知症初期集中支援チームで早くからの支援ということで認知症への取り組みも充実を図っているところである。

委員

脳梗塞になった人に家族会の設立を助言した。社協にも協力いただいて、作ることとなった。施設には認知症の方だけでなく、脳梗塞で不自由な方も入っており、リハビリをどうすればいいかがわからないという人が多い。今後はもう少し幅広く考えていただきたい。

委員

特別養護老人ホームの回転率は昔より高くなっていると感じている。グループホームよりも単価が安い特別養護老人ホームに行きたいという人が増えてきており、介護老人保健施設でも特別養護老人ホームに行かれる方が年間10件未満から30件以上に増えていると聞いている。施設整備の在り方は市としてどのように考えているか。

事務局

これから計画を作ろうとしている段階だが、待機者がいるのは事実である。必要性はあると思うが、それがすべてではないと思う。具体的な回答はできない。

委員

特別養護老人ホームを利用される方は10年前より、確実に重度化している。介護保険の制度上、施設側にとっては要介護度4以上の人を入れたくなるため、重度化が進んでいく。そうすると、入所日数が目に見えて下がっていき、回転率が高くなっているように感じられるのかもしれない。実際、平均日数は統計的にも短くなっている。

事務局

介護離職者は年間12万人おり、その7割が施設に入れれば離職しないのではないかといわれている。国もサービス基盤の整備ということで、約16万人分が不足という試算で、施設整備に力を入れるという話になっている。

会長

介護離職がないような施策も視野に入れなければならない。
重度の方より軽度の方の訪問リハビリが増えているが、在宅リハビリテーションの利用率はどのような状況か。

事務局

訪問リハビリは増えており、医療保険でのリハビリテーションから介護保険でのリハビリテーションへの移行が多くみられる状況になっている。また、訪問リハビリテーションによる効果が見込まれる人について、軽度での利用が以前よりも増えているのではないかという意見も頂戴している。

会長

全国平均と比べると、長岡京市は全国平均に近く、介護の認定率も同水準となっている。しかし、地域に住んでいて仕事をしている者とすれば、介護認定は1ヶ月以内に届けを出さなければならないが、1ヶ月半ほどかかっており、それがすぐさまの利用につながらない一方、逆に介護保険は申請すると時間がかかるから事前に持っておきましょうという循環に陥っているのではないか。
長岡京市としては認定審査会の件数を増やしてほしいというイメージだが、認定審査会は二市一町でしており、やはり1自治体で認定を多く受けるということは無理がある。できれば、各市町村で予算を付けて、介護認定がスムーズに進むように予算を出してはどうかという意見もある。
認定率が急に増えたわけでもないのに、なぜ詰まっているのか、現状分析と今後の見込みについてお尋ねしたい。

事務局

認定率はあくまで率であり、人数とは異なっており、高齢者の数が増えたことで、認定率も増えている。それに対して、要介護認定を出す審査会の審査件数が十分に増えていない状況であり、もちろん1ヶ月というのはあるべき期間であるので、それに向かって、まずは向日市や大山崎町と相談しながら、審査会に他市町割り当て分に一部入れていただく、あるいは乙訓福祉施設事務組合等と協議して、審査会活動回数を増やすなどといった方向を検討していきたい。
結果が出るまで期間が長引くことについては、今年4月から総合事業のチェックリストでサービスを使っていただける部分があるので、暫定的に活用しながら、認定結果が出るまでお過ごしいただく、ご活用いただくという方法で対応している状況である。

会長

第6期介護保険事業計画時の要介護認定の申請量は、現在と比べて少し多くなっている。これは停滞が生じているのか、それとも見込み量とは変わらないのか。

事務局

計画では平成28年度3,988人の見込みだったが、実際は3,870人であり、それほど差はない状況である。

会長

実績が見込み量を下回っているのに、認定に時間がかかっているというのは、何か対策が必要ではないか。

事務局

前もって協議会や審議件数を増やしていただくよう、乙訓福祉事務組合などへの働きかけが必要だと考えている。

委員

「要介護認定率の上昇の抑制」や「要介護3以上の在宅比率の増加」といった成果指標が計画に記載されているが、資料2を踏まえると、これらの成果指標は達成できるということなのか。

事務局

この計画の総括については、指標も含めて次回に行わせていただきたい。

 

（3）日常生活圏域ニーズ調査結果について

事務局

資料3「日常生活圏域ニーズ調査結果について」に基づき、説明

委員

アンケートの対象者をみると、要支援者が多いが、対象はどのように抽出しているか。

事務局

無作為抽出である。

委員

資料3では回答者数は1,581人となっているが、アンケート調査報告書の数と異なっているのはなぜか。対象2,500人を選んだプロセスを知りたい。

事務局

全国との比較のため、特定の部分について回答がなかった方は省かなければならないため、調査報告書と資料3とで数値が若干異なる部分がある。2,500人の抽出は住民基本台帳を用いてその中で選択するシステムを用いてランダムに選んでいる。

委員

このような調査は非常にありがたい。今後ともお願いしたい。
6つのリスクについて、どれが高くて、なぜなのかについての分析を記載するとわかりやすくなる。

委員

ケアマネジャーを対象とした業務的な調査が実施されたが、その調査とこの「長岡京市高齢者福祉と介護予防についてのアンケート調査」との関連性はあるのか。

事務局

「長岡京市高齢者福祉と介護予防についてのアンケート調査報告書」というタイトルになっているが、実際は高齢者対象のアンケート調査と、介護支援専門員対象の現状をお聞きしたアンケートを一冊にまとめたものである。

委員

100ページの利用者や家族からの苦情のケースであるが、訪問介護と通所介護の苦情が多くなっている。しかし、訪問看護は介護保険料全体の一割を超えており、これらのサービスは利用者も多いことが影響していると考えられる。この数字が一人あるきしないようにしていただきたい。

事務局

公表の仕方は検討する。

 

（4）次期計画の策定方針

事務局

資料4「次期計画の策定方針」に基づき、説明

会長

地域の力という意味では、ボランティアや住民の力が期待されている。

委員

介護保険ができるまでは個人宅に行くことが多かったが、いまは介護施設でボランティアをしている。これから高齢者が多くなってくると、ボランティアや地域でお互いに助け合うこと必要になってくる。

委員

地域共生ということがメインになっていて、今までは住民から相談があると、とにかく包括につないでおり、空きがあれば施設に入られると自分たちの見守りの対象からはずれる。在宅医療医師と知り合って、お話を聞いていると、地域みんなでみていくというか、一人暮らしの方は難しいと思うが、高齢夫婦世帯の利用をできるだけつなげていくことが望ましいと考えている。

訪問医療があるということをご存じでない方が多い。そういう方たちの利用を増やしていくことも考えていただきたい。

会長

一人暮らしだから施設、というわけではなくいろんな知識を持っていれば在宅で過ごすことができる可能性もある。訪問診療や包括支援センターは全員が知っているものだと思いがちだが、実際はそうでもない。
ボランティアや地域住民、あるいは隣近所が力を合わせないと災害の課題でもそうだが、解決できない問題もある。

委員

町内が災害で危険な地域と認定され、防災の勉強会の中で地域の安心安全マップを作る話になった。実用性のあるマップを作っているので、そういう活動を市役所でも積極的に応用してほしい。

委員

老老介護がとても多く、地元を見回しても老老介護ばかりである。
老人会の平均年齢も80歳前後と、超高齢者のメンバーが増えてきている。13年間続けていたふれあいサロンもボランティアの高齢化により新しい形でスタートした。また、最近の高齢者、特に長岡京市ではレベルの高い方がおられて、その方たちを巻き込むことは大変難しい。シルバー人材センターは60歳以上、地域包括支援センターは共助の部分を担っており、非常に重要度が高いがまだ認知度は低い。健康フェスタはやはり参加者が少なく、頭を悩ませている。老人会や自治会は役をしたくないという人が多く、だんだんと参加者が減ってきている。

老人会のクラブ活動も継続が難しくなってきているが、継続することが大事だと考えている。今までの後継者探しは一本釣りで行ってきたが、今では人と人とのつながりが希薄になってきているので、今後どうするかが大事である。

委員

個人の自宅に尋ねるようなボランティアは家族が仕事等で不在だとやりにくい。地域の集まりに出向いて来れない人への支援が難しい。

会長

地域に集える人だけでなく、集えない人も含めて、支え合うことが大事である。
地域共生社会については、厚生労働省の方でも検討会があり、最終の取りまとめが9月12日に厚生労働省のホームページなどで公開されている。地域包括ケアシステムが進行して、長岡京市でも四つの地域包括支援センターが揃って、さまざまなシステムが進んでいく。その中で取り残される人が必ず生じるので、そういう人たちへの支援も含めて、施策が進んでいければと考えている。身元保証のない人への権利擁護をどうするか、そのような方への支援も手が届くようになればと思っている。
それでは、議事は以上とさせていただく。引き続き、次回審議会でも忌憚のないご意見をお願いしたい。

 

3．その他

・今後のスケジュール

事務局

次回審議会は12月中旬を予定している。内容は、地域計画の素案の提出と現計画の総括である。

 

4．閉会