平成30年度第1回高齢福祉部会　会議録

日時：平成30年11月20日（火曜日）13：30～15：40

場所：産業文化会館　3階　第1会議室

出席委員：南本会長、五十棲委員、細平委員、澤田委員、太田委員、笹井委員、上岸委員、児島委員、川崎委員、西小路委員

欠席委員：辻委員、馬場委員

傍聴者：なし

事務局：池田健康福祉部長、藤田高齢介護課長、岩岸主幹、河南課長補佐、黒河総保健師長、

吉澤主査、山添主事、鍋島主事

オブザーバー：藤原社会福祉課主査

 

1．開会、委員自己紹介

・開会にあたり、池田健康福祉部長より挨拶

この春から新しい計画が始まった。総合事業の運用も開始して2年目。5年前まで高齢介護課に所属していたが、そのころから制度が大きく変わっており、疑問に思っていることもあると思う。

今後の施策に活かすためにも、今日のこの場で疑問に思っていることも含めて議論を交わしていただきたい。

 

・年度が変わって委員と事務局に一部変更があるため、各自自己紹介

 

2．議事

(1)平成29年度実績報告　及び　第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の進捗状況について

会長

この会議は長岡京市における健康福祉を総合的に推進するため、健康福祉に関する課題及び課題解決の方向性や取組等について、外部有識者等の意見を聴取することを目的としている。

委員の皆様にはぜひ忌憚のない意見をお願いしたい。

前回の会議から時間も経過しているので、この間に感じていたこと、思ったことも含めてお願いする。

まずは事務局から資料の説明を。

 

事務局

資料1（柱1まで）に基づき、説明

 

委員

実績が伸びている項目はいいが、伸びていない項目については今後の見通しを教えてほしい。

 

事務局

健康フェスタは今後3地区で実施予定。昨年度と同程度の実績を見込んでいる。

介護予防サロンについては、現時点で既に昨年度実績を越えており、今後も地域への働きかけを継続していく予定。

自分サポーター養成講座は要望に応えて実施する形で、年度内に数か所の実施予定がある。

くらしサポーター養成講座については年度内の講座がすべて終了しており、現時点の実績が今年度の実績になる見込みです。

地域お助けサポーター養成講座は年度内に2回実施を予定しており、今後実績が伸びる予定。

配食サービスは今後も右肩上がりで利用者が伸びると想定している。

 

委員

介護予防サロンの実施場所5か所とのことだが、場所はどこか。

 

事務局

竹の台の保育・高齢複合施設友岡、今里自治会館、緑が丘公民館、久貝公民館と介護老人保健施設春風、馬場自治会館の計5か所。

 

会長

介護サービス事業所とマッチングしているとのことだが、どういった種類の事業所が多いのか。

 

事務局

デイサービス事業所が4か所と介護老人保健施設が1か所。

 

委員

実績の内容を具体的に書いてほしい。数字で示されてもわかりにくい。

 

委員

全体的にあいまいな表現に抑えられていて、わかりにくい。

5ページの課題、地域お助けサポーターの認定者や活動者数を増やしたいとのことだが、どう増やしていくのか。

わかるような表現にしてほしい。

 

事務局

先月末に講座が終了したところで、まだ課題の抽出に至っていない。

今の時点での課題は、受講者数が少ないこと。

このことについて、委員から意見を頂戴したい。

 

委員

受けたい環境を整えるべき。

 

 

委員

充分なニーズ調査がないまま実施に至っているのではないか。講座を受けた人が、受けて良かった、こういうことに役立っているという情報が次の人に伝わることでつながっていくもの。

活躍できたという話があれば受講者も増えるだろう。

講座を受けて認定をもらったところで終わっていてはいけない。

 

委員

サポーターがボランティアのように思えるため、就労につながるという展開が伝わらず、講座を受けていない人もいるのではないか。

 

委員

各サポーターの違いがわかりにくい。

 

事務局

参考資料を基に説明。

 

委員

景品交換の仕組みについて

千円のポイントのためにボランティアをする人はいない。

ボランティアをしたい人はボランティアをしたいからしている。

就労したい人とは目的が違う。

もっと分けた方がいい。

 

委員

地域の風土にどのくらい合っているのかが重要。

他の市町村でポイント制にして成功しているところもあると思うが、それはその自治体で裏にもう1つ成功するためのネタが隠されているのではないか。

取り組みが成功している自治体に話を聞いてみてはどうか。

 

委員

地域の中で介護家族を支えようという動きがある。

そういったニーズにうまくマッチングできれば仕組みはもっとうまく動くだろう。

今は地域のニーズと合致していないのではないか。

そういった人たちは頼めば動いてくれる。

 

委員

そのためには地域包括支援センターがもっと頑張るか、民生委員がもっと苦労しなければ。

 

委員

民生委員のサポーターを用意してはどうか。

 

委員

個人宅に素人のボランティアが行って支援することは難しいと思う。

以前高齢者に向けてアンケートが来ていて、体のことなど聞かれていたが、この結果はだれと共有されるものか不明瞭だった。

 

事務局

2年前までは介護認定のない人に対して基本チェックリストを送付していたが、効果が少なかったことから、今は健康フェスタを実施して、その中で必要な人に地域包括支援センターや介護保険につなげる仕組みにしている。

 

委員

今は基本チェックリストを必要な時に地域包括支援センターがとっている。

 

委員

地域包括支援センターの認知度が低いように感じている。地域包括支援センターとは何か、全く知らない人も多い。

 

会長

全国的に認知度調査もされているようだが、長岡京市は比較的認知度が高かったと思う。

 

委員

介護家族の会をしているので、相談の電話がかかってくることがよくある。その電話の中で、地域包括支援センターのことを全く知らないひとも多い。

もっと各地域包括支援センターが個別に訪問してはどうか。

また、健康フェスタ自体は地域で周知されていて知っていても、そのことが地域包括支援センターにつながる取組だと認識されていないようにも思う。

 

会長

やすらぎクラブ長岡京への加入率は上がっているのか。

 

委員

京都府下では唯一長岡京市のみが上昇している。

他市町村は下がっている。

ただ、多くの人は自身に関わりのないことへの関心が低く、地域包括支援センターのことも知らない人が多い。

地域で役が回ってきて初めて知る人も多い。

今は行政も地域包括支援センターも老人クラブも縦割りのため、人が集まってきにくいのだと思う。

なるべく横のつながりを作ろうと思って活動している。

 

委員

私の地域には自治会がない。今自治会単位で健康フェスタを実施しているとのことだが、ないところについてはどう実施していく予定なのか。

 

事務局

自治会のない地域でも実施したいと考えている。

具体的には民生委員等の地域の人と話を進めていきたい。

 

委員

お食事サロンという催しを定期的に実施しているが、参加者が少ない。

どうすれば参加者が増やせるかと皆で考えている。

 

事務局

健康フェスタの実施をきっかけに地域での活動が広がっていってほしいと考えている。

ぜひご協力をお願いしたい。

 

会長

横のつながりを広げることがまさに課題として挙がっていることだと思う。

続いて、資料1の続きを事務局から説明を。

 

事務局

資料1に基づき説明。

 

委員

多様なサービスについて、以前配偶者を介護していた人が独居になり、年をとって自宅で入浴がしづらくなった。そういった場合に、デイサービスで入浴できると助かるが、入浴と食事以外はデイサービスで過ごさなければならない状態ではないので、終わった後も拘束されることが苦痛だと話を聞いている。

この多様なサービスの中で、入浴と食事だけで帰れるデイサービスというものも検討してほしい。

 

事務局

京都市では細かい設定を用意して、事業所がデイサービスを実施している。

長岡京市でも参考にしたいと考えており、参考資料にもあるように検討しているところ。

 

 

委員

認知症サポーター養成講座について、以前キャラバンメイトとして講師を頼まれたものの受講者が集まらず断念することがあった。

また、以前から続けていた中学校での認知症サポーター養成講座もやめることになったと聞いている。

時代の流れに逆行する形になっているのではと危惧している。

 

委員

これまで2回ほど、人が集まらず開催を断念することがあった。

若い世代への周知のために学校教育課を通して中学校での養成講座を依頼していたが、先方からは他の取組もあるのでと却下された。

もっとわかりやすい仕組みと周知方法を考える必要があると課題に感じている。

 

委員

地域包括支援センターがマネジメントして講師を派遣する方式が頭打ちになっているのではないか。

顔の見える人が講師として来る場合、人は集まってくる。

地域の人には、顔の見えない知らない専門家よりもよく知った地域の人が講師を務める方法の方が集まりやすいのではないだろうか。

 

委員

講座にメリットと面白さがあれば人は集まると思う。

そういったポイントで検討してはどうか。

 

委員

今年の夏は災害が続き、地域の中でも高齢者の避難をどうしたらいいのかについて関心が強い。

自主防災会を新たに作る動きもある。

そういった動きの中で、地域包括支援センターにつなげていく形を作っていきたい。

 

委員

5小コミュニティで捜索模擬訓練をしたとのことだが、これは事前にキッズサポーターの講座を実施していたのか。

 

事務局

5小コミュニティではキッズサポーターは夏休みに実施し、行方不明者が出たときの対応について、事前にレクチャーした上で模擬訓練を実施した。

 

会長

続いて資料2の説明を事務局から。

 

事務局

資料2に基づいて介護保険事業計画の進捗状況について説明。

 

委員

具体的な事業所名を聞きたい。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、介護医療院、介護療養型医療施設

はどこのことか。

 

事務局

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は千春会が運営するせんしゅんかい訪問介護センター開田。

看護小規模多機能型居宅介護は市内に事業所はなく利用もいない。

介護医療院は市内にはなく、実績が上がっているのは京都市内の事業所を利用した分。

介護療養型医療施設は長岡病院。

 

委員

申込に対して7．5倍くらいになっている。死亡者や重複申込者も含まれているとのことだが、実態としてはどうなっているのか。

また、待機者に対する対策については何かあるか。

 

事務局

通常、待機者の実態を調査する動きは京都府が主導して行っており、今の時点である程度動きがあるものなのだが、今年はまだその動きがない。

京都府に確認したところ、2月ごろになるとのこと。

次回の会議で報告できそうであれば報告させてもらう。

なお、平成25年度から昨年度までの数字としては、平成25年266人、平成26年256人、平成27年220人、平成28年208人、平成29年195人で、毎年待機者数については減少しているところ。

ただ、新たな事業者が新たに介護老人福祉施設を作る動きはなく、既存の事業者もまとまった土地も手に入りにくいことから、一気に待機者を解消することは難しい。

 

委員

要介護2の人でも特養には申し込みできる。

その調査の際にはそういった人も含まれた数値が上がってきているのか。

 

委員

当法人も毎年調査に協力している。

報告時には要介護2以下の人は含めず回答している。

 

委員

入所判定基準について、地域の人から見て基準がよくわからないときがある。

入所が必要そうな人とその人ほど必要でなさそうな人がいた際に、必要でなさそうな人が先に入所できる実態を見ている。

 

委員

施設ごとに入所判定基準の点数のつけ方が異なるので、一概には言えないが、原則入所が必要な人から優先的に入所の案内をしている。

しかし、いざ案内をしてみると、まだ在宅で頑張れると断られることもある。

また、申込者の中には申し込み順に入れると勘違いしている人も多い。

 

委員

介護する家族にとっての負担感で言えば、要介護2や3になったばかりの時が一番しんどい。

要介護5の認定がおりるときには逆に負担感は減っている。

このころには介護に慣れてきている部分もあるのだろう。

要介護2や3になったときに家族に対する支援を手厚くしてほしい。

 

委員

見える化システムは市町村のみ使えるシステムなのか。事業所では使えないのだろうか。どういったシステムなのか。

 

事務局

見える化システムは市町村用のシステムなので事業者では使えない。

事前に市町村が報告した認定者数や給付実績などのデータを基に、国が人口動態などを加味し、将来推計を出すものである。計画ではシステムによる3か年の推計を利用したが、団塊の世代が75歳になる2025年の推計なども出る。

 

委員

先ほど話題に挙がっていた民生委員のサポーターについて、実は以前から話はあった。

京都府下でも試験的に取り組んでいるところはあるのだが、やはり地域差が大きい。

長岡京市はコンパクトに収まっている地域であり、現状維持でいこうと結論が出ている。

もともと民生委員のなり手が少ない中、サポーターになってくれる人を探すのは大変で、サポーターを付けたとしても、その管理や指導で民生委員の負担が増すことも懸念されたことが理由に挙がっている。

 

(2)その他

事務局

今年度は2回高齢福祉部会を開催する予定。

3月ごろに案内する予定。

また、配布した介護予防手帳の「わたしノート　あしあと」について、多くの人は介護予防手帳と聞くと抵抗感を持ち使ってくれないので、過去の記録を書けるようにして抵抗感を抑えている。

冊子は在庫があるので、地域で配布したい人がいれば必要数を持参するので声をかけてほしい。

 

閉会