児童扶養手当と障害年金併給調整の見直しについて

現在、障害年金を受給しているひとり親家庭は、障害年金額が児童扶養手当額を上回る場合には、児童扶養手当が受給できず、就労が難しい方は、厳しい経済状況におかれています。

そこで、「児童扶養手当法」の一部を改正し、令和3年3月分（令和3年5月支払分）から、児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるように見直されます。

なお、障害年金以外の公的年金等（※）を受給している方は、公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給していますが、改正後も同じく、公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できます。

　（※）遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。

• 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は、原則、申請は不要です。

• それ以外の方は、児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課への申請が必要です。なお、令和3年3月1日より前であっても、事前申請は可能です。

  
  

通常、児童扶養手当は認定された場合は、申請月の翌月分から支給を開始しますが、これまで障害年金を受給していたため児童扶養手当を受給できなかった方のうち、令和3年3月1日に支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分の手当から受給できます。