令和6年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

令和6年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

開催日時：令和6年8月20日（火曜日）午後1時30分～午後3時30分

開催場所：長岡京市立図書館3階大会議室

出席委員：岡田委員、中山委員、内藤委員、四方委員、島田委員、福増委員、丸山委員、北村委員、西野委員、岡島委員

欠席委員：なし

事務局：板垣高齢介護課長、黒河高齢介護課主幹、黒岡高齢福祉係長、内海高齢福祉係総括主査、小川介護保険係主査

地域包括：

東地域包括支援センター（基幹型・強化担当）島田氏、長山氏

東地域包括支援センター（地区包括）海老原氏、石田氏

北地域包括支援センター　田村氏、大江氏、早水氏、三浦氏

南地域包括支援センター　野稲氏、加藤氏、佐治氏、初野氏

西地域包括支援センター　丸本氏、衣川氏、小林氏

傍聴者：なし

議事

開会

1.  板垣高齢介護課長より挨拶。

        本会議の趣旨等説明。

2．委員自己紹介

3．会長、職務代理者選出

　　岡田委員を会長に選出。中山委員を職務代理者に指名。

4．黒岡高齢福祉係長より

         事前配布資料の事業報告について説明。

5．案件①令和5年度地域包括支援センターの事業報告及び令和6年度地域包括支援センター事業計画・報告

     各地域包括支援センターより

     令和5年度の実績を踏まえ、令和6年度におけるアクションプランに沿い、実施内容とその評価・改善点等の報告がある。

（委員）

      包括が、支援が必要な人を拾い上げ、早めに介護保険サービスや支援につないでくれている。どんどんそういう人が増えていくにつれて今後の介護保険料はどうなるのか。

    認知症サポーター養成講座について。スーパーの従業員向けにも認知症サポーター養成講座や出張相談会を実施したということだが、今後の展望を教えていただきたい。

（事務局）

     介護保険料について。

      計画62ページをご参照いただきたい。月額保険料基準額が6,480円となり、前回より300円上昇した。介護保険料上昇を防ぐ工夫として、介護保険サービスが必要な状態を後ろに遅らせるよう介護予防の取組みが必要だと考えている。

（基幹型）

     スーパーには、継続して受けていただきたいという話はしている。商工会へもアプローチを行っているところである。

（東地域包括支援センター）

    平和堂での養成講座は、地域にある事業所なので東包括が講師を務めた。介護保険に繋がっていない方も多く来られる場所であること、認知症の中には万引きの意識ないままに行ってしまう方もいるということで、「みまもり」と「包括へのつなぎ」をポイントとして話をさせていただいた。

（委員）

    認知症サポーター養成講座を以前受講したが、改めて受講した方がよいのか。

（基幹型）

    内容を徐々にバージョンアップしているので、希望があれば受講いただければありがたい。

（委員）

    包括への相談件数は増えているのか。実感はあるか。延べ件数ではなく実件数の方がわかりやすいのではないか。包括の人員は足りているのか。

（北地域包括支援センター）

     北包括に関しては、相談延べ人数が、一昨年は1年間で5816人だったのが昨年度は6252人と、400人くらい増えている。延べ件数も7506件から8762件と1000件以上増えている。しかし、東南西はあまり変わらないということなので、地域差があるかもしれない。

（南地域包括支援センター）

    現実的にはまだまだ周知不足のところはあると思っている。ただ、現在の相談件数が、ほとんどの包括3職種で対応できる限界かと思う。しかし、やはり必要な方には十分相談をしてもらわないといけないので、周知については、すすめて行かないといけないと考えている。

（委員）

    この仕事に長らく関わっているが、より複雑で多岐な生活課題を抱えておられる方へのアプローチが進んできたというのが1つあると思っている。それぞれの包括のスキルが上がれば上がるほど、より複雑な、それまで気づけなかった、気づかなかった課題にも直面している。1件1件のケースに、より濃密にかかわらなくてはいけない。よりたくさんの専門家に関わっていただきながら、解決していかないといけない問題が増えてきている。数だけではないと感じる。

    長岡京市では重層的支援体制整備事業が始まり、ネットワークをより細かい網の目を張っていくようになってきた。包括もそちらに相談しながら助けていただく一方、重層で支援につながった人たちが包括に助けを求めるということが出てきて、さらに年齢層の幅が広がり、問題が重層的になっていくというところで、各包括が今すごく苦労されている。

    出てきた問題に対応していくというより、どこかのタイミングで大きく予防の方に力を入れていかないと、いつまでもただ追いかけていくということになる。そのようなところで、今の職員体制が妥当かどうかというのは、検討する必要があるのではないか。

    1つ質問がある。北包括がケアプラン点検の話に言及しているが、ケアプラン点検を受けることによって、利用者にとってどのような影響が出ているか。

（北地域包括支援センター）

     研修を受けることによってケアプランが作りやすくなったが、それが実際利用者のその後にどう繋がったかは評価できていない。利用者への効果の検証については今後検討していきたい。

（東地域包括支援センター）

    その方の自立支援のために必要なサービスよりも、利用者のニーズに引っ張られていないかなど点検で気がついたものを、どう修正して、どのように利用者に理解していただくかが課題。まず3職種が受けてから予防のプランナーに引き継いでいる。3職種のアセスメントのスキルアップがあってこそ適切なケアマネジメントに結び付くと認識している。

（南地域包括支援センター）

    利用者から直接ここがこうなったなどの声をもらったことはないが、見落としていた視点やアドバイスをもらったことで自分自身にとって気づきがあったり、ケアプランの立て方についての基本的な考え方や他の包括などの意見をもらい学びになった。

（西地域包括支援センター）

     プランナー不足のため3職種もプランを立てている。非常に多忙な中でプランを立てており、研修を受けて基本を確認することは非常に有意義だと思っている。利用者にとっての効果は不明である。

（会長）

     実際にサービスを受けられた方や地域がどんなふうに変わったかという視点を持って、実践していただきたい。関わる中で何が変わったのか、変わっていないとしたらどのような課題があるかという意識も持って取組を評価していただきたい。

案件②　運営協議会に新たに加わる所掌事務について

    事務局より説明。

（委員）

    今の包括担当区域は、おおむね中学校区ということになっている。それぞれの担当区域が、例えば65歳以上の人口が6,000人を超えるかどうかになった場合、担当区域を変更することもありえるのか。

（事務局）

    要綱にある通り、この地域包括支援センター運営協議会で圏域についても話し合うことができるとされている。当初、長中校区の人口が多かったため分散し、高齢者版の担当区域とした。そして今、北地域包括支援センターの人口が6000人を超えたという現状がある。それを戻すということも考えられることではあるが、現在の担当区域が浸透している中でまた区域を変えるよりは、包括の人員を増やして対応することを優先している。令和2年の国勢調査によると、令和17年までは北地域包括支援センターだけが6000人を超える状況と予測されている。今後推移を見ていく中で、担当区域や人員配置についてこの運営協議会でまた審議していただくことはありえる。

（会長）

     プランナーが不足しているという話もあったが、包括職員を増やして後方支援するという可能性はあるか。

（事務局）

     今の法改正の中での柔軟な職員配置は包括の三職種の職員だけなので、ケアプランナーの柔軟な配置については国としては考えていないようである。

（事務局）

     柔軟な職員配置のうち、複数拠点合算と総合相談支援事業の一部委託については、法的な整理をしておくが、当面実際に適用する予定はない。常勤換算による柔軟な職員配置は適用の可能性がある。まずは、居宅介護支援事業者で、介護予防支援事業所として指定を受けたいというところが出てくる見込みのため、次の2月の運営協議会でご審議いただくことを予定している。

案件③　その他

     事務局からも委員からも案件なし

閉会