ページの先頭です

平成25年度第2回長岡京市議員報酬等審議会会議録

[2014年9月5日]

ID:4233

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

開催概要

開催日時

平成26年1月24日(金曜日)

午後2時から3時30分

会場

市役所会議室2

出席委員

横井会長、安藤副会長、小野委員、長尾委員、能●(※●は「勢」の「坴」部分が「生」)委員、山本委員

欠席委員

池本委員、齊藤委員、林達也委員、林廣之委員

事務局

副市長、総務部長、職員課長、職員課人事・給与担当総括主査

議事

議事 審議

案件1常勤特別職の給料等の状況について

案件2議員報酬について

(会長)
本日は案件1と2を一緒に審議したい。
まず、案件1について事務局から説明をお願いする。

<事務局説明>
以下の資料について説明

  • 参考資料1府下14市常勤特別職の給料月額の現状
  • 参考資料2長岡京市常勤特別職の給料月額の推移
  • 参考資料3長岡京市常勤特別職の給料月額の改定経緯
  • 参考資料4公務員の給与制度の状況
(会長)
ただいまの説明について、質問等があればご意見いただきたい。
(委員)
資料3について、職員の不祥事にも様々なものがあるが、不祥事が発生するたびに特別職の給料月額を減額しているのか。
(事務局)
職員の処分には分限処分と懲戒処分があり、それぞれ基準を設けている。分限処分では、例えば、職員が病気で一定期間以上仕事に休むことになると処分対象となる基準がある。また、不祥事を起こした職員に対しては、口頭注意で済むものもあれば、免職などの懲戒処分となる際には対外的に発表する基準を設けている。過去の事例で申し上げると、特別職の給料月額が減額となっているときは、対外的に公表するような案件が発生した時であると考えていただいてよい。
(会長)
他に質問はあるか。
特に他に質問もないようなので、案件2の説明をお願いする。

<事務局説明>
以下の資料について説明

  • 参考資料5長岡京市議会議員報酬の諮問について
  • 参考資料6長岡京市議会議会改革項目
  • 参考資料7府下8市議員報酬月額の現状(人口7万人以上の市)
  • 参考資料8類似団体の議員報酬等の状況(人口7万人以上の市)
(会長)
ただいまの説明について、質問等があればご意見いただきたい。
(副会長)
1月21日に議長から議員報酬について申し入れがあったようだが、私は議員定数と議員報酬は表裏一体のものだと考えている。現在2名減とされている議員定数について、本審議会で内容に触れてよいものか。
(事務局)
本来、議員報酬及び議員定数については、議会の中で話し合われて決まっていくものである。議員定数については各会派で様々な意見が交わされた結果、昨年6月に2名減という結論を出されたものであるが、議員報酬については結論に至らなかったことから、議長から市長に検討を依頼され、市長から本審議会に諮問されたものである。
(副会長)
民間企業と一概に比較することはできないが、議員の立場は民間に置き換えると取締役と似ていると考える。
大企業では、取締役などの役員の人数を減らしているところが多くなってきており、世間の流れとしては、減らす方向である。単純には人数比較などはできないが、例えば「適正な定数を考えてほしい」などの意見はできないものか。
(事務局)
まず前提として、議員定数については、本審議会としてあまり触れることはできないと考えていただきたい。議員定数については、類似団体でも様々な定数が設けらており、単純に支出金額だけでいうと定数を減らせば減らすほど全体の支出金額は減少していくが、一方でその減った分を報酬月額に上乗せしていることもあり、一概に支出が減るとはいえない。そもそも、定数そのものについての意見は出しにくい。
(会長)
議員定数については様々な意見があるところであるが、私個人としては一定の定数は必要であると考える。
(副会長)
現在の定数に関しては話し合いの結果導き出された一定数なのであろうが、会派では様々な意見もあるように聞くので、難しい問題なのであろう。
(会長)
本審議会としては、議員報酬の観点から協議をしていくこととする。
(事務局)
一般職の給与金額については、民間企業の動向を反映した人事院勧告に基づき、給与水準などを適用していくことが基本となっているが、常勤特別職については人事院勧告の状況を勘案し、必要と判断された場合には給料月額等の改定を実施している。
現在の給与の状況としては、先ほどの資料説明でも触れたが、一般職については平成25年7月より、東日本大震災に対応するための地方交付税の減額に伴う給与減額措置として平均7.8%、特別職や市議会議員についても同様の減額措置を実施しているが、これは平成26年4月には元の水準に戻る予定である。
一方、政府では民間企業の賃金ベースアップを模索しており、この春の結果次第では夏頃に発表される人事院勧告も、どのような方向性になるか読めない状況となってきているとともに、議長からも議員報酬の検討について新たに依頼が出てきたところである。本来であれば今年度の審議の結果として、一定の方向性を出してきくべきであるが、今申し上げた状況新たな審議事項が増えた中で、今年度に一定の結論を出すのは難しく、もし可能なのであれば来年度に継続して審議をしていただきたいと考えている。
(会長)
アベノミクスの効果もあるだろうが、この春には消費税増税などの負の要因もある。
前回の審議会では、特別職の給料月額などの水準は、現状維持という方向性が一旦みえていたが、議員報酬の件も新たに出てきたことから、平成26年3月までに方向性を出すのは難しくなってきた。先ほどの事務局からの話にもあったとおり、来年度も継続して審議していった方がよいと考える。 
(副会長)
民間企業のベアは、賞与などの一時金で調整するところが多いと聞く。また中小企業に関してはベアの実現は難しいと考えているところが大多数である。また、消費税増税が経済にどのような影響を与えるのかもわからず、先行き不透明な要素が多い。会長も発言されたが、私もこれからの状況を見つつ、様々な情報を集めた中で審議していくほうがよいと考える。
(横井会長)
夏には人事院勧告が発表されることから、夏以降に審議を本格化して、議員報酬もあわせて審議していくことも一案だろう。
(事務局)
以前の人事院勧告は大企業の状況を反映することが多かったが、最近では中小の零細企業も含めたものとなってきている。昔は景気に比例して水準も右肩上がりだったが、ここ10年は世の中の景気も悪くほとんど上昇していない。アベノミクスで経済も少しずつ好転してきているが、人事院勧告ですぐに反映してくるとは思えない。
特別職の給料水準については、他市の状況、社会的な状況など様々な要素を総合的に勘案して考えていく必要がある。
(委員)
副会長が発言されたとおり、大手企業はベアなどを実施できる状況にあるが、中小企業ではそれほど状況は好転しておらず、また、消費税増税も控えており、そう簡単にベアを実施することは難しい。
(委員)
参考資料の数字だけで比較すると、人口規模に対して本市の市長の水準は低い。激務の中で、もう少し金額について配慮できればよいのだが。
(会長)
市長としての仕事には様々なものがあり、市の財政状況やその他の要素も考慮していく必要があるので、本当に大変だと考える。
(事務局)
府内の市の中では珍しく、本市人口は増加傾向にある。資料は平成25年4月現在の状況であるが、現在人口は8万人を超えており、福知山市を抜いて14市中では2番目となっている。
(会長)
私も感じているところだが、特に長岡第五小学校区の増え方がすごい。通学区域も一部見直されたが、校舎は狭隘の状況である。同校区は宅地開発が可能な地域もまだまだたくさん残っていることから、これからも増加していくことが予想される。
(委員)
反対に市内中心部の長岡第六小学校区の児童数がとても少ない。多いのは第五小学校区と第八小学校区である。
(副会長)
それらの校区は若い世代の転入者が多いのか。
(事務局)
例えば、長岡第五小学校区で申し上げれば、オムロン研究所跡地では小型の宅地開発が進み、若い子育て世代が購入しやすい家がたくさん建設されるなど、市外からの転入者が増える要因がたくさんあり、結果、人口増加につながっている。
一方、人口が増加している自治体の長は、学校などの施設建設やその維持管理、また、将来のまちづくりを見据えた施策を展開していく必要があり、とても大変である。
(委員)
今回この審議会に参加させてもらって、特別職や議員の報酬の金額が様々な経過を基に決定されているとは考えていなかったので、とても勉強になっている。来年度も継続して審議していくということなので、公募委員として一助になればと考える。
(委員)
アベノミクスのこともあるが、先行きは不透明である。本市の特別職の給与金額については、個人的には増額してもよいと考えているが、先行きが見えない中でなかなか増額することは難しい。先ほどの話でもあったとおり、状況を把握しながら審議していくほうがよいであろう。
(副会長)
提案だが次回に提示いただく資料として、各市の職員数を提示いただけると参考になる。
(事務局)
広域消防組合を置いているところとそうでないところによっては、消防職員数に差が出てくるため、うまく比較できるよう資料を作成させていただく。
(会長)
今回、議員報酬についても本審議会で審議することとなった。今回の審議会の結論として、来年度に特別職及び議員の報酬について、人事院勧告やその他の社会状況も精査しながら審議していくこととする。
(事務局)
次回審議会は、人事院勧告が発表されたのちの夏以降に開催する予定でお願いいたしたい。なお、審議会の成立要件として委員の過半数の出席が必要となるため、改めて日程調整させていただくので、よろしくお願いしたい。
(会長)
それでは、本日の審議会はこれで閉会とする。

※上記リンクは「Weblio辞書」のページを別ウィンドウで開きます。

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまでお問い合せください。

組織内ジャンル

対話推進部職員課人事・給与担当

お問い合せ

長岡京市対話推進部職員課人事・給与担当

電話: 075-955-9662

ファクス: 075-951-5410

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合せフォーム