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平成28年度 第2回児童対策審議会会議録

[2016年10月12日]

ID:6259

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日時

平成28年8月4日(木曜日)午後3時~

場所

長岡京市役所 南棟3階 第一委員会室

出席者

13名

安藤委員、大久保委員、工藤委員、小山委員、定永委員、

篠田委員、田村委員、西野委員、西村委員、三代委員、

森委員、山之内委員、山本委員(五十音順)

欠席者

5名

足達委員、菅田委員、寺田委員、野谷委員、畑中委員(五十音順)

行政・事務局

池田健康福祉部長、則武健康福祉部参事兼健康福祉政策室長、井上福祉事務所長、

名和こども福祉課長、迫田教育総務課長、柿原文化・スポーツ振興室青少年育成担当主幹、藤井こども福祉課主幹、

柳沢こども福祉課課長補佐、河南こども福祉課保育係長、村田こども福祉課子育て支援係保健師長、

谷川こども福祉課保育係栄養士長、梅澤こども福祉課保育係主査、谷口こども福祉課子育て支援係主査、

藤田福祉政策室主事

傍聴者

1名

会議次第

案件1.児童対策審議会委員の委嘱について

健康福祉部長より委嘱状交付

案件2.「長岡京市子ども・子育て支援事業計画」の進捗状況について

事務局より説明

<質疑・意見>

(委員)計画の進捗状況は単年度の目標値と実績値となっており、少し推移が見えにくい。その中で、目標値がありながら実績値がゼロとなっているものがあるが、どういうことなのか。また、利用者支援事業のつなぎの役割というのも少し分かりにくい表現なので、ご説明いただきたい。
(事務局)保育園の1号認定については、制度の移行部分を見込んだ量の見込みを算出していたが、実際は移行される保育園がなかったため、実績値がゼロとなっている。利用者支援事業については、ご指摘があった通り事業自体が分かりにくいものであるため、今年度から本市でスタートした長岡京子育てコンシェルジュを基に説明をさせていただくと、現在、市役所の健康医療推進室に専門ブースを設け、専任の助産師を配置している。妊産婦の相談にのったり、困ったことがあれば個別に支援プランを作成したりと、その妊産婦さんにとってどういった社会資源を提供すれば、きめ細やかに対応していけるかを実践しているところである。このように妊娠期から継続的に関わっていくことで、いろいろな困難を解決していくという役割を担っている。

(委員)目標値はすべて国の数式によって算出されたものか。
(事務局)すべてではない。国の数式によって出した数字をそのまま目標値としているものと、それに地域事情を考慮して設定変更しているものがある。

案件3.認可保育施設・認可外保育施設等について

事務局より説明

<質疑・意見>

(委員)公立保育所・民間保育園・認可外保育施設では保護者負担額は同じなのか。
(事務局)公立保育所と民間保育園については、まったく同じである。認可外保育施設に関しては、各施設で保育料を設定しているため、違いが生じている。

(委員)認可外保育施設の方が高くなるということか。
(事務局)全体としては、認可外保育施設の方が高くなる場合が多いと思う。ただし、保護者の所得に応じてということになるので、認可外保育施設の方が安くなる人もいる。本市では、認可外保育施設の利用助成を行っているが、平成28年度から認可保育所に行く場合に近い金額となるよう、助成金を拡充したところである。

(委員)長岡京市は京都府下で待機児童数が一番多いはずであるが、それをどのように解決していくかというものがない。資料の表には、待機児童数・認可外保育施設の利用児童数・一時預かりの利用児童数と3つ書かれているが、その関連性についてご説明いただきたい。
(事務局)平成28年4月の待機児童数は市の基準で78人であり、これは京都府の中で一番多い数字となっている。昨年の15人から大幅に増えており、年々高まる保育ニーズに施設整備等が追いついていないのが現状。これを解決するために、来年度に向けて小規模保育施設を2カ所増設する予定である。それ以外でも、民間保育施設を開設したいという方がいれば、開設に向けての話を進めていく考えである。また、子育て世帯の方がスマートフォンを使いアプリケーションを利用することに着目し、子育て情報や施設情報を配信できるツールを構築していけるよう調整を進めて行きたいと思う。ご指摘のあった表の内容について、待機児童が多いということは、なかなか認可保育施設に入所できないということであり、就労のある方はどこかに預ける必要があるため、認可外保育施設に預けることとなる。一方、就労形態が週3回程度の方は一時預かりを利用されているということで表にあげさせていただいている。つまり、グラフは待機児童数に比例するような形状をたどっていることが読み取れる。

(委員)今の説明を聞くと、待機児童数78人を分析すれば、その78人が認可外保育施設や一時預かりを利用してもらえれば、待機児童はもっと減るということか。
(事務局)78人の待機児童であるが、このうち46人は認可外保育施設・幼稚園・事業所内保育施設等に預けている。またそれ以外の人についても、育児休業を延長するなどして対応している人もいるため、78人すべてがどこへも行けないというわけではない。

(委員)認可外保育施設ではなく認可保育所に預けたいという人、それから育児休業を延長するのではなく、働き続けたいという人が今後ますます増えてくると思うが、市はどのように考えているのか。
(事務局)働きたいというニーズが高まってきていることは認識しているが、これだけの待機児童がいるということで、なかなか対応ができていないのが現状。将来に向けては、平成30年度に神足保育所の増改築により60人程度の枠を増やすこと、また平成31年度には新田保育所の新築移設により60人程度の枠を増やすことを計画している。それまでの間、あらゆる手段を検討しながら進めて行きたい。

(委員)今の若い人たちにとっては、生活するのに厳しい経済状況があるように思える。特に専業主婦の家庭では、一人の収入でやっていかなければならない。母親は子育てをして当たり前と考えられ、それに対する対価がない。専業主婦手当ではないが、子育てに対する手当があれば、母親も子育てに対してもっと価値観を見出せるのではないか。それにより、こどもをできるだけ自分で育てようという気持ちが湧いてくるのではないかと思う。

(委員)経済的に困っていて、どうしても二人で働かないといけないような家庭もあるが、そうでない家庭もある。そういう家庭こそ、バタバタと毎日を過ごすのではなく、ゆっくりと子供と接してあげることで、こどもは良い子に育つのではないか。会社でキャリアアップしていくこともすごいことではあるが、こどもを育てることもとてもすばらしいことだと思う。そういう考え方が広がれば、0歳から保育所に預けたりしなくてすむのではないか。

(委員)一つの生き方が女性を縛るということはあまり良くないことで、多様な生き方の中から選択するということになる。子育て支援についても、親と子だけの1対1の関係ではとても危険である。そこに地域の目が入ることで、ゆったりとこどもを育てる環境ができるはずである。

(委員)こどもを保育施設に入れるとか、家でゆっくり見るという議論も大事だと思うが、行政の方に様々な情報を分析してもらい、子育てコンシェルジュのような妊娠期から継続して相談できる支援が広がれば、待機児童は減っていくのではないかという気がする。行政だけでは不可能な部分については、本市にある幼稚園やNPO団体等と協力していく必要がある。

(委員)子育て世帯の家庭が、多様な生き方の中から選択できる選択肢(多様な受け皿)を増やしていくことを目指していけば良いのではないか。先日、夜勤をしている看護師の人に話を聞く機会があった。病院の院内保育施設はあるが、夜間はやっていない。彼女は、日中はそこに預けているが、時間外になれば認可外保育施設に預けているという。印象としては、認可外保育施設がそういう役割を果たしているようにも感じる。悪い意味ではなく、必要があるので利用されているということである。

案件4.地域子育て支援について

事務局より説明

<質疑・意見>

(委員)これが目指すところはフィンランドのネウボラではないでしょうか。施設的にそんなに大きなものは必要なく、常駐する人がたくさんいるわけでもないが、数が必要になってくると思う。現在、地域子育て支援センター拠点は4つ(中学校区に1つずつ)であるが、これで就学前児童のどれぐらいの人数をカバーしていると考えているのか。できることなら、拠点に勝手に来て勝手に帰るというのではなく、そこに来た親子のニーズを掴み、支援ができるような拠点でないと役に立たないのではないか。これから先、何年間でどのように拠点を増やしていくのか、もっと先のことまで考えて事業に取り組んでいくことが重要なことである。

(委員)子育て支援も人手がないと前に進まないと思う。京都府の方では現在、子育て支援員を養成しておられるが、その人たちをここへ当てはめる予定はないのか。それとも有資格者だけでいくのか。

(事務局)子育て支援センターやつどいの広場は、子育てに関して熱心であったり、情熱があったり、知識があったりという人の配置を考えているため、子育て支援員の研修を受けることで、そういった知識が得られた人については配置することを考えている。

(委員)エンゼルやたんぽぽでいろいろな工夫をされているのを知っている。最近は、拠点だけではなく出向いて子育て支援の活動をされているのも聞いている。ただし、実際にいくつぐらい拠点があれば良いかというのはなかなか難しい問題である。

(委員)どこから始めてどこまで支援するのかということについて、親子を見守る拠点と考えた時に大きな拠点はいらないと思う。むしろ民の力を入れていけば、小さいがたくさんの拠点ができてくるのではないか。ざっくり大きな拠点で来た人だけを見守っていこうというやり方ではなく、全ての親子にきめ細かく対応する支援策を検討していくことが大事だと思う。お金がいるかもしれないが、本気でやればできるような気がするので、ぜひ本市でも実践していってほしい。

(委員)ベビーカーで行くにしても、抱っこひもをして自転車に乗って行くにしても、子育て支援の拠点が少ないと、どうしても遠くに感じてしまう気がする。夏の暑い日、冬の寒い日にどうして遊びに連れて行こうかなというのがお母さんが不安に思う部分である。拠点を増やすとなるとすごく大変なことだと思うが、近くの場所で、さらには同じ小学校区に通う児童が集まっている方が、顔見知りになったり、友達になったりすることができるので非常に心強いのではないか。また、そこで「あっ、同じ小学校に行くんだね」「家が近いんだね」など、親同士の会話が広がり、すごく良いのではないかと思う。やはり中学校区に1つというのはかなり大きい単位であり、範囲が広すぎるのかもしれないので、こども連れの親にとっては少し辛い。また、子育てコンシェルジュが多様なニーズを掴み、地域の子育て支援拠点につなげるような役割を担ってもらえると、子育てをしている新米ママさんたちもすごく助かるのではないかと思う。

(委員)実は私の勤務する学校でも支援センターをしている。親子さんはスクールバスに乗ってやって来られ、食堂でご飯も食べられ、ベビーカーを引いて学内も回られる。そういう意味で地域での拠点を作っていくこと、つまりは来やすい場所に拠点を置くことが必要である。この前にテレビで3歳児がコンビニでおにぎりを万引きしたというニュースをやっていたが、最近どこかの市でもこどもの貧困調査をやっておられるようであるが、そういった問題も一緒に考えていく必要がある。

(委員)子育て支援という範囲で考えた時に、家から出て来られる家庭の人は良いが、何かしらお母さんに精神的な支援とか、こどもに医療的ケアが必要な家庭で、なかなか出て来られないような人もいる。本当は外へ出てこどもを遊ばせたいが出られないため、お母さん自身もそこで抱え込んでしまう場合がある。そういった時にこそ子育て支援が必要で、その間を取り持ってもらえる人がいれば良いなと思う。子育て支援拠点の数の問題もあるが、その機能(アウトリーチ)にも積極的に取り組んでもらいたい。

(委員)昔、自分のこどもがすごく大きな病気をした時、家を出てどこかに行く気力もなかった。出て来られる人は良いが、出て来られない人をいかに支援していくかが重要。保育所は拠点としては良いと思うが、もっと誰でも入れるような場所に拠点を作ってもらえればありがたい。例えば、小学校や中学校はそういう場所にはなりえないのか。

(委員)こどもを育てる時のお母さんの意欲やいとおしさはどの時代でもあることだが、一番大事な時期はやはり妊娠した時である。こどもは自分たちで育てていこうという大変大きな決意の中で出産までを過ごす。妊娠時期から出産、そして子育て時期に至るまで、寄り添っていく人や場所が住民のみなさんに分かるところまで辿り着いてほしい。その時にはやはり行政だけではできないのではないかと思う。また、拠点と言ってももっと身近な場所が良い。今までは拠点がないと思っていたが、公民館や自治会館や商店街の空き店舗を利用しても良いのではないか。本当に身近で、誰もが気軽に行ける場所をいくつも作っていくことが大事であり、そこを拠点にしていくべきではないか。日本全体が高齢社会となっている今、それを支えていくこどもたちは宝である。そこに力を入れないでこの先どうなっていくのかと不安である。みんなでこどもを育てていこうという所に、もう少しお金をかけても良いのではないかと思う。

(委員)先ほどこどもの貧困というお話があったが、貧困の貧の方はどちらかと言うと行政に任せて、困まっている問題の方については地域の人たちが力を発揮して解決していくことが必要である。

案件5.その他

案件提起及び質疑応答なし

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