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平成29年度第2回高齢福祉部会 会議録

[2020年12月7日]

ID:10551

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概要

日時:平成29年12月20日13時30分~15時30分

場所:市役所大会議室B

出席委員:南本会長、五十棲委員、澤田委員、太田委員、笹井委員、上岸委員、児島委員、西小路委員、川崎委員、細平委員

欠席委員: 稲田委員、辻委員

傍聴者:なし

事務局:藤田高齢介護課長、久保田高齢介護課課長補佐兼高齢福祉係長、安達介護保険係長、黒河保健師長、木下保健師

 

1.開会

 

2.議事

(1)第7次高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の総括について

事務局

資料 第7次高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画の総括 説明

 

委員

介護予防・日常生活支援総合事業がわかりにくい。周知方法が重要である。

 

事務局

周知は十分でないので、地域に出向いて説明していきたい。ボランティアの育成は1月31日から受け入れ事業所の説明会を実施し、活動内容を市民に啓発し、新たなボランティア・担い手として活動していただきたいと考えている。

 

委員

くらしサポーターと地域お助けサポーターの違いがわかりにくい。

 

事務局

平成29年からの総合事業の開始に伴い、くらしサポーターと地域お助けサポーターの従事者研修を始めている。くらしサポーターは緩和型サービスAの従事者であり、事業所に雇用してもらいサービスの従事者として働いてもらう。担い手を育てていくイメージ。来年度からは訪問型で実施したいと考えている。平成30年1月31日に事業者説明会を開き、4月からスタートしたい。
地域お助けサポーターはボランティア活動であり、元気な高齢者の方が地域で助け合い活動をするイメージである。養成講座終了後に事業所で経験を積んでもらい、地域で活動につなげていただく。これについても1月31日に事業者説明会を行う。
あわせて、ボランティアについてはポイント制度により、就労支援事業所の商品等と交換できる仕組みとしている。

 

委員

デイサービスにボランティアお助けサポーターとくらしサポーターが混在すると混乱するのではないか。また、通所でくらしサポーターも従事する人が出てくれば混乱するのではないか。

 

会長

この3年間で、介護保険制度の他にも新しい事業展開が数多くあり、市民の理解が追い付いていない。周知方法を検討していただきたい。

 

委員

配食サービスにおける見守り体制の充実について、どのような方策をとられたのか。
Bluetooth機器の活用とはどのような内容なのか。

 

事務局

配食サービスについて。これまでは社会福祉協議会に委託し、平日の昼間のみ、配食によって見守りを行っていた。利用者の夜間の不安の声もあり、民間事業者への委託によって、平日だけでなく、土日の昼間や夜間にも配食を実施することで見守り時間を拡充した。
Bluetoothの活用は、平成27年から事前登録制度を実施しており、普段一人で行動する方やお出かけに不安をもっている方を対象とした事業を行っている。その方たちに平成28年度よりBluetoothという小型発信機を配布している。2年間無料配布しており、そのあとは料金がかかってくる。反応する受信機は長岡京市としては山側に18箇所設置しているが、それ以外にも携帯電話に専用アプリを入れることで受信機の代わりになる仕組みがある。その協力者を「ぶじかえる応援団」と名付けて活動していただいている。認知症サポーター養成講座の受講者もその時には知識を得ることができるが、意識継続のためや地域づくりという意味でもぶじかえる応援団に登録してもらっている。

 

会長

本人はBluetoothを所持して移動しているのか。

 

事務局

Bluetoothをお渡しする際、どのような形であれば本人が所持してもらえるかを家族と相談している。鞄に忍ばせる方もいれば、靴に縫込みをされている方もいる。

 

会長

配食サービスについて、以前は食の確保に重点を置いていたが、今は見守りに重点があるようにみられる。また、仕組みを変更したことで、これまでサービスを受けていた方が継続を断念したケースも聞いている。仕組みを変更したことによる課題について整理していただきたい。

 

委員

介護予防事業に参加している人からは、以前に比べて時間が短くなった、プログラム変更により内容が減ったと聞いている。この点について、市は関与しているのか。

 

事務局

平成29年から総合事業に移行し、介護保険の制度と二次予防の制度が同じ制度になったため、二次予防の制度も介護保険の制度の基準に準じたことにより、市独自サービスも実施するようになった。市と委託先の事業所と相談しながら、内容ができるだけ変更がないようにはしているが、介護保険制度に準ずるようになったことにより、時間の面や必要なプログラムのみになるなど選択肢の幅が広がる形となった。そのため、以前とは変わった部分がある。利用者の声も聴きながら現在のやり方で問題はないのか検討していきたい。

 

委員

認知症対応型カフェは利用者が少なく、参加者が限られている。民生委員として医療機関につながればと思う人も、つなぎ方が難しい。今後、どのように活動、周知を図っていくのか。

 

事務局

認知症対応型カフェは委託により実施している。地域の特徴に合わせたカフェになっていけばよいと考えている。今後は包括支援センターや健康フェスタ、老人クラブなどを活用した周知を進めたい。また、個別に気になる方がおられたら、地域包括支援センターにご連絡いただきたい。

 

委員

人が亡くなった時には、死亡診断書か死体検案書を提出することになる。病院等で医師の診断が24時間以内につく場合は死亡診断書となる。エンディングノートを利用した活動を進めいっているなかで、亡くなった方が病院に継続してかかっており、かつ、かかりつけ医であれば24時間以上であっても死体診察が可能となり、死亡診断書を作成できる。このことを知らない救急隊員や警察、家族や身内の方が多い。救急隊員には「かかりつけ医はどなたですか、連絡はされましたか」の一言をかけてもらうように、家族にはかかりつけ医が死体診察ができると知ってもらうように啓発していただきたい。

 

委員

おでかけあんしん見守り事業は成果が出ていると思うが、白黒のFAXは見えづらいため、各個人宅では難しいと思うが、事業所宛にはカラーにしていただきたい。
行方不明者について、「発見」の報告通知は届くが、どこで見つかったかも教えていただけると、今後の対策に活かせるのではないか。また、行方不明者の早期発見保護について、誰の発見が多いのか。
オレンジカフェの費用対効果について、検証する必要があるのではないか。

 

事務局

「おでかけあんしん見守り事業」での発見は警察が一番多く、次いで介護事業所となっている。市、包括職員やBluetoothの位置情報をもとに消防が見つけたケースもある。見つかった状況や場所については、グラフ化などして、後日報告する。
オレンジカフェについては、内容も含めて検討が必要だと認識している。

 

委員

身寄りのない、近所づきあいのない方が増えている。緊急連絡先の確保が難しかったり、地域との付き合いが希薄であったりする。そのような方について、どのように対応していくかの検討が求められている。

 

事務局

身寄りのない方の支援は課題と感じている。包括ケア会議でも検討を行っているところであり継続して考えていきたい。

 

委員

認知症対応型カフェについてであるが、この1年間、地域の居場所づくりとして、認知症の方だけでなく、元気な方も参加するカフェを年8回、地域福祉事業の5万円の補助金で実施した。これと比較すると、認知症対応型カフェの参加者数や1回あたりの経費や成果に疑問を感じる。

 

(2)第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定について

事務局

資料 第8次高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画 説明

 

委員

認知症施策を推進すると示しているのに、認知症に係る数字を把握していないことに疑問を感じる。
また、地域共生社会の実現がうたわれているが、数字データなどはないかもしれないが、「支援体制が変わる」といった記載は盛り込んでもよいのではないか。

 

事務局

認知症の方の人数把握について、認定を受けている方であれば把握可能である。何を指標としていくかについて検討していきたい。
地域共生社会の実現について、国の方でも平成32年以降実施ということであり、この計画には入っていない。ただ、目標としては平成32年までには入れさせていただいている。現時点では具体的な内容まで触れることは難しい。

 

委員

30ページに「介護認定審査会の平準化」とあるが、私が調べたところ、長岡京市の認知症高齢者は全国レベルに比べて高かった。その原因は、審査方法と関係しているのではないか。

 

事務局

審査方法については、介護度を測るための基準時間というものがどれくらい手間がかかるかということをふまえて認定が決まるが、一定条件にある人がより手間がかかるということで介護度が高く出やすくなっているかもしれない。認知症の数を判断する自立度については審査方法とは関係ないと把握している。自認知症の発生率が高いこととは別の要因と考えられる。

 

委員

バリアフリーについて、家の中で住むには問題がないが、第5小学校区にはコンビニが1軒もなく、歩いて行けるところに買い物できる場所がない。この状況を改善していくことが必要ではないか。

 

事務局

交通の便をよくするために、バスの本数などを検討していく形になっている。他にも、生協や宅配などを周知していくことを考えられるが、福祉としての施策は現時点ではない状況である。

 

委員

物流に頼ればよいという問題ではない。町に明かりを灯すようなお店や場所があるとよい。民間サービスを個人で使えということではなく、公園の一角に市営スーパーをつくることやそれが難しいなら固定資産税の免除などを考えてほしい。

 

事務局

民間サービスを使えばよいということは意図していない。他の部課にも関わる問題であり、検討が必要とは認識している。

 

会長

一担当課で解決できない問題が課題になっている。51ページにも記載しているように、連携の強化について検討をお願いしたい。

 

委員

現計画は課題や施策の記載が漠然としている代わりに、自由度が増していると理解しているが、まとめた際のポイントについてお聞きしたい。
また、現計画の成果指標には「要介護3以上の在宅率の増加」があったが、次期計画案では指標でなくなっている。その成果については計画期末に報告いただきたい。

 

事務局

国の動向も踏まえ、介護予防、介護を行う人への支援、認知症対策を視点におき、今年から始まっている総合事業を中心に次期計画案を考えた。今回はすべての内容を見直し、どれが今の課題なのかも再検討し、最終的にこのようなまとめとなった。
現計画の成果指標については、次回の部会にはお見せする予定である。

 

会長

長岡京市がしっかりと取り組みしているところをもう少し具体的なことを記載してもよいのではないか。

 

委員

「支援します」とあるが、具体的に何を支援するのか。質問がしにくい。

 

委員

11月15日号に市老人クラブについて2ページにわたり掲載してもらった。計画課題の「自分の健康は自分で守るという視点で介護予防を主体的に実践する」取り組みについて、老人クラブで3年間取り組んでいる。健康長寿のつどいや各地域での活動なども高齢介護課と協働して行っている。リーダーがそのようなことに関心を持っている地域は活動にも表れており活発な老人クラブもあれば、そうでないところもある。いかにリーダーにそのような意識をもってもらうかが課題である。老人クラブのリーダー育成が重要である。高齢介護課から数値データを出してもらい、会長等に「あなたの地域にはこんなに介護を必要としている人がいますよ」などを示し、各地域での取り組みを考えてもらっている。

 

委員

前計画の成果指標について、80~84歳の要介護認定率は33.2%となっており、目標より5%下回っている。一方、75~79歳は目標に到達しなかったということでよいのか。
また、次期計画の成果指標2と3には具体的な数字が入っていないが、これから設定するのか。

 

事務局

指標1については、要介護認定率は上昇している部分もあるが、個々の状態に合わせた健康づくりや介護予防などを通じて、認定率の上昇を抑制しつつ、元気な高齢者を増やすことで進めていきたい。

 

委員

高齢者は増加しているが、介護保険料は大きく変わらないようだ。46ページに地域支援事業費の見込みが記載されているが、包括的支援事業・任意事業費が大きく減っている。方向性について、教えていただきたい。
17ページについて、「虐待の加害者、被害者」ではなく「介護者、養護者、家族」など、表現について検討していただきたい。

 

事務局

17ページの表現は変更させていただく。
地域支援事業費の包括的支援事業・任意事業費の予算は上限額を入れている。また、以前と算出方法が異なっているため、事業費に変化がある。より現実に近い形になるよう、再精査を行ったうえで保険料を確定させたい。

 

委員

保険料について、改定率0.28%と低く収まっているが、どのような試算なのか。

 

事務局

今年度の保険料については前期に京都府から貸付を受けたため、返済分が多少上乗せになっていた。その次の期については剰余金もあったため、それほど保険料は上がらずに維持していけるという試算である。

 

委員

看取り期について、市としてどのような取り組みを展開するのか。

 

事務局

在宅での看取りについても選択肢にいれていけるように、在宅医療・介護についての資源を市民に丁寧に周知していきたい。具体的な取り組みについては今後検討していきたい。

 

会長

単身高齢世帯の増加への対応も今後重要となり、柱の一つとして打ち出すくらい重要な課題であると思うので今後検討いただきたい。

 

委員

17ページのサポーター養成講座を小中学校で実施していただきたい。
34ページの予防給付に、平成27年度から29年度までの介護予防通所介護、訪問介護の実績を記載していただきたい。

 

事務局

平成30年度から総合事業に移行するため、介護予防給付という枠組みからははずしている。実績については46ページに実績と総合事業の介護予防通所介護、訪問介護について第7期計画の見込み額を記載させていただく。

 

3.その他

・今後のスケジュール

事務局

パブリックコメントを1月15日~2月2日まで実施予定である。今回の協議を踏まえて修正したものについて会長に確認いただいたものをパブリックコメント案としたい。

 

一同了承

 

次回委員会は2月中旬を予定している。

 

4.閉会

・閉会にあたり、池田健康福祉部長より挨拶

お問い合せ

長岡京市健康福祉部高齢介護課高齢福祉係

電話: 075-955-9713

ファクス: 075-951-5410

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