公立学校施設整備計画
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施設整備計画
長岡京市公立学校施設整備計画(平成28年度、平成29年度~30年度、平成30年度~令和元年度、令和2年度、令和3年度~5年度)
文部科学省では、公立学校などの施設整備に関する経費について、地方の裁量を高め、効率的な施設整備に資するよう、平成18年4月に「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」を一部改正しました。この改正により、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する「安全・安心な学校づくり交付金」が創設されました。その後、平成23年4月に学校耐震化等を推進するため「安全・安心な学校づくり交付金」を廃止し、「学校施設環境改善交付金」が創設されました。
この交付金の交付を受けようとする地方公共団体には、施設整備計画の作成が義務付けられています。このため、令和3年度~5年度の施設整備計画を作成しましたので、公表します。なお、計画に記載されている工事費は計画策定時点での見込額です。
添付ファイル
長岡京市公立学校施設整備計画(平成28年度、平成29年度~平成30年度、平成30年度~令和元年度、令和2年度)の事後評価
学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1に基づき策定した施設整備計画は、目標の達成状況等について評価を行い、文部科学大臣へ報告するとともに、公表することとされています。
施設整備計画(平成28年度、平成29年度~平成30年度、平成30年度~令和元年度、令和2年度)に計上した事業が全て完了しましたので、次の通り事後評価を公表します。