第2回長岡京市上下水道事業審議会

平成26年1月17日（金曜日）、午後2時～4時

長岡京市役所会議室2

越後委員、勝木委員、佐藤委員、繁永委員、杉森委員、西村委員、家治委員、山本委員、山田委員

片山委員、林委員

河村水道事業管理者、上村上下水道部長、板杦上下水道部次長、尾崎総務課長、中路お客様窓口課長、長田水道施設課長、中北水道施設課主幹、北村下水道施設課長、桝田水道係長、杉山総括主査、杉山主事

2名

•  長岡京市上下水道事業審議会（第2回）資料

1．開会

2．あいさつ

会長あいさつ

3．議事

（1）長岡京市水道事業中期経営計画（前期）の検証と評価

　事務局から以下の内容を説明

【水需要の推移】

　　・上水道の系統別有収水量の計画と実績の推移

　　・企業系の上水道及び地下水使用量の推移

　　・上水道、下水道有収水量の推移

（質疑応答）

（委員）使用水量の変化は見られないが、契約件数はどうか。節水意識が高まっているか。

（事務局）世帯数や契約件数は増加している。使用水量に変化がみられないのは、節水意識が高まっていると予測される。

（委員）地下水の枯渇と聞くが状況はどうか。

（事務局）以前より汲み上げ量を減らしているので水位は回復していると思うが、元には戻っていないと思われる。

（委員）水資源対策基金で定められた地下水汲み上げ量はあるか。

（事務局）1日3万立方メートルと定めている。この量は地下水が枯渇しないと思われる水量である。

（委員）企業系が上水道から地下水に切り替えている主な理由は何か。

（事務局）地下水と上水道とではコストに大きな開きがある。コスト削減要請によるものと思われる。

【中期経営計画に基づく具体的施策の内容と数値目標】

　　・具体的施策の内容と数値目標の近隣市との比較

　　・主要幹線管路の計画的更新

　　・長岡京市の水循環マップ

（質疑応答）

（委員）災害時の上下水道に関して、震度の想定や水道管の耐震化は安心してよいレベルか。全国的にはどのあたりのレベルか。

（事務局）配水池は耐震7レベルまで対応できる。順次耐震化を進　めていく。管路については目標値に近づけるように努めたい。

（委員）直接飲料率とは何か。

（事務局）水道水を直接飲んでいる人数のこと。平成15年度に行ったアンケートでは53％の人が水道水を直接飲んでいるとの回答を得た。それ以降、アンケートをしていないので、近いうちに実施したいと考えている。

（委員）貯水槽の指導とはどういったことをしているのか。

（事務局）法律に基づき、水質検査や清掃をしてもらうように通知している。

（委員）地下水100％水道供給施設とは、勝竜寺城公園の「ガラシャおもかげの水」のことか。ほかに増設されたのか。

（事務局）そのとおり。また平成25年12月に、西山天王山駅前広場に地下水100％の水道水供給施設「秀吉（備中）大返し力水」を新設した。これは、水道給水50周年と新駅開業を記念して、水資源対策基金からの支援を受け設置した。また、駅周辺の公園内にも、今年度中に水汲み場を整備する予定である。

（委員）再生エネルギーの取り組み状況は？

（事務局） ポンプ設備の更新の際には、省エネルギーの機器に更新している。現在は更新予定の機器はない。また、計画期間内で整備する予定であった小水力発電施設は受水ポンプ場新設工事が若干遅れているので次期計画に送らざるをえない。

（委員）給水原価が府下の比較市より高い原因は何か。

（事務局）事業費用全体の約4割に当たる府営水道の受水費が他の水系の受水市町より割高になっていることによる。

【財政収支】

　　・収益的収支

　　・事業収益と事業費用の推移

　　・一般会計からの繰入金の推移

（質疑応答）

（委員）　使用水量が減少しているにも関わらず、使用しない分まで府営水を購入しないといけないのか。

（事務局）　日吉ダム建設や乙訓浄水場の整備にあたって、本市は、日量26,000立方メートルの水量が必要と報告している。現在は、日量14,000立方メートルの府営水を購入している。ダム建設等にかかった経費を基本料金、実際に使用している府営水を従量料金として支払っている。府内には、宇治、木津、乙訓と3つの浄水場がある。宇治と木津は建設時期が早く、整備費用も少ない。そのため料金も安くなっている。将来は、この3つの浄水場を統合し料金を統一してもらうようにと協議している。

（委員）一般会計からの繰入金があるという事は、繰入分は利益が増加しているという事になる。それを料金に反映する考えもあると思うが、利益剰余金の目標数値はあるか。

（事務局）事業規模の何％と決めている市もあるが、本市では特に設定してない。計画期首の残高を確保していきたいと考えていた。ただ、計画より好転したのは、新地方公営企業会計制度を適用して、修繕費の未執行額を引当金に戻さなかった事が要因と考えられる。

（委員）財政状況は黒字ということか。

（会長）今回の資料にはないが、施設の更新・再構築に充てている企業債という借金がある。

（2）その他

事務局から以下の内容を説明。

• 第3回審議会の開催予定について

4．閉会

事務局あいさつ