教育委員会令和元年12月定例会会議録
- ID:9600
1.日時
令和元年12月18日(水) 午後3時から午後4時
2.場所
市役所 大会議室B
3.出席者
教育長 山本和紀
委員 福澤秀夫
委員 京樂真帆子
委員 大下和徹
委員 盛永俊弘
4.出席説明員
教育部長、文化・スポ-ツ振興室長、同室担当主幹
参事兼教育総務課長、参事兼学校教育課長、総括指導主事
学校教育課主幹、同課主幹、生涯学習課長、生涯学習課主幹
中央公民館長、図書館長、教育支援センター所長、北開田児童館長
事務局職員 教育総務課課長補佐
5.傍聴者
なし
6.開会
(教育長)
開会を宣言する。
7.前回の会議録の承認
承認・署名
8.教育長諸報告
(教育長)
11月30日、乙訓地方小学生駅伝。委員にも応援いただいた。長八小が四連覇を果たした。大きな怪我や事故もなく無事終了した。最終決定には至っていないが、現在のコースでの実施は最終にすることで調整中である。
12月5日、市議会開会。本日予算常任委員会の採決があり、最終日を残すのみとなった。協力いただいた職員に感謝する。
12月8日、大河ドラマスタート記念として磯田准教授の記念講演会。300人以上が来場される大盛況で、市民なのになぜ入れないのか、という意見もあったようだ。今後来場者が多く見込まれる場合は、そういった対応も考えていかねばならない。
12月17日、東京オリンピック聖火ルート発表。本日新聞報道された。京都府内では5月の予定。協力いただきスムーズに新しい年を迎えたい。
大学入試は、2020年度からの共通テストで民間英語試験の活用が見送りとなったが、国語、数学の記述式解答も見送りとなった。抜本的に、新しいやり方を考えるというが、気の毒なのは第一線で受験に臨む受験生である。こういった制度は確立したものであるべきで、慌てふためいてひっくり返すのはあまりに影響が大きい。一刻も早くやり方を確立してほしい。
OECDによる15歳の国際学習到達度調査(PISA)で、日本の読解力は15位に低下した。読解力は全ての教科の基本となる。文章の構造、句読点の打ち方、論理的に考える訓練等の指導を徹底的にやらねばならない。社会事象にしても日常生活にしても、言葉で語り考える。人前で説明する時、逆に説明を聞く時、読む時、基本的な作法がわからないとできない。本を読まない世代が増えているのは由々しき事態である。パソコンやスマートフォンを使って書く文章と、手で書く文章とでは、作文の作法や文章の解釈と違う部分があるようだ。読解力を貶めてきたものは何かを大きな課題として考え、読解力を上げていく努力が必要だと思った。
9.行事・会議結果報告
(各課長諸報告)
(行事・会議報告資料に基づき説明)
(質問・意見等)
(委員)
乙訓地方小学生駅伝大会について。当日は暖かく、駅伝日和の中、タスキをつなぐ姿、またゴールの様子も見ることができ、感動した。大会の準備、運営に携わってくださった方々に感謝する。マーチングバンドも長時間演奏してくれた。
学校だよりについて。学校の電話応答時間の設定について、小学校・中学校それぞれに11月より試行、来年4月から本格実施の旨が記載されている。学校によっては、毎週水曜をノー残業デーとし、午後6時までの退勤を目指すと書かれているが、これは全学校で共通しているのか。
(事務局)
ノー残業デーは市内の14小中学校に共通するものではなく、学校の実態による。
(委員)
先日、教員の働き方について取り上げたテレビ番組があったが、教員の忙しい面が大きくクローズアップされていた。番組最後の卒業式の場面まで見ればやりがいのある仕事だと思えただろうが、途中までしか見ていなかったら教員を目指す気にはなれないだろうと感じた。マイナス面だけでなく、プラス面のPRもしてほしいと思う。
試行開始から1か月半ほど経ったが、退勤時間の状況や、現場の意識の変化など、わかっていることがあれば教えてほしい。仕事の進め方を変え、生産性のアップを図っていけるよう、校長、教頭のリーダーシップにより意識改革を進めてほしい。
(事務局)
明らかに帰りやすくなった、という声は聞いている。電話対応がない時間ができたため、事務作業の能率が上がっている。12月は成績表作成等で時間外勤務が多くなる月ではあるが、以前より負担は少なくなっているようである。
(委員)
文化財について。勝竜寺城公園のリニューアルから1か月経つが、入場者の状況は。
(事務局)
リニューアルオープンしてから来場者が1万人を超えた。予想より早いペースである。
前回指摘いただいた件については、公園の管理者とも調整しながら順次対応を進めている。
(委員)
時間がかかっても、良いものにしていってほしい。1万人の来場はすごいことであるし、注目を浴びているのでよろしくお願いする。
ジェンダーギャップ指数について。世界経済フォーラムが発表する男女の格差に係る指数であるが、マスコミ報道のとおり、153か国中121位と過去最低を更新した。しかし、順位より男女同等を100点とするスコアが昨年の66.2から65.2に下がったことに注目したい。政治、経済、教育、健康の項目があるが、教育の順位が下がっている。
日本では、識字率や初等教育在学率は男女差がなく100点で1位、また高等教育、すなわち大学在学率は女性が低くなっているのは例年のことである。ただ、今回は中等教育、高校の在学率が95.3点で128位と男女差がある結果となっている。昨年は100点で1位だったのが、何が起こったのか。高校における在学率の差ということならば、高校進学率が低いか、高校を退学しているかだと思う。高校教育はここでは議論の範囲を超えているし、いずれ分析されることと思うが、中学校で何か気がつくことがあれば教えてほしい。
(事務局)
進学率で差があるとは思えないし、理由となる点は思い浮かばない。
(委員)
マドリードで開催された温暖化防止会議で、温室ガス排出について16歳少女が訴えたことはインパクトあったと思う。日本は化石賞。石炭は悪、という考えもあるが、二倍利益があるという日本の考えである。
最近、不審者の話をよく耳にする。市内でも、声掛け事案や鉄パイプをもった男性が現れたという話も聞く。防犯については教育委員会だけでなく全体で取り組むものと思うが、未然に防ぎ子どもたちを守るために何ができるか。どう考えているか。
(事務局)
不審者の情報については悩ましい点もある。というのは、声掛け事案の中には特別な配慮が必要な方であることもあり、警察も把握しており地域であたたかく配慮していくべきものであるが、小学生にとっては驚くものもある。しかし、どの場合でも大丈夫だというわけにもいかない。教育委員会としては、情報提供で注意喚起をするのが大きな役割である。
いま課題と考えているのは、どのレベルの事象をどの程度情報提供するのがベストなのか、登下校時と校内での安全を守るために何ができるのか、ということである。
(委員)
不審者事案が起こった時、下校前であれば集団下校するよう声掛けされたりする、ということか。
(事務局)
教員が把握しておく、というレベルから、いくつかにランク分けしている。
(委員)
教育長が「諸報告」で触れられた、OECDの「生徒の学習到達度調査2018年調査(PISA2018)」が12月3日にプレス発表され、翌日の各新聞一面で「日本の読解力低下」が報道された。この調査は、高校1年生の6月から8月に実施されていることから、読解力の低下という問題は、小・中学校の課題でもある。また、この問題は、国立情報学研究所の新井紀子氏が、『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』や『AIに負けない子どもを育てる』という書籍で、読解力の低下に警鐘を鳴らしてきたこととも、重なる部分がある。
ところで、今回のPISA調査の結果から判明したことに、1読解力の低下、2ICTへの対応の遅れ、3社会経済文化的背景(ESCS)を背景とした格差問題などがあるかと思う。この問題を、本市の各学校がどのように受け止め、対応していくかは重要な課題だと思うが、いかがか。
(事務局)
ICTへの対応については、まだ説明会もなくわからないが、整理する方向性で考えている。格差問題については学校でどこまでできるか難しいが、教育との相関関係はあるし、義務教育では対応が必要になる。補充学習は行っているが、それだけでは難しい。校内でできることを改めて考えていかねばならない。読解力については、まだ具体的なことはできていないが、まず教科指導の中で考えていく必要はあると思う。
(事務局)
ICTは一次調査がきており、現在作業中である。格差と読解力はリンクしていると思っている。経済格差は言語格差につながり、家庭で受ける言葉のシャワーが質・内容ともに異なる。こうすればいい、という簡単なことではないが、言葉の不足を補うには、新井氏の言うリーディングスキルテストの活用も一つだと思う。
10.協議事項
令和2年度教育費予算について
(教育長)
本市情報公開条例第6条第5号の規定する意思形成過程にある情報で、市と協議中であり、公開することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障があると思慮される。よって、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項及び本市教育委員会会議規則第15条の規定により議決を願う。規定によりこの議決に関する討論はなしとする。非公開とすることに同意いただける方の挙手を求める。
(全員賛成)
(教育長)
この案件については非公開とする。
(非公開協議)
(教育長)
非公開協議は以上とする。
11.報告事項
予備費充用について
(事務局)
10月3日の夜間に落雷があり、長岡中学校の火災報知器の修繕が必要となった。748万円のうち600万円を予備費から充用するものである。他校でも被害があったが、それは通常の予算の中で対応する予定である。
(教育長)
安全確保が第一である。速やかな対応をしてほしい。
12.次回定例会までの行事・会議予定
(事務局)
行事会議予定について(12月19日から1月15日)資料に基づき説明。
13.その他
なし
14.閉会
(教育長)
午後4時に閉会を宣言する。