社会資本総合整備計画（市街地整備事業）の公表

地方公共団体は、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、整備計画の事前評価・事後評価を実施し、インターネットの利用により公表することとなっています。