身近な地域で 市長と語る“対話のわ”　令和7年1月10日（金曜日） 長岡第四小学校

令和7年1月10日（金曜日） 午後7時から午後8時

はじめに市長より以下のことについて説明いたしました。

• 「身近な地域で 市長と語る 対話のわ」の目的 （第3期基本計画策定に向けて）
• データ、市民の意見から見る「まちづくりの現在地」
• 長岡京市の「防災・安全」

「Voice NAGAOKAKYO」（ボイス　ナガオカキョウ）に各小学校区での対話（質問・意見）の内容をまとめて掲載しています。
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●市民一人ひとりの防災意識醸成のため、防災講座、防災訓練などのソフト面での事業予算を手厚くしてほしい。
〈参加者〉
他自治体と比較して長岡京市の防災施策は手薄だと感じる。予算の付け方も不十分。市民団体が手弁当で防災講座を実施されている状況。防災は保険と同じ。いつおこるかわからない。防災をソフトの面から巻き込むにはそこにはお金、人、時間が必要となる。市民一人ひとりが意識をもてるように機会を増やし、防災施策を手厚くしてもらいたい。
〈市長〉
防災施策はハード面だけでなく、ソフト面でもっと予算をつける必要があるという意見だと思う。ご意見として受け止めたい。

●災害時要配慮者支援制度の登録者を本当に支援が必要な人に絞る必要がある。登録が必要な人の査定を民生委員ができるようにして欲しい。
〈参加者〉
民生委員をしている。災害時要配慮者制度について、今年も登録に向けて70歳以上の方について各戸訪問を実施した。実際は65歳以上から要支援者の登録ができる。今年になって登録者が増えた。本当に支援が必要な人、認知症の人、車椅子、杖をついている人を重点的に訪問して、登録を促す必要がある。以前は要介護3以上が申請の条件だった。一人で避難できない人への支援が制度の趣旨だが、制度そのものを理解していない人も多い。対象者の絞り込みがもう少し必要ではないか。民生委員での査定ができるようになれば、絞り込みが進むと思う。
〈市長〉
災害時要配慮者支援制度については、対象者も多く、行政ですべての支援計画を作っていくのは難しい。地域の中で声を掛け合うといった、いわゆる共助による支援の仕組みも必要になってくるが、対象者の絞り込みは必要。
河川災害、土砂災害といったハザードリスクのある地域に住まわれている介護度の高い人など、公助が必要な方については、現在、一人ひとりがどこにどのような形で避難する、といった丁寧な計画づくりを市の方で進めている。この計画づくりの対象者は約60名。まずはこの方々の個別避難計画の策定を進めていきたいが、遠慮される方も多く苦戦している。
まずは対象を絞り込んで計画を作り、今後拡げていく作業をしていきたいと考えている。

●大規模災害発生時に、携帯が使えず、道路が寸断するといった状況に陥った時に、市と地域のコミュニティや市と避難所が確実に連絡を取れる手段を確保したい。
〈参加者〉
長四小校区は水害、土砂災害が少ないが、地震、台風のリスクが考えられる。大地震の際に地域のコニュニティから市役所に連絡したい場合にはどのようにしたらよいか。確実に連絡がとれるようにしてもらいたい。
〈市長〉
水害は備えができるが、地震は予測がつかない。大地震の際に携帯が使えない、電気がつかえない場合でも、地域の方と市役所が確実にコミュニケーションをとれるということは重要なことだと思う。
情報提供手段の多様化に取り組んでいる。コミュニティFMは地域の状況を一方向ではあるがお知らせすることが可能である。「FMおとくに862」があることを覚えておいてほしい。このFMラジオはスタジオからだけでなく、市役所からもメッセージが出せるようになっている。長四小学校区ではないが、水害、土砂災害の危険区域にお住まいの方には、来年度予算でラジオを聞いてもらえるよう、プッシュで起動するラジオの配布を予定している。また、防災行政無線についても、サイレン以外に拡声マイクの設置を順次進めていく。
双方向のコミュニケーションについては弱いところがある。そこは検討していきたい。

●災害時要配慮者が登録する緊急連絡先を確実に更新する仕組みを検討してもらいたい。単身高齢世帯が増える中で緊急連絡先を市役所で把握しておいてほしい。
〈参加者〉
災害時要配慮者が登録した緊急連絡先の更新がなされていない。緊急連絡先は大事なので、マイナンバーで登録できるようになるとよい。システムを考えていただきたい。緊急連絡先は全市民の分を把握してもらいたい。孤独死のケースに対応したが、緊急連絡先が古い情報であり、連絡先を警察の力を借りて調べたケースもある。緊急連絡先は非常に大事である。対策が必要ではないだろうか。
〈市長〉
高齢単身世帯が今後増加する。緊急連絡先の確保は個人情報との関係で難しい面もあるが、ご意見として受け止めたい。

●体育館が避難所となる場合に、テント、段ボールベットなどよりよい環境が確保できるように備えてほしい。
〈参加者〉
避難所について。台湾は1日でテントが立って、お風呂、炊き出しが届く。長岡京市はどのような備えになっているのか。
〈市長〉
段ボールベットは一定の備蓄がある。地元にある段ボールメーカーとも協定を結んで備えをしている。段ボールで間仕切りをするようなものも備えている。プライベートを確保できる空間を作り出せる。その他にも簡易テントなどを備蓄している。また、避難所となる小中学校体育館の空調の整備は大きいと考えている。被災規模が大きくなれば体育館だけでなく、学校施設の活用も必要だと考えている。
避難所の設営、運営に係る様々な技術は日進月歩しており、情報を取り入れながら、改善していきたい。

●災害時の職員の人員配置について教えてほしい。
〈参加者〉
公助について。わかっていそうでわかっていない。例えば、職員の方が700人いて震度7が起こったと想定した場合、交通網が麻痺し、職員の方も被災した状況で、職員の何人が割当られて災害関連の仕事をするのか。コミュニティには何人が割当られるのか。700人職員がいても大災害時であれば70人程度しかこられないかもしれない。そのときにどのように地域に人員が配置されるのかが見えない。
〈市長〉
もちろん公助として支える必要はあるが、行政職員も被災している。参集できない場合もある。避難所の運営等でまず先に地域の方が中心となるだろう。状況を把握するために職員を配置するが、初動は地域の方にお世話にならないといけない。そのために地域の各コミュニティで初動の防災訓練、避難所の開設訓練にも取り組んでもらっている。避難所の状況を掴んだ後に行政が対応していくことになる。色々な手段を想定し、みなさんと検討していきたい。