土地区画整理事業

土地区画整理事業は、市街地開発事業の一部で、都市計画区域内の土地について、道路・公園等の公共施設の整備・改善及び宅地の利用増進を図るため、土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更を行う面的整備事業です。

土地の面積や位置に応じて、少しずつ土地を提供（減歩）していただき、道路、公園等の公共施設用地に充てるほか、事業資金の一部とするために売却する土地（保留地）に充てる仕組みが設けられており、公共施設と宅地を一体的に整備することで、公共施設の整備改善と宅地の利用増進が図られます。この際、宅地の面積は従前に比べ小さくなりますが、地形や形状が改善され、利用価値の高い宅地（換地）となります。

阪急長岡天神駅を中心とした開田地区（48.7ha）については、昭和32年11月4日に都市計画決定（建設省告示第1,365号）されましたが、事業化がされないまま現在に至っています。

開田地区土地区画整理事業は、都市計画法第12条の市街地開発事業に該当するため、区域内で行う建築行為に、同法第53条に基づく許可が必要となります。

当該建築物が次のいずれにも該当し、かつ、容易に移転し、又は除却できるものであること。

• 階数が3以下で、かつ、地階を有しないこと。
• 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

上記の許可基準を満たさない堅牢な建築物についても、将来土地区画整理事業で整備が見込まれる道路の位置を示した「街路予想図」と照合して、街路予想線にかからず、土地区画整理事業に支障がないと認められる場合には、事業施行の際には建物の移転・除去に協力していただく事を条件として、建築を許可しています。

街路予想線の位置を証明する必要がある場合は、「都市計画施設証明願」を提出してください。（手数料1通300円必要）

申請書はこちらからダウンロードしてください。

「都市計画課にかかる申請書類様式一覧」

区域内で建築物を建築する際には、街路予想線にかかっている・いないに関わらず、都市計画法第53条に基づく許可が必要となります。

詳細は、こちらのページをご覧ください。

「都市計画施設等の区域内における建築等の規制について（都市計画法第53条）」