第8回中小企業振興推進会議会議録

令和7年10月31日（金曜日）午前10時から

長岡京市立産業文化会館　3階　第2会議室

※敬称略

京都橘大学　学長　岡田　知弘

立命館大学　経営学部　准教授　植田　展大

長岡京市商店街連絡協議会　神足商店会　会長　川岸　右文

長岡京市西山会　京都銀行長岡支店　支店長　辻野　周

長岡京市経済協議会　三菱ロジスネクスト株式会社　管理本部　総務部長　公受　正道

社会福祉法人恩賜財団　京都済生会病院　事務部　次長　西畑　慎二

市民公募　川戸　和英

市民公募　大川　宏紀

長岡京市環境経済部　部長　硲　恵

〈欠席〉

長岡京市商工会　会長　藤井　宣之

（長岡京市商工会　副会長　辻　正志　代理出席）

長岡京市商工会　理事　田中　邦彰

長岡京市地産地消推進協議会　小野　洋史

京都府中小企業総合支援課　課長　田村　弘之

（京都府中小企業総合支援課　参事　奥田　清　代理出席）

長岡京市教育部　部長　中島　早苗

7名

• 成立の確認
• 委員欠席の報告

今年度、2回目の会議であり、前回会議から4か月が経過した。今年は、猛暑の影響で山の木の実が実らず、紅葉も枯れるなど自然環境の変化が見られている。また、全国的に熊が出没し、人間社会に大きな被害を及ぼしている。この問題には、地球温暖化の変化が関係していると思われる。

政権が大きく変わるということで、株価は高騰しているが、実体経済がすぐに動き出すことは難しい。所信表明演説を見ても、「地方創生」という言葉は触れられておらず、地域活性化に関してもハブ企業に焦点を当てた政策が中心となっている。そのため、地域経済全体の底上げを目指すという観点が欠けているように思われる。

こうした状況の中で、地方自治体が中心となり、中小企業を軸に地域経済を盛り上げていくことが重要である。農業や医療・福祉関係の事業者も含め、中小企業振興基本条例を活用し、これらを連携させながら地域経済の活性化を図ることが求められている。

本日は、傍聴席に多くの方々が参加しており、関心の高さが伺える。短い時間ではあるが、活発な議論を期待している。

（事務局）【資料を基に前回会議の振り返りを共有。】

（会長）事務局から報告をお願いする。

（事務局・商工会）商工会として初めて、長岡第六小学校で出前授業を実施した。振興条例には、学校との協力についても記載されている。

小学校6年生の58名を対象に、商工会の6部会から、概ね2社ずつ計14社の企業が参加し、児童との質疑応答形式の対談を約1時間半にわたり実施した。

学校側からは、地域にどのような企業があるのかを知る機会となることや、地元との繋がりを作ることができる点が評価され、非常に好評を得た。

また、普段なかなか商売人と小学生が触れ合う機会がないことから、貴重な体験であるとの意見も寄せられた。

事業者からも、普段学生などと連携する機会が少ない中で、地元の小学生と触れ合うことで、自分たちの仕事を伝える良い機会となったとの意見があり、双方にとって有意義な活動となった。商工会としては、地元の次世代育成や児童の勤労観や職業観の醸成に役立てていきたいと考えている。

また、資料には記載されていないが、飲食業部会が10月13日にバンビオ広場で、「食と音の祭典　ええやん長フェス」を開催した。このイベントでは、地元の飲食店を市民にPRすることを目的として、11店舗の飲食店が集まり、約4,000人の来場者を迎えた。来場者が好きなお店を選び、グランプリを決定する取組を行い、地元飲食店のPRに繋がる成果を上げた。

（会長）出前授業は、教育委員会が介在して行った事業か。

（事務局・市）学校側が独自に6年生向けの授業内容を検討する中で、商工会との連携を希望するオファーをいただき、それに応じて出席する形となった。

（委員）昨年、5年生の時には、商店街が出前授業を行った。今回は、商工会が主体となって、長岡京市全体の商売人の考え方や視点の違いを学び、商店街と商工会の違いを理解する機会となった。この経験は今後、様々な場面で役立つものと考えている。

（委員）商店街と商工会の違いは何か。

（委員）商店街は複数のお店が集まった場所のことを指す。一方、商工会は経営者が参加する団体であり、目的等が商店街と異なる点がある。

（会長）子供たちにとって、商店街は「お店」として分かりやすい。その背景にどのような事業者がいるのかについては、商工会の会員との交流を通じて、初めて理解できるものだと思う。

（委員）商工会の会員は、大企業や中小企業、個人店等様々である。

（会長）小学校への出前授業は、大きな工場も参加したのか。

（委員）工進が参加した。

（会長）中学生以上を対象としたインターシップについてはよく耳にするが、小学校5年生や6年生が地域のことやお店・工場などについて学ぶ機会はあまりないと思う。このような取組は非常に興味深い試みだと思う。

他に意見はあるか。

（委員）移転前、済生会病院の前には長法寺小学校があり、毎年、小学生を対象に医療現場について学ぶ機会を提供していた。

医者や看護師の仕事内容や役割について知ってもらう活動を長年にわたり実施していたが、移転後の現在は活動を休止している。

医療の立場から考えると、地元の子どもたちに医療の仕事に憧れを抱かせる機会を提供することは重要だと思う。

（会長）通常、小学校4年生では、郷土学習が組まれており、副読本を活用した学習や、地域に出て実際に学ぶ活動が行われている。

さらに、小学校5年生や6年生で学びを積み重ねることで、次のステップとして、中学生のインターンシップ、例えば「14歳のチャレンジ」といった簡易な形で職業体験を広げることが可能である。

このような取組によって、子供たちの仕事に対する認識が広がるだけでなく、彼らが長岡京市に住み続けるという選択肢を意識するきっかけを作ることにも繋がると考えられる。

（委員）弊社でも校外学習の受け入れを行っており、毎年いくつかの小学校が訪問している状況である。

学校側が校外学習の行き先選びに非常に困っているという話を伺った。その後、商工会からの紹介で、教育出版社による関西版ガイドの作成企画があり、受け入れ企業を一覧で掲載するための登録依頼を受けた。現在、そのガイドへの登録を進めているところである。また、商工会の会員企業や他の一部企業でも登録を進めている状況である。

（会長）他に意見はあるか。

（委員）先程の話にもあったが、昨年、六小の5年生は、商店街と協力しながら自分でお菓子のアイデアを考え、それを具現化する作業を体験した。このような活動は、総合的な学習の一環として実施されている。

（事務局・市）今回、商工観光課が仲介役となり、最終的に学校と商工会の間で話を進めてもらった。

その後、学校の先生方に感想を伺ったところ、これまで知らなかったことを知ることができ、非常に感銘を受けていた様子だった。

様々な業種や業態があることを先生方が理解することで、他の場所の見学を検討するきっかけとなり、こうした商売が存在するという認識が子供たちにも広がると思う。

（会長）他の団体で報告はあるか。

（委員）神足商店会では、7月27日にバンビオ広場公園にて、夏祭りを開催した。この夏祭りには、約25名の自治会メンバーが運営に協力した。

自治会には約800名が加入しているが、夏祭り当日は、自治会メンバー限定でゲームの無料提供や割引を実施した結果、約130名が来場し、イベントやゲームを楽しんだ。

夏祭り全体の来場者数は約5,000名に達し、バンビオ駐車場が満車になるなど、大きなにぎわいを見せた。夏祭りの成功により、自治会内でも大変好評を得ており、地域の結束を深める良い機会となった。

現在、自治会は加入率減少の課題を抱えている。特に、JR東側に新設されたマンションの住民が自治会に加入していない状況が続いており、住民同士の繋がりが希薄化している。この状況は、震災や災害時における住民間の連携不足に繋がる懸念がある。今回の夏祭りをきっかけに、商店街と自治会が連携し、様々な取組を実施していきたいと考えている。

（会長）自治会との連携は、面白い試みだと思う。他の団体で報告はあるか。

（委員）立命館大学の経営学部で実施している事業継承塾の取組について報告する。

本取組は、商工会と商工観光課の協力を得て、今年で3回目を迎えた。市内事業者10社の課題解決を目的として、学生48名が参加し、各企業を最大で5～6回訪問しながら、解決策を練る活動を行った。

学生たちは、BtoCへの情報発信や顧客開拓、各企業の具体的な課題に対応した提案を行った。

活動は非常に盛り上がりを見せ、特に10月4日に実施した報告会では、企業の皆様に多くご参加いただいた。課題に一緒に取り組んだことで、チーム意識が生まれたのかもしれないが、順位に関係なく、企業の皆様に喜んでいただけたことが良かった。

また、活動を通じて学生自身にも多くの学びがあった。長岡京市を訪れることで市の魅力を知り、将来この市に住みたいと感じる学生も出ており、地域の魅力発信に繋がる活動となっている。

（会長）金融機関には、市内の景況動向について聞いている。この4か月間の四半期的な動きについて、アメリカとの貿易に関連する関税率引き上げの影響が挙げられる。これに伴い、国内ではかなり大きな打撃を受けているとの話も伺っている。

（委員）全国的な影響に加え、地域の企業においてもトランプ関税の影響が上期の結果に現れている状況が見受けられる。特に、設備投資が後ろ倒しとなるケースが増えている点が特徴である。

足元では状況が若干緩和される兆しが見られ、今後の展望に期待する声がある一方で、人件費や物価上昇といった経済的要因が地元中小企業の景況感に厳しい影響を与えていることが確認されている。

また、医療機関や病院においても、厳しい状況に関する報告が増加している。

（会長）東京商工リサーチや帝国データバンクの全国データによると、業種別では粉ものを扱う事業者の倒産が顕著であることが確認されている。

また、最近ではスイーツ店に関するデータも注目されており、特に地域の商店街における店舗数の減少が顕著である。

チェーン店など規模の大きい店舗についても、帝国データバンクの調査対象として取り上げられており、原材料費や人件費の上昇が経営に大きな影響を与えていると考えられる。

これらの状況を踏まえ、商店街の振興や長岡京市全体としての経済活性化を検討する必要性があると考える。

（事務局・商工会）令和7年度ガラシャPay春の実績報告を行う。購入申込者数は4,529件で、一次申込が3,785件、二次申込が162件、追加増額の購入が582件あった。追加申込については、申込上限まで複数回申込むことが可能であるため、件数が増えている。

事業者へのアンケート結果から、ガラシャPayは売上や新規顧客の来店促進に寄与したと確認された。一方で、昨年の同時期と比較すると、約半数の店舗が「売上に変化はない」と回答しており、時期的な売上の変動要因を考慮する必要がある。

購買行動への影響については、客単価の変化は少なく、73.4％が「あまり変わらない」と回答した。「まとめ買い・ついで買いがあった」という回答が32.8％であり、一定の購買意欲促進効果が確認された。

システム利用の改善点として、店舗からのお知らせ機能の認知度が低く、活用されていない。今後は、店舗への情報提供を徹底し、アプリでの情報提供や活用促進を推進していきたい。

一つ目の課題として、客単価の伸び悩みが挙げられる。新規顧客の集客には成功しているものの、客単価が大きく変わらない状況を改善する必要がある。対策案として、以下を検討する。

①まとめ買い・ついで買いを最大化する施策の展開

②利用額に応じた割引や特典付与の仕組の導入

③購買意欲を高めるための限定商品やグレードアップメニューの導入

二つ目の課題として、店舗の販促活動の強化が必要と考える。前回会議で指摘された告知不足に対応するため、登録店舗以外にもポスターを掲示し、ガラシャPayの周知に努めた。また、ガラシャPayの利用で来店客が増えた店舗の具体的な取組をヒアリングし、他店舗へ共有するセミナーや資料を作成して情報提供を行う。商工会としても、ガラシャPayを使わなくては損という認識を浸透させる取組をしていきたいと考えている。

続けて、令和7年度秋ガラシャPayについて、発行総額とプレミアム率15％は、春と同様である。変更点として、市内在住のLPガス契約者は、10万円（10口）まで購入できる。申込期間は10月10日から10月27日、利用期間は11月1日から12月31日までとなっている。

現時点の取扱店舗数は221店舗であり、事業途中で参加希望があった場合は、随時追加を行う。

続けて、ガラシャPayの機能拡充について報告する。今回、アプリをリニューアルし、地域内経済循環プラットフォームとして、以下の機能を実装した。

①プレミアム付商品券機能

②地域通貨機能

③回遊促進・販売促進機能

④事業者や行政によるポイント付与

今回は、スモールスタートとして、行政からのポイント付与機能を実装する。

（事務局・市）公共交通の利用促進を目的として、市交通政策課がガラシャPayを活用した試験的なキャンペーンを実施した。期間は、令和7年7月19日から8月31日までであり、バスを2回利用した履歴をもとに、抽選で5,000円または1,000円のガラシャPayポイントを付与する内容だった。応募受付は、市の公式LINEや窓口等で行われた。

利用者からは、地域活性化に繋がるため定期的に実施して欲しい、ゲーム性や目的を組み合わせた施策が有効ではないかといったポジティブな意見も多数寄せられた。

結果分析においては、60代の利用者も含め、多くがLINEで申請を行った。30代～40代の申込者が多く、ターゲット層へのアプローチは一定の成果を得たと考えられる。

課題として、手続が煩雑であった点が挙げられる。今回の申込方法では最大3つのアプリが必要となり、利用者の負担が増加した。また、バス利用促進の訴求だけではなく、目的を伴った施策を設計し、その中でバス利用を促進する形が望ましいとの意見があった。この点については、交通政策課の会議でさらなる分析が行われ、改善が検討される予定である。

ガラシャPayの機能拡充により、秋からスタンプラリー機能が追加された。この機能を活かし、市として地域活性化の施策として展開を進める方針である。また、スタンプラリー機能は、他の団体や事業者も利用可能な仕組として整備されており、地域全体での活用が期待されている。

（会長）これまでの議論として、地域内でお金を循環させる仕組として、ガラシャPayをどのように活用できるかを議論し、要望や改善の指摘を行ってきた。それらを反映させながら、徐々に参加店舗が増え、利用額も増加している状況である。この仕組を通じて、地域内で経済循環を図る形を構築し、ここまで進めてきた経緯がある。

ただし、まだ改善すべき点は多く、先ほど例示があったように、バスとの連携において、手続が煩雑であるなどの課題が明らかになっている。これらの課題も含めて、今年の秋には一定の方針が確定しているものの、来年度以降さらに発展させるために、皆様にご意見をいただきたい。

（委員）市民の立場から、特にデジタルに不慣れな視点で意見を申し上げる。

従来の電子決済サービスにおいても、アプリをレジで操作する際に、後ろに行列ができることがあり、非常に手間がかかると感じた。また、高齢者にとっては、スマートフォンでメールアプリを開く方法すら理解が難しい場合がある。私自身も80歳となり、アプリの使用が心理的ハ－ドルとなっている。

そのため、今回の申込については、残念ながら見送ることとなった。そこで、先ほどの報告に関連して、手続の簡素化や高齢者でも参加しやすい仕組が導入されているのか教えていただきたい。

（事務局・商工会）実際に、商工会窓口にて購入手続をお手伝いするケースもある。一旦、アプリにログインすると、操作性については比較的問題ないと思うが、アカウント登録の手続は手間がかかり、特に高齢者の方々には負担をおかけしている。操作方法に関しては支援の限界がある場合もあるが、継続的に改善を図っていく。

また、ガラシャPayは既存のアプリを使用しているわけではなく、アプリ開発業者と連携した独自のアプリである。地域通貨やデジタル通貨として、地域内で柔軟に利用できる仕組を目指しており、その必要性を踏まえて独自開発を行った。大手企業のシステムとは異なる形態である点についても、あらかじめご理解をいただきたい。操作性に関するご指摘については、今後も改善を進めていくため、長い目で見ていただければ幸いである。

（委員）高齢者の方々にとっては使いにくいという点は確かにあると思う。

一方で、私は日頃から電子決済サービスを利用しているため、こういったアプリに対して特に抵抗感はない。先日27日に市の事前打合せに参加し、その日がガラシャPayの申込期限だったため、申込を行った。私自身は抵抗なくスムーズに登録でき、画面の構成もシンプルで分かりやすいと感じた。一度登録すると利用が進む仕組になっていると思う。

私自身、2023年に長岡京市に転入してきたが、手続の際はガラシャPayの案内がなかったため、その存在を知らなかった。その後、スーパーに行った際に、お客さんがガラシャPayで支払っているのを見て、存在を知った。当時は、利用方法が分からず、申込には至らなかったが、今回の会議をきっかけに申し込んだ。今後利用することを楽しみにしている。

特にスーパーの利用が多い現状を踏まえると、市内大手スーパーでの普及活動が効果的ではないかと思う。私のように市外から転入してきた人や、初めて長岡京市に住む人にとって、まず買い物に行くのは大きなスーパーだと思う。例えば、こうしたスーパーで地域通貨の利用が促進されれば、そこから市内のお店へと利用が広がる流れが期待できると思う。

ガラシャPayのシステム自体は、非常に良い取組だと思うが、現状では少しもったいないと感じている。これから、市役所のグランドオープンも控えていることから、イベントなどで高齢者へのサポートを含めた広報支援を行う施策を展開できれば、さらに普及が進むのではないかと感じている。

（委員）ガラシャPayの当初の目的は、地元中小企業での利用を促進することにあった。スーパーマーケットの使用率が非常に高い現状を踏まえ、商工会としては、大手企業に負けないように中小企業の魅力を高める取組を進めていきたいと思う。

その一環として、魅力ある企業づくりを目的としたセミナーの開催や、地元での各種イベントを通じて商店主や商店の特徴を発信するなどの活動を行っている。このような取組を通じて、地元中小企業がスーパーマーケットに負けないように頑張る環境を整え、地域全体の活性化を目指している。

（商工会・市）情報発信については、広報紙や市のLINEを活用している。長岡京市の人口は8万2,000人であり、LINEの登録者数は10万人を超えており、非常に有効な広報媒体となっている。このLINEを通じて、ガラシャPayの情報を発信する際には、ターゲット層などを意識しながら進めている。

ただし、ガラシャPayを知らない人もまだ多くいるため、引き続き他の効果的な周知方法について検討を続けていく。前回会議でも、広報不足のご指摘いただいたが、市内の大手企業が参加する経済協議会という団体を通じて、市内の企業に対して個別での周知やポスター掲示のお願いなどを行っている。このような取組を通じて、情報をより広く伝えていけるよう努めていきたい。

（会長）期間限定での利用という形態により、情報が目に入る期間が限られている点も課題として挙げられる。このような状況を踏まえ、周知媒体や宣伝方法等をさらに工夫することが求められる。

さらに、地域通貨機能を強化していく方向性を考えるのであれば、通年で利用可能な形態を検討する必要があるかもしれない。この点については、中長期的な課題として取り組むべき事項であると考える。

（委員）社内の周知として、ポータルサイトへの情報発信やポスターの掲示を行っている。従業員の認知度が多少向上したと感じている。

当社には長岡京市内に住んでいる従業員もいれば、市外から通勤している従業員もいる。前回のアンケート結果では、市外から通勤している従業員は、長岡京市で消費する機会が少ないという傾向が見られた。このような状況を踏まえ、さらなる周知活動を進めている。

現在、経済協議会では、比較的大規模な企業が集まり、情報共有や周知活動を行っている。しかし、これを中小企業まで拡大することで、より多くの従業員に情報を届けることが可能になると考えられる。

また、速報ベースで、秋のガラシャPayについて、何か分かることがあれば教えて欲しい。

（事務局・商工会）10月27日に申込を締め切った。その結果、1億2,000万円の申込があり、残り1,000万円強の追加申込が可能な状況である。この機会に是非、お申込みいただきたい。

一方で、市民の皆様にどのような情報を届けるべきかについては、課題を感じている。大手企業の協力をいただいているほか、公共交通機関にも協力をお願いしている状況であるが、残念ながら全ての公共交通機関にポスター掲示の協力をいただけているわけではない。さらなる協力をいただければ大変ありがたい。

（委員）現在、保険証がマイナンバーカードに移行される状況にあり、12月から従来の保険証が使用できなくなる。そのため、マイナンバーカードを保険証として利用するよう推進する活動が進められている。長岡京市にもご協力をいただき、以前病院で利用促進のキャンペーンを実施した。

例えば、先週はピンクリボンキャンペーンを通じて乳がんの啓発活動を病院で行った。このような取組を踏まえると、利用促進の観点から、企業や病院などに出向いてキャンペーンを行うことが有効だと考える。

特に、病院では地元の方々が多く訪れるため、こうした場での取組は地域への周知効果が高いと期待できる。地域に根差した活動として、一度検討してみるのも一つの方法だと思う。

（委員）地域内経済循環や今後の活用方法について、いくつかアイデアを紹介させていただく。

今回の議論では、農業の話題があまり触れられていないが、例えば、地元の野菜を使う飲食店を回ることでポイントを付与する仕組を導入するのも一つだと思う。全てのメニューに地元産の食材を使用することが難しい場合でも、一品だけ地元産の野菜を使用するなど、小さな取組から始めても良いと思う。こうした取組を通じて、ガラシャPayを活用した地域農業の支援や還元を目指し、地域内経済循環を促進する仕組を構築できるのではないか。

現状では、ガラシャPayはプレミアム付商品券としての側面が強いため、今後継続的に地域で利用されるためには、地域内の繋がりをより深める仕組を取り込む必要があると感じる。こうした提案を通じて、地域経済の活性化とガラシャPayの目的をさらに結びつけることが可能になると思う。是非、検討いただきたい。

（事務局・市）前回会議でもあったように、商品券事業からさらに一歩進んだ地域ポイントのような仕組について、方向性が示されていると感じている。

先日、地産地消推進協議会と、ガラシャPayを農業分野でも活用する可能性について話した。具体的には、地域にある無人販売所や地元の野菜を販売している場所を対象とし、今回のスタンプラリー機能を活用する形で何か新たな仕組を構築できないかと検討している。

（会長）どうしても最終消費者の視点から考えると、BtoCの発想に偏りがちだが、BtoBの部分が弱い点や、農業などの分野と繋がりを十分にできていない点が課題として見受けられる。ガラシャPayの仕組で全てを包括できるかは分からないが、ある程度チャレンジできる領域はあると思う。

さらに話を広げると、地域問題として熊の問題だけでなく、竹林で蛾の発生が増加しているという話も聞いている。こうした環境問題への対応策や環境対策の視点をガラシャPayの仕組に取り組むことも可能性の一つかもしれない。そのような視点を幅広く取り入れることで、非常にユニークな仕組を構築できるのではないかと考える。

（事務局・市）来年度の取組について、市から一点報告する。

現在の産業文化会館は、令和8年12月に市役所の新庁舎へ移転することが決定している。これまでの貸会議室に加え、新庁舎の玄関部分には屋根付きの広場が設置される予定である。

広場は、公園のように自由に利用できる他、占用申請があればイベント会場としても活用可能である。また、市役所の壁の部分がガラス張りになっており、全て開放することで建物内部を一体的に活用できる仕組となっている。

図面には記載されていないが、3階部分には現在、市の北東部にある保健センターが移転する。子供の検診や親子向けの教室、イベント会場など、子育て世代が集まる施設としての役割を果たすことが期待されている。

資料19Pに利用料金を記載しているが、商店街や障がい者団体など一部の団体については、減免措置を検討しているため、是非活用いただきたい。

以上が来年度の市の大きな取組の報告となる。各団体から、来年度に予定している取組について共有をお願いしたい。

（会長）各団体の皆様から、事業計画や方針等について、特に目玉となる取組があれば、ご紹介いただきたい。

前回会議では、中心市街地のにぎわいを創出するために、例えば飲食店マップ作成の要望があったが、このような具体的な提案も含め、発表いただきたい。

（委員）商工会としては、今年度は地元中小企業の紹介やイベントを中心に活動してきた。来年度についても、地元中小企業の支援を目的としたセミナーや、地域住民へのPRを含めたイベントを中心に取り組んでいきたい。

また、一つの目玉企画として、JR東口のスペースを活用し、ほこみちとしてにぎわい広場を創出する。来年4月からオープンする予定であり、商工会が今後5年間にわたり管理者として担当する。毎週末のにぎわいを創出するため、キッチンカーの出店など様々なイベントを企画している。皆様からのアイデアやご意見を是非お寄せいただきたい。

さらに、イベントに関しては各部会にて企画を進めている。長岡京市のガラシャ祭についても来年度はイベント部会が担当する予定である。

（委員）現在、商工会より資産運用に関するセミナーの実施依頼を受けている。社内に講師がいるため、NISAを含めた資産運用の普及を目的として、協力したいと考えている。

我々の実感として、飲食店の数が今後不足していくのではないかという懸念がある。例えば、東横インの進出や企業の移転、さらにはマンションの建設状況を考慮すると、飲食店がまだまだ足りないと思われる。

（委員）JR東口のにぎわい創出を目的として、来年4月に1週間のオープニングイベントを開催予定である。この期間中、土日に大規模なイベントを実施する。また、これに関して様々なアイデアをいただけるとありがたい。

（委員）長岡京市が主催する、まるごとヘルシーフェスタやガラシャ祭に出展し、健康チェック等の活動を行う予定である。

地域振興においては、住民の健康が重要な要素であり、健康でなければ地域経済も活性化しづらいという観点から、これらの取組に協力したいと考えている。

また、済生会では、毎年3月に済生会フェアを開催しており、約3,000名の市民が来場している。このフェアでは、病院内で様々なイベントが行われており、ワコールや村田製作所などの企業からも協力を得ている。イベントでは、子供たちが内視鏡機器に触れる体験等を通じて、医療への関心を高めるなど、地域との交流を深める活動も実施している。

（会長）本日の会議を通して、市にお願いしたいことがある。条例施行から2年経過している今、前年度と比較して、どこまで実現できたのか、いわゆる事業実績について具体的な記録を残していただきたい。

例えば、小学校と商工会の連携事業や、自治会と商店街が連携して行うお祭りなど、条例に基づく具体的な取組について、柱ごとにまとめていただければと思う。それほど大規模なものではなくても構わないが、冊子などの形で記録を残すことができれば、会議の中で新しく参加される方も、それを参考にしながら、到達点を把握することが可能になる。こうした取組についても、是非検討いただきたい。