令和7年度 長岡京市総合教育会議　第1回会議録

令和8年1月21日（水曜日）午後4時15分から午後5時15分

長岡京市役所　会議室801

中小路市長、西村教育長、京樂教育委員、大下教育委員、盛永教育委員、生嶌教育委員

〔教育部〕

教育部長、教育総務課長、次長兼文化・スポーツ振興課長、学校教育課長、学校教育課主幹、学校教育課総括指導主事、学校教育課課長補佐、教育支援センター所長、教育総務課総括主査

〔総合政策部〕

総合政策部長、総合計画推進課長、財政課長

なし

（市長あいさつ）

　本日は、令和7年度第1回総合教育会議を招集したところ、ご参集いただき感謝する。

　長岡京市では、教育委員会をはじめ、学校現場や地域の方々とともに、子どもたちが健やかに成長し、充実した教育を受けられる環境づくりに努めてきた。特に、教育職員の働き方改革に関しては、教育現場の負担軽減と専門性の発揮を可能にする取り組みを進めており、一定の成果が見られている。一方で、課題は依然として残されており、それらを解決するためには、現場の声を丁寧に拾い上げ、具体的で実効性のある施策を実現することが必要である。

　本日の会議では、「長岡京市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定するにあたり、幅広い意見をいただきたいと考えている。この計画は、教育職員の負担を軽減し、安心して働ける環境を整えることで、教育の質をさらに向上させる重要な指針となるものである。働きやすさと働きがいの両立を目指し、教職員が子どもたちに向き合い続けられる環境を整備することは、地域全体で支えるべき大切な使命である。

　本日は、ぜひ忌憚のない意見を賜りたい。

（教育長あいさつ）

　ただいま市長から案内のあったとおり、本日は「長岡京市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定について」を議題とする。  

　令和7年6月に成立した改正給特法により、教育委員会は文部科学大臣が定める指針に基づき「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定することが義務付けられている。この計画は、教育職員の働き方改革を推進し、「働きやすさ」と「働きがい」を両立させる環境を構築するための重要な指針である。さらに、総合教育会議を通じて地方公共団体の長および関係部局との連携を図り、業務量管理や健康確保措置の改善に取り組むことが求められる。  

　本日の会議では、この計画の策定に向け、教育職員が安心して子どもたちと向き合い、より良い教育を提供するために必要な施策について意見をいただきたいと考えている。皆さまの知恵と力を借り、教育の質の向上を目指していきたい。  

（市長）

　まず、「長岡京市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」について、担当からの説明を求める。

（事務局）

　資料に基づき説明。

（市長）

　それでは、ただいまの説明についてご意見をいただきたい。

（委員）

　自身が勤務する大学でも、かつては学科の学生の半数が教員免許を取得していたが、今は数名程度しかいない。教員免許をとる生徒が激減した。

　マスコミが教員は大変だと言っているなどといった理由から教員免許を取得しないようである。

　教育実習へ行った学生の感想は、生徒との触れ合いは楽しかった、働きがいはあると感じているようだ。しかし、実際の働き方をみて厳しさを感じるようだ。

　「働きやすさ」が日本の教育の課題となっていると実感している。

　11ページに在校等時間を減らすとあるが、その代わりを誰がするのかが問題である。15ページの3分類にも関わるところだと思うが、ここで挙げられているものは人間でないとできないものがほとんどである。

　「教師以外が積極的に参画すべき業務」については、教員以外の人に学校教育にかかわってもらう準備が必要である。

　新聞に掲載されていた不登校生徒のフリースクールの感想に、教師との距離が近い、教員の数が多いとあった。教員の数を増やす、クラスサイズを少なくする必要がある。

　多様な人に学校教育に関わっていただくことが大切である。

（委員）

　教員の負担を減らしていくということだが、保護者目線では、質と量は確保してほしい。

　減らした分を誰が担うのか、そこには財源も必要であるだろうし、保護者や地域の協力も必要である。担い手が変わっても質と量は確保願いたい。

　9ページの時間外在校等時間の状況をみると、中学校の勤務時間が多い。校長、教頭、教務主任の勤務時間を減らす視点も必要ではないか。会議の数を減らす、オンライン化して勤務時間を減らすなどの取り組みが必要だろう。

　13ページにあるストレスチェックについて、目標の立て方を検討いただきたい。ストレスを実際には感じていても、周囲への影響を考慮して対応を変えることがあるだろう。

　高ストレス者の割合を10％まで減少させるといった定量的な目標は分かりやすいものの、もう少し柔軟で幅広い目標設定の方法も考えられるのではないかと思う。

（委員）

　私からは、意見を2つ。

　1つ目は、13ページの「本市のワーク・ライフ・バランスや働きがい等に関する目標」に関して。

　その目標の達成度を検証するために、計画案にある標準的なストレスチェックの実施に加えて、本市独自の「働きがい指標」（エンゲージメント）を測定・調査することも必要ではないか。

　その理由だが、厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票（57項目）」は、主にメンタルヘルス不調の未然防止を目的としており、これでは、残念ながら、目的の「働きがい」が測定できず、可視化できないからである。

　そこで、TALIS（OECD国際教員指導環境調査）などの公的調査を参考に、「仕事への満足度や誇り、自己効力感と成長、学校の組織風土・同僚性、承認・フィードバック、裁量権と決定権」などのカテゴリーで構成したアンケートの実施も必要かと思う。

　2つ目は、4ページの「指針の趣旨（目的・基本的な視点）」に関して。

　この計画の目的は、「教育職員の“働きやすさ”と“働きがい”を両立し、子供たちによりよい教育を行うこと」である。

　そうであるなら、「時間の削減」に焦点があたるのは当然だが、「削った時間で、何に情熱を注ぐか」という出口戦略を補強することで、この計画が児童生徒、保護者、市民からも理解し、応援してもらえようになるのではないか。

　また、両立という言葉は美しいが、現場には、「働きやすさ」を追求すると、逆に「働きがい」が薄まり、プロフェッショナルとしての成長実感や手応えが削がれてしまうのではないかという懸念がある。これは、現在の教育界が直面している最も大きなパラドックスの1つではないか。

　実際、民間の調査でも、この10年、日本企業の働きやすさの追求が、逆に、働きがいの低下をもたらしているというデータもある。

　さらに、TALIS（OECD国際教員指導環境調査、2024）でも、働き方改革が進行しているなかで、日本の良さである「教員は、互いに信頼しあうことができる」「お互い助け合う協力的な学校文化がある」などの同僚性・協働性に関する質問で、前回2018調査と比べて、日本は、小中学校ともに調査参加国中で最も低下しているという実態が判明した。

（市長）

　働きやすさを時間だけで測ることができるのかという議論はあると思う。

（委員）

　勤務時間の把握の仕方が、民間と教員では真逆である。民間は足し算だが教員の時間外は引き算である。

　民間で時間外を減らす場合は、何の業務をしているかを見える化するが、教員の場合は学校にいる時間から必要な分を引いた残りが時間外になっている、何が増えているか見える化することが非常に困難ではないかと感じた。

　11ページの時間外在校等時間に関する目標だが、80時間は過労死ラインである。2年間かけて0にするのではなく、今すぐにでも0にする必要がある。

　45時間以下の割合を一律100％にするというのは不可能だろう。目標値としては、45時間を超えるのは年間何回までというほうが現実的である。

　13ページに年次有給休暇の平均取得日数15日以上を目標と設定されているが、個人の有給取得率を目標にした方がよいのではないか。

　15ページの3分類については、業務改善の意味合いが強いと感じる。時間外削減と業務の改善は切り分けて考えられた方がよい。

（市長）

　学校現場の繁閑はあるのか。

（事務局）

　保護者対応や学期末の成績処理のときなどは遅くなってしまうことがある。

(市長)

　どうすればそこが減るのか。業務の3分類を進めることで減らすことができるというのが文科省の分析ではある。効果的に時間削減に繋がるかどうか、現実的でない部分もあるかもしれない。

（教育長）

　働きがい、働きやすさとの両立は非常に難しいと考えている。

　実際に校長の意見を聞いても時間を減らすだけでは教員がやる気を失う、「教育をよりよくする」というところが薄まる懸念がある。

　教員の数を増やすこと、学級の規模を減らすことが大事ではないか。

　本市では不登校支援員、特別支援教員、学力向上サポーター等を入れていただいている。今後もぜひお願いしたい。

　先ほどのご意見も踏まえて、目標設定について教育部で整理したい。

（市長）

　働きやすさは時間だけで測れるのか。働きがいとの両立は難しい。

　市でも、エンゲージメントを上げていくことに取り組んでいく。情報共有していただきながら目標設定、指標設定を議論していただきたい。

　15ページの3分類で、優先順位をつけていただきたい部分がある。

　すでに取り組んでいることもある一方、校内清掃の外注等現実的でないものもある。

　教員の確保であるが、どこの業界も人材確保が難しい。

　「学校以外が担うべき業務」ということを考えるときには、デジタル化の視点を忘れてはいけない。

（委員）

　デジタル化はもちろん必要であるが、人間にしかできないこともあるということも忘れないでいただきたい。

（事務局）

　以上で閉会する。