こども性暴力防止法の施行について

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」が、令和8年12月25日に施行されます。

この法律により、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめ、こどもへの性暴力を防ぐための取り組みが義務付けられます。

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。

学校、認可保育所等は公立・私立を問わず、性暴力を防止するための取り組みが義務となります。それ以外（放課後児童クラブや学習塾）は、事業者が国が申請し、認定されることで制度の対象となります。

性暴力とは、個人の尊厳を著しく踏みにじる重大な人権侵害であり犯罪になり得る行為です。こどもへの性暴力は深刻さ、相談のしづらさ、発見のしづらさの3つが特徴です。こどもの異変やSOSにいち早く気づけるよう、日頃からこどもとよくコミュニケーションを取りましょう。
こどもから性被害の相談を受けたときは、聞き取る内容は最小限に、寄り添いながら話を聞いてください。なるべく早く児童相談所、ワンストップ支援センター、警察等に相談してください。
児童相談所　＃189　　ワンストップ支援センター　＃8891　　性犯罪被害相談電話（警察）　＃8103

こどもに対する性暴力は断じて許されることではありません。「こども性暴力防止法」に基づき、こどもへの性暴力を防ぐための取り組みが事業者に求められます。

• 性暴力の未然防止のための、現場でのルール作り・従業者向け研修の実施
• 性暴力の早期発見のための、面談やアンケートの実施・相談窓口の設置
• こどもと接する業務に就く人の性犯罪歴の確認　など

こどもと接する現場で働く方々は令和8年12月25日より「こども性暴力防止法」に基づき、性暴力防止のための取り組みを行う必要があります。
取り組みの一つである性犯罪前科の確認が行われた際に、性犯罪歴があると、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもと接する業務に就くことができなくなります。

性暴力には該当しないが性暴力につながる可能性のある不適切な行為について、日頃から話し合い、未然防止・早期発見の取り組みが必要です。

制度の概要、義務対象事業者の準備などの詳細につきましては、こども家庭庁のホームページ（別ウインドウで開く）に掲載されていますので、ご確認ください。