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平成28年度第1回 地域創生推進会議 会議録

[2018年2月28日]

ID:5204

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日時

平成27年8月27日(木曜日)午前10時から11時30分まで

場所

市役所会議室2

出席委員

山下委員、石垣委員、上垣委員、石田委員、外池委員、岩野委員、金子委員、藤澤委員、土家委員

欠席委員

なし

事務局

仁科(企画部長)、城田(政策推進課長)、山田・天野・鍋島(政策推進課総合計画・企画総務担当)

廣部(株式会社地域計画建築研究所公共マネジメントグループチーム長)

議事

1 開会 

 

2 市長あいさつ

 

3 委員自己紹介

 

4 会長・会長職務代理の選出

・会長:石垣委員

・会長職務代理:土家委員

 

5 会議の公開について

・会議は公開(傍聴可能)

・会議録は公開、但し発言者は「委員」とする。

 

6 国・府の取組の紹介

(事務局) 

資料1〜4及び資料6説明

 

【質疑応答】

(委員)

長岡京市としての(総合戦略の)基本目標、成果の指標の数値を具体的に作成するという事か。

(事務局)

国が示している目標は数値目標、定量的な数値になると思う。定性的でも構わないとある。

(委員)

京都府の地域創生戦略は素案という形で基本目標1、2、3、4と出ているが、これは数値目標ではないので、これから京都府は数値目標として落とし込んでいくという事か。

(事務局)

その予定だと聞いている。

(委員)

長岡京市の総合戦略に基づく数値目標が出てきた中で、今回5カ年の計画に落とし込むという事か。

(事務局)

5カ年の総合戦略を作るにあたり、コンセプトと基本目標を作り、その方針や具体的な施策を考え、その成果指標の目標を掲げていくつもりだ。そこには数字を入れていく事になる。

(委員)

たたき台的なものが出てくるのかどうか、というのは。

(事務局)

今後の会議の中で、案を示しながら、策定していきたい。

(会長)

人口ビジョンと地域創生戦略をまず作り、その後、数値を入れていくという事か。

(委員)

人口推計の試算数値に相当ばらつきがある。出生率が2を超えるというのはかなり甘い見込みだと思うが、こういうばらつきは一体何によって生じているのか。

(事務局)

国が若者に対して、“子どもの希望数”のアンケートを実施した結果、(その希望が叶った場合)出生率は1.8になった。将来1億人をできるだけ維持したいという事で、人口置換水準は2.07という試算となり、その数値に持っていきたいというのが、国が示した人口の長期ビジョンだ。

これを受けて京都府も同じ(合計特殊出生率の)数値で推計していると思うが、全国では状況が違うので、ばらつきが出てくる可能性がある。国は、それは構わないという事で、地域の実情に合わせて作って頂くのが前提という事であった。だが、全く乖離をするとまずいので、京都府と長岡京市の人口ビジョンも、ある程度歩み寄った内容での策定が必要と考えている。

基本的には自治体が各自で決めたら良い、というのが国のスタンスだ。本市は本市の特性の中で一定の人口規模を目指していく、その為にどのようなプランを打ち立てていくかを今後考えていきたい。

(会長)

人口ビジョンは2060年を視野にしているが、総合戦略は5年だ。その辺りの兼ね合いはどういう風になっているのか。人口ビジョンは2060年まで続いていて、総合戦略は5年ごとに作るという事か。

(事務局)

国がまず人口ビジョンを長期ビジョンという形で2060年まで作り、その後5年間の総合戦略を作った。それに準拠して地方も作る事になるので、5年ごとでということになるかと思う。

(会長)

総合戦略の効果が出てくると人口ビジョンも変わってくるので、それは見直していくのか。

(事務局)

(国から、平成32年度以降の予定は全く示されていないが)長期30年の計画を立て、このままやりますよではなく、手立てを打って、それを逐次数値を見直しながら進めていくのだと思われる。

(会長)

総合戦略の評価指標というのは、ある程度数値としては実現可能な範囲である。ところが長期ビジョンの出生率は、実現可能かは議論されていない。そういう矛盾は、各市町村で実現可能な出生率を設定しろという事か。

(事務局)

これは京都府主催の市町村担当部課長会議でも説明があったが、このプランを打ったからこの出生率になるというものではない、という説明だった。

(委員)

今後の具体的な施策は長岡京市ならではで、他とは違うものを、場合によっては尖ったものでも良いと思っている。そして市民の理解を頂きながら、みんなで進めていくという様になればいいと思う。

(委員)

プレミアム商品券に関連して申し上げる。これまで発行してきたガラシャ商品券は40〜50%が大手スーパーで使われる傾向がある。今回のプレミアム商品券も、20%のプレミアムが付いた分、消費額も2割上がり、消費が喚起されることを願っている。なお、建築リフォーム券については、リフォーム等のニーズは非常に大きいことが分かったので、そのニーズに対して我々は、家のリフォームや新築に対する何かの定住化の施策を打つことが結構効果があるかもしれないという感じがする。

出生率というのは後から付いてくる話だが、やはりまちに住む、まちで働くという環境を作る事が、何と言っても人が集まる、また子どもが生まれるという大きな一つの要因だと思う。

(委員)

仕事において、正規・非正規の課題が一番大きい。非正規の方は非常に多く、年収200万いくかいかないか位しかない。実際にその人達が結婚して子どもを育てられるかを考えると、無理という諦めが出る。そこを訴えていく事が必要だ。企業に対してはなるべく正社員で雇ってもらえるような取組を、今後も連合を含めて会社に訴えていかないといけない。

また、地域振興法という形で地域にお金が落ちる体制がとられているが、今はインターネットで物を買った方が安く、地域にはお金が落ちず、地域社会は疲弊していくばかりだ。我々もそういう意識改革をするよう、話題に挙げていく事が必要だ。

(委員)

晩婚化が進み、親世代が70歳、80歳になると子育てに大して手も貸してやれなくなる。そうするとまた子どもを生む数も減ってくる。また、金銭的な部分で悩む人たちもいる。また、子育て世代は仕事上でも責任ある地位に就く時期なので、労働時間が長くなり、夫の力を借りられないことも出産や子育てを難しくしていると感じる。

年収をある程度平均化し、且つ労働時間も調整でき、人の手を貸してもらえるような子育て環境を作ってもらいたい。

(委員)

私が普段接する人達の中には、必ずしもこの施策の対象となるような暮らしをしている人達ばかりではない。その人達は半農半Xで、ちょっと離れた所でひっそりと自分達で作った物で生活し、地域内でお金ではないものを回すのが理想な人達だ。多様性を受け止められる施策があるといいなと思う。

(委員)

地域が産業も雇用も含めて魅力ある地域になることが非常に大切な事だ。良い意味での地域間競争をやっていけばいい。そこは色々な施策も含めてアイデア勝負だと考えている。

一番大事なのは、子育て世代を含めて若い人たちがしっかりとこの地域に定住して活躍してもらえるような地域を作ること。子どもがたくさん生まれて育てられるような社会が非常に大事だ。

(委員)

この会議は答申をまとめるとか、案をつくるものではないので、今のような形で自由に意見を出していけば、それで良いのか。

(会長)

この会議の目的は皆さんの意見を反映させた総合戦略なり何なりを作っていくこと。たたき台が出てくると思うので、それに対して意見をお聞きするという事だと思う。

(事務局)

プランを提示するので、広く意見をいただきたい。

(委員)

JR沿線には、大阪や京都に通える高槻や茨木が近隣にある。子育てに対する施策の比較や先程の、現行の施策から漏れる層をどうフォローアップしていくか。長岡京の地域特性だけではなく、他地域と比較することが長岡京の独自性を際立たす為には大事だと思う。そういった情報も提供していただきたい。

(会長)

その点については総合計画審議会でも色々議論したので、順次提供していただきたい。

(委員)

長岡京市は、茨木市と競っているのではないかと思う。乙訓という事はもちろん大事だが、そういう視点だけではない形で資料を提示して頂けたら、その方がより正しい道を選択できるのではないかと思う。

(会長)

防災においても、やはり地域連携というのが非常に重要だ。隣が何をしているかを知り、協力するという事が重要と思う。

人口ビジョンや総合戦略は元々経済政策から出てきたもので、経済を重視するあまり安全・安心を捨てるような事がないようにしていただきたい。安全・安心と経済と両立できるような総合戦略なり人口ビジョンができれば、長岡京市はもっと良くなるのではないか。

 

7 閉会

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長岡京市総合政策部総合計画推進課企画総務・行革担当

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