第2回コミュニティバス部会議事録

平成24年5月14日（月曜日）午後2時30分～午後4時30分

長岡京市役所大会議室A

辻部会長、野津委員、山本委員、平田委員、山田委員、米谷委員、安田委員、小山委員、和田委員、川合委員

佐々谷建設交通部長、山口建設交通部次長兼都市計画課長、大西交通対策課長、下澤主査、河原主査、塩見（総合調査設計株式会社）、笹井（総合調査設計株式会社）、上田（総合調査設計株式会社）

1名

• 開会、会議の成立及び傍聴者の報告（以上、事務局から）
• 部会長挨拶

• 前太田委員（部会長代理）が委員を退任されたため、辻部会長が新たに部会長代理として安田委員を指名し、異議なく決定した。

事務局
公共交通の利用に関する調査を早急に実施し、コミュニティバスについては、住民の方々がどのようなルートを望まれているのか、どのエリアを望まれているのか、乗り継ぎに対するニーズはどのようなものか、などについて明らかにしていきたい。
実施を予定している調査は、市民やバス利用者の意見となるため、本コミュニティバス部会の基礎的な参考資料になるだけでなく、長岡京市内を運行している阪急バスのルートを見直す際にも参考にしていきたい。

委員
市内の移動に関する調査について、回答を別紙に記入する方法は市民にはあまり馴染みがないため、もう少し分かりやすい回答方式を考えた方が良い。
利用者意向調査については平均的な利用者の意見・要望を捉えることが重要。

事務局
公共交通利用者意向調査については一日中実施することを予定しており、早朝から最終に近い時間帯までサンプルを回収します。

委員
路線バス乗降者数について、年間の平均的な利用は6月くらいだと言われている。
バス利用者に対して早めに事前告知を行い、協力をお願いしておいた方が良い。
市内の移動に関するアンケート調査の調査対象が高校生以上となっているが、小中学生も結構利用しているため調査対象に含めてはどうかと思う。

事務局
義務教育の方は地域内の移動が中心であるという考えから高校生以上を調査対象としました。調査対象については議論していただき、ご指導いただければと思っています。

委員
バスに乗っていると、習い事や塾などで乗車している小学生をよく見かけるので調査対象としたほうが良いと思う。
大阪方面、京都方面どちらもよく利用するので、どちらを選べばいいのかわからない。
普段は徒歩だが、雨が降った時にバスを使う場合にもどのように書けばいいのかわからない。

委員
市内の移動に関する調査について、3～5枚の回答用紙を同封すれば良いと思う。また、この調査の回答用紙には必ず自由意見欄を作ってほしい。

事務局
今いただいたご意見につきましては、こちらの方で改良させていただこうと思いますので、よろしくお願いします。

部会長
質問する事項について、ご意見のある人はございますか。
例えば、「ここへ行く用事が結構ある」などどうか。

委員
私は週に2～3回は午前中にスポーツセンターを利用するが、土曜日の午後などは小学生のミニバスケットボールなど、多くの子供たちが集まっており利用者は多い。

部会長
確かにスポーツセンターには路線バス、コミュニティバスは運行していません。反映させていただきます。

委員
移動手段について1つだけ選択せよと言われても、行きははっぴぃバスで帰りは阪急バスに乗るしかないということがある。

委員
市内の移動に関する調査の回収方法について、回答してポストに投函するという作業が面倒だと思う。国勢調査のように、直接本人に手渡して都合のいい時に回収する方法だと8割は回収できる。今回の調査も直接回収するという方法はできないのか。

部会長
自治会長に協力いただければ回収率も高まると思うが、市からの配布物が多く、協力をお願いするのは難しい状況です。
約1万世帯に配布するため10％の回収率で1千世帯の回答が得られる。回答方法の簡潔化、キャッチフレーズなどを利用し、回収率を上げるよう工夫します。

委員
公共交通という観点でいうと、エコという観点が寄与することが大きいと思いますが、そのような観点は入っていないのでしょうか。

事務局
2つ目の項目に、「環境負荷の少ない～」ということで、意識しているところです。

部会長
マイカーから公共交通への転換については、市役所や企業などで取り組んでいるが、ガソリン車から電気自動車への転換という取り組みもある。向日市へ行った時も電気自動車のプラグが新しく設置されていた。
「誰もが住み続けたくなる交通まちづくり」、「環境負荷の少ない健康な交通まちづくりについて」の具体的な内容について、今後の部会で紹介します。

委員
コミュニティバスの存廃問題について、1便あたり10人以上の利用があるという現状では、バス系統としての存続はやむを得ないというのが今までの経緯だが、今のままの運営方法でいいのかという問題は論議する必要がある。
毎年2千万円の赤字を税金で補填するのは問題だと思う。たとえ1円でも減らす努力が必要。
コミュニティバスの運営方法は、市の直営が良いのか、阪急バスに移管した方が良いのか検討する必要がある。補助についても、仮に半分の1千万円を補填し、あとの1千万円は自社で努力してもらうなど、今のような二元的な運営では非効率な部分が多くある。
現在の運営方法はあくまで暫定であり、新駅完成に伴う阪急バスの再編時にもう一度調整するということで、活性化協議会で宿題項目になっていた。
収支率について、当面30％以上を目標にしてはどうか。通勤通学の時間帯に運行していないはっぴぃバスには困難だが、近畿圏のコミュニティバスのなかには、収支率が30％以上となっているところもある。
現在コミュニティバスは朝夕、昼間は営業所まで回送運行しているが、工夫して営業化することで収益増を見込めないか。私は回送の削減が必要だと思う。
コミュニティバスの運行について、長岡京市では企業や病院の協力体制が得られていない。他の成功事例では、企業や病院などの応援体制、支援体制が整っている。
今でも南西部、東北部、南東部でコミュニティバス運行の要望があるが、阪急バスが運行しているにも関わらず、コミュニティバス運行の要望が強いという問題を考えなければならない。
東部エリアのバス停位置について、171号線沿はバス停間隔が長く、また東西方向へ横断が不便で、バスは運行しているが利用しにくい状況である。この地区は人口増が顕著なエリアで、バス利用の需要はある。この辺のバス停は50年以上動かしていないのではないか。

委員
はっぴぃバスは路線バスの入れない狭いところを運行している。
東部エリアについて、昔から阪急バスは運行しており、15年～20年前はもっと便数も多かったが、利用者の減少に伴い便数が減ってきている。利用者が減るから便数を減らす、便数を減らすから利用者が減っていくという悪循環がある。
回送運転を利用する方策として、新山崎橋行というバスを設定している。

部会長
かしこい車の使い方として、車で移動する場合と公共交通で移動する場合で二酸化炭素の排出量がどれだけ違うかについて、また、公共交通は健康に良いといったことを、住民の方々に意識付けすることが大事だと思う。
まずは市の職員や小中学校の教職員からモビリティマネジメント(*1)を実施する必要がある。

事務局
コミュニティバスの一便あたりの平均利用者は11.8人。収支率は、平成22年度は21.4％、平成23年度は21.7％で微増。
平成23年度からはコミュニティバスへの国からの補助金がなくなったため、市の負担は増加している。市から2,100万程度負担している。

委員
コミュニティバスを継続して運行していくためには、利用者の新規掘り起しと、全市的な支援体制、協力体制が必要。
コミュニティバスのルートは悪くなく、JR長岡京付近の市内中心を通り、済生会病院、老人ホーム、図書館へも行けるため利用できない路線ではない。

委員
マイカー通勤の方になぜ公共交通を利用しないのか、例えば「バス停はあるけど、どこを走っているのかわからない」「ダイヤがわからない」「目的地までどのくらいかかるのかわからない」など利用していない理由を把握し、転換を検討する際に利用できないか。

部会長
バスを利用していない人の意識の中には、「バスは正確な時間に走らない」という事があるが、長岡京市内は結構正確に運行しているため、そのような思い込みを解消する事も必要。

委員
長岡京エリアで阪急バスさんの低床バスの比率はどれ位でしょうか。

委員
4台です。

委員
高齢者の利用率が高いのに対して、低床バスが少ないことは問題だ。ワンステップバスだと、お年寄りや足の悪い人でも乗ることができる。

部会長
低床バスについては国土交通省からも補助を行っている。長岡京市からも阪急バスに助成を行っており、今後低床バスが増加すると思う。

委員
低床バスについて、数年後には義務化される。

部会長
地下鉄でも、東西線は駅に転落防止のガードフェンスがある。公共交通を考える上でバリアフリーについては、取り入れて行かなければいけない。

委員
コミュニティバスについて4～5年前に各近畿の市町村にマニュアルを配布し、そこにいろいろな事例を載せている。今年の3月に国土交通省で詳細版のマニュアルを作成し、ホームページにも掲載されている。

事務局
低床式バスついては現在3台で、今年4台目が入る予定となっている。全体が38台とすると低床式バスは約7％ということになる。

委員
低床式バスの運行系統を固定していないため、車イスの人は利用できないのが現状だ。

部会長
公共交通は将来への保険というワードもビジョンの中に盛り込んで行きたい。

委員
曜日、時間帯で運行ルートを分ける事も考えて頂きたい。南東方向は一切通っていないので、南東方向の路線ができれば便利だと思う。

委員
運行本数をもっと増やしてほしいが欲は言えない。曜日別に割愛されると更に覚えにくくなる。

委員
曜日、時間帯で運行ルートを分けると、利用したい曜日に合えば便利だが、合わなければ余計に不便になる。

部会長
運行している曜日や時間が利用者に分かりやすいということは、利用促進に繋がる大事な要素である。
はっぴぃバスは1時間に1本運行しており、ある停留所は8時23分、9時23分、10時23分と、分かりやすくしている。

委員
うぐいす台は朝の利用者が多いと感じる。また、滝ノ町の人が、コミュニティバスが運行して便利になったと言われていた。

委員
滝ノ町は利用者が多く、その後のバス停で乗車される人がいて満車となる。

委員
午前の8時半、9時半、10時半代の阪急バスは駅に着く時間と上手く合わないので、はっぴぃバスの方が良いと言われる人がいる。
阪急バスは低床式ではないため、はっぴぃバスの方が乗るのは楽だと言われている人がいる。

委員
新規の宅地開発に対して開発事業者も公共交通の支援体制・負担が必要だと思う。
計画段階で、開発事業者に行政指導を行えるよう、条例の制定も検討しておく必要がある。

委員
実際そのようなことは出てきている。昭和40年代の高度経済成長期に山の斜面の分譲地を買われた方が、高齢者となり車が手放せない、バスは入れないという所がたくさんある。

部会長
八王子のニュータウンでは、現役世代でマイカーを運転している頃はいいが、高齢者は買物難民となっており、移動スーパー・移動コンビニのような新しい業態も出てきている。
委員からお話がありました、開発許可の後、その後の公共交通の担保をどのように行っていくのか、これは国の方で指針のようなものを出してもらえたらありがたいと思う。これは長岡京だけの問題ではありません。
今後の部会では、ビジョンに更に肉付けしたものをご提示させて頂きます。また、都市における路線バスや、コミュニティバスの参考になるような事例もご紹介し、本市で取り入れられる内容については、検討していきたいと思います。

委員
次回の部会で平成23年度の収支資料を出してもらえますでしょうか。

事務局
次回にはご報告することができると思います。

注釈
*1:モビリティマネジメントとは、当該地域や都市を「過度に自動車に頼る状態」から、「公共交通や徒歩などを含めた多様な交つ手段を適度に利用する状態」へと少しずつ変えていく一連の取り組みを意味するもの。