教育委員会平成28年4月定例会会議録

教育委員会会議録

　平成28年4月20日（水）　午後3時05分

　長岡京市役所　　会議室7

教育長   山本和紀

委　員   浅輪信子

委　員   竹下賢

委　員   安久井由紀子

委　員   藤原有希子

教育部長、文化・スポ－ツ振興室長、教育総務課長、

教育部参事兼学校教育課長、総括指導主事、生涯学習課長

中央公民館長、図書館長、教育支援センター所長

北開田児童館長

教育総務課総括主査、再任用職員

なし

教育長

開会を宣言する。

熊本の地震　冥福、支援・復旧を祈念する。

承認・署名

　・今年度の人事異動の内容について（教育部長報告）

新管理職：髙田教育部長、本島参事兼学校教育課長、迫田教育総務課長、

                 大柳総括指導主事、林中央公民館長、井木図書館長

・3月定例会以降の報告

あらためて地震の怖さを感じる。防災意識を考え直さなければならない。被災者には一刻も早く、スムーズな支援が行われることを望む。

本年度は第4次総合計画のスタートの年である。市長が3点のテーマを掲げ発進した。

市教委では教育振興基本計画を定めた（10年計画のうち、前期5年が終わり、向こう5年間の後期計画のスタート）が、これは第4次総計の部門別計画でもある。市長の教育大綱に代わるべきものとして見直したもので、最終は市長に確認いただくことになるが、そのように前整理した。

学校では入学式があった。明るく元気な声を聞いて、心が湧き立つ季節である。教育委員会も新体制となった。一丸となって諸課題に取り組んでいきたい。

府内の教育長会議、校長会議、乙訓の教育長会議などがあり、課題の確認があった。

京都府の学校教育の関係では、府の小田垣教育長から3点報告があった。それは「連携と協働」をテーマとして、①貧困の問題②非行の問題③選挙権年齢の引き下げによる民主主義の問題であった。

基礎学力が大切である。昨日は全国学力診断テストの一斉実施日であった。熊本では地震のため見送り。昨年、長岡京市は比較的高い結果であった。公表されていないが、誇れるべき状況にあり、自信をもって今後も進めることができればと思う。学力の下支えになっているのは家庭教育である。それがスムーズに進むためには、貧困からの脱却が大切であり、京都府でも独自の対策をとっている。

非行の問題では高校生が大麻を使用する事件があった。中、小学生にも広がりかねない。覚せい剤の問題もある。低年齢化しており、根絶に向けて警察と連携して精力的に取り組む必要がある。

今月の選挙ではまだ適用されないが、7月からの参議院議員選挙では18歳から投票できることになる。高校生の政治教育が必要であり、小、中学校から民主主義に対する考え方をいかに教育していくかが課題。

「自由権」「社会権」「参政権」について、小中一貫した取り組みが必要といつも考えている。今年もこういったことを基準に本市の教育を進めてまいりたい。

行事関係

4月16日（土）国体の近畿ブロック実行委員会総会があった。2府4県で持ち回るが、今年は京都府で実施される。昨年はインターハイがあったが、今年は西山公園体育館でバドミントンという本市のスポーツが実施されるということとなり喜ばしい。

4月18日（月）アメリカ訪問の中学生に対し激励会があった。中高生26名、引率者5名。ますます国際化、グローバル化を目指してよりよい体験をしてきてほしい。（今週土曜出発）社会教育、生涯学習の中でも国際化は大事、外国を学ぶには日本文化を学んだうえで国際化を学べばより一層向上につながる。

　          各課長書報告

            （行事・会議報告資料に基づき説明）

（質問・意見等）

委員　

小・中学校の入学者は昨年と比べてどうなっているか？

事務局

小学校は少し増えている、中学校は少し減っている。

委員　

「新入生にエールを送る」という各大学での式辞が新聞に載っていた。唯一、具体的な東大の学長の言葉があり、東大生は新聞を読もうとあった。最近思うのは、人工知能が人間をしのぐ勢いがある。人間とともに歩むためには、自分自身をもっと理解し、まわりや社会、世界を知っていかなければならないという中で、新聞記事を読み砕いておくという習慣が必要、ということに共感した。

長岡中学校はそのような取り組みがあるが、ほかに小学校だったら小学生新聞を読むなど、そういった実態はあるのか？

事務局

NIE（newspaper in education）の指定を受けている学校は今年度はない。学校によっては児童生徒の課題ととらえているところについては、朝の時間に新聞記事を使って子どもたちに記事を見て考えさせる取り組みをしているところもあると聞いている。

今の子どもたちは新聞を読む機会が少ない、携帯での情報が多いが、そういう機会は教育委員会としても増やしていく努力をしていきたい。

委員　

携帯などでは記事の中身が入ってこない。今後もそういう取り組みをしてほしい。

委員

4月から義務教育学校が開校した。本市では連携教育を進めている。教員、相互に交流するときに免許に関して両方の免許をもっていればいいが、それに使える人が少ない、ということなら両方の免許を持てるように支援が必要と考えるが、本市の状況としてはどうか。

事務局　

義務教育学校としてスタートしているのは、先日の新聞情報ではこの4月から全国で22校と聞いている。去年視察した品川区の小中一貫校6校のほか16校ある。今年度、研究会を立ち上げて、本市において義務教育学校が必要かも含め、どういう義務教育学校が必要か勉強していきたいと考えている。いまの課題は、中学校の先生が小学校の子どもを教えるときの免許の問題。当面は柔らかい対応のようだが、小中連携の取り組みをする中で、基本的には小学校の先生と一緒に、TT（ティームティーチング）という形で行っている。今後、義務教育学校となれば免許は大きな課題になると思う。

委員

　2点お聞きしたい。1点目、社会福祉的な学び生活アドバイザーが配置されているが、本市での人数と頻度と活動状況を教えてほしい。2点目、支援学級に入っている子どもがいる中で、普通学級に入っている発達障がいなどのお子さんが通級学級に通われていることもある。支援学級を進められたのでその子は普段の授業から取り出してトレーニングする子どもがいると聞いた。その「取り出し」を受けた子どもは通級学級に通うことはできないと聞いたことがある。支援学級に入るほどではないが通級学級にも通えないそのハードルは？

事務局

1点目はスクールソーシャルワーカーのことであり、昨年度から1名を府教委から配置してもらっている。長岡中学校に1.5日、12時間の配置。学校、保護者、スクールカウンセラー等との連携を重視してきたが、今年度は福祉との連携をとることを課題としている。

事務局

　2点目、教育支援委員会において、どこで学ぶのがよいかということについて、保護者の了解のもと検討資料があがってくる。そこで支援の在り方を含めて協議をし、特別支援学級見解が妥当となっても、保護者が通常学級を希望するケースが出てくる。通級教室は通常級の子どもを対象としているところなので、支援学級見解が出ている子どもが通常級に在籍していても原則として通級教室には入れない。しかし弾力的運用として入級扱いはしないが、可能な範囲で訓練等をやっているというのが「取り出し」である。つまり、支援級の中では訓練等はできるが、通常級ではそういう訓練機会がないので通級教室に通える。しかしこのようなお子さんについては、弾力的な形で通級教室に月1回など可能な範囲で対応しているのが現状である。

委員　

支援学級見解が出ていても通常級に在籍することになれば、親が通級のトレーニングを受けさせたい、と思っても通級にはいけないのか？

事務局

　            　そのとおり

委員　

そういう子どもは増えているのか？

事務局

　あがってくるケースも増えているし、支援学級見解も増えている。

委員

　発達障がいそのものはだんだん増えてきているという認識はある。

教育長　

　顕在化すると「どうしていくか」保護者の見解、教育委員会の見解、保護者がどうしても、となれば尊重する必要がある。

委員

　小児外来にも相談の連絡がある。

委員

こういう家庭のお子さんは、保護者が支援学級に行かせたくないから、行かなくなってしまうかもしれない。

委員

発達障がいであることを早期発見しなくてはならない。親が認めないから掘り起しが難しい。大学生くらいになってからわかることがある。

事務局　

通常級で通級教室へ行かねばならない児童が多くなっているので通級指導教室においては苦肉の策をとっている。

委員

　今、中学校区に一つずつあると思うが、今後増やしていくのか

事務局

六小、七小、九小に2学級、五小に1学級、三中に1学級ある。人数的にはいっぱいの状況である。

 委員

できるだけ本人にあったトレーニングを、と思うが発見がむずかしいということがある。校長からあがってくるのか？保護者からか？

事務局

担任と保護者との話し合いにより出てくる。担任としてきちっとした見方で、適切な対応をできるようにしているところ。

委員

熊本大分の地震。阪神淡路、東日本と間隔が短くなり、いつ起きるかわからないという不安感じる。熊本地震はマグニチュード7.3。長岡京市学校の耐震設計はどうなっているか？

教育長

改修したところなので大丈夫と思っているが…。絶対とはなかなか言いにくい。おっしゃるように不安がある。

委員

　体育館や公民館などが避難所なので大丈夫と思っているが…。以前、子どもたちを迎えに来た親が、好意で連れて帰ったら子どもが被災したという話を聞いた。保護者との連絡、取り決めについてはどうなっているのか？

事務局

緊急の連絡についてはメール配信。ただ、それが本当に使えるのか、実際問題わからないが、緊急のメールが全員に入っているわけではないのでそのほかは電話で連絡するというシステムになっている。

委員

保護者への引き渡しについて。基本的には保護者に預けることになると思うが、好意で近所の方が一緒に、となればどうなるのか？

事務局

基本的には安全カードにより確認しているが、実際そういうことになったら、本当にできるのかどうか。そういうケースもあるかもしれない。

委員

安全カードは年度当初に書くので、保護者が記入内容を忘れることもある。訓練時に保護者への意識づけということで、そういうことを考えていってもいいのでは。予想される危険性には十分注意していかなくてはならない。

教育長

被災児に心因性ショック、大人になっても残っているという。事件、事故、自然災害にあった時の現場でのケア、前もって方向性だけでも確認しておかなければならない。安全カード、再度確認を徹底してもらった方がよいかと考える。指導徹底をお願いしたい。

　     教育長

第9号議案「長岡京市小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部改正について」提案理由の説明を願う。

（教育部長から提案説明）

提案理由は、行政不服審査法と公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本市の教育委員会規則を一部改正する必要があるので提案するもの。

内容は様式の改正であり、「第2号様式」備考欄1に「認定のあった日の翌日から起算して3か月以内に長岡京市公平委員会に対して審査請求をすることができる」とある。行政不服審査法では従来、異議申し立て（処分庁に直接申し立て）と審査請求（上級庁へ）の2つの言葉の使い分けがあったが、審査請求に一元化された。また審査請求期間も3か月に延長された。その教示文を変更するもの。

なお、法律は4月1日に施行されている。

「第4号様式～9号様式」備考欄、他の法律による給付を受けている場合の調整率について、法の改正に伴い変更するもの。

「第13号様式」については、行政不服審査法に基づく教示文の変更である。

教育長

行政不服審査法の改正に基づくもの。処分行為に対してその対象者が「異議申し立て」「審査請求」をしていたのが「審査請求」に一本化及び期間の統一ということ。他、補償の調整率の改定であり、主にこの3点である。

ご審議願う。

委員

これまではどうなっていたのか？異議申し立てだったのか？

教育長

教育委員会に言う場合は異議申し立て、長岡京市に言う場合が審査請求、とあったが一元化された。

委員

　不服申し立てを公平委員会にできるのはかわりないのか？

事務局

たとえば、保育所入所は福祉事務所長が入所決定をし、上級庁である市長に審査請求を申し立てる例があると思う。公平委員会に不服申し立てできるということは変わりない。

教育長

他に質問意見等はないか。

特にないので、第9号議案「長岡京市小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部改正について」原案どおりに可決することについて挙手を求める。

（全員挙手）

教育長

第9号議案「長岡京市小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の一部改正について」は原案どおり可決する。

・長岡京市教育委員会文書取扱規程の一部改正について

(報告資料に基づき教育総務課長報告)

・長岡京市の小学校及び中学校に勤務する府費負担教職員の服務に関する規程の一部改正について

（報告資料に基づき学校教育課長報告）

（質問・意見等）

なし

行事予定（4月16日～5月27日）について　（教育総務課長報告）

（意見・質問等）

       なし

　　　なし

教育長、午後4時13分閉会を宣言する。