公の施設の指定管理者制度について

　地方自治法において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義され、地方公共団体の多数の住民が利用し、住民福祉の向上に欠かせない公共サービスを提供する施設を目指します。

　例えば、老人福祉センター、公園、観光施設、公営駐車場・駐輪場、体育館、公民館、図書館などが該当します。

　これまで、「公の施設」の管理を自治体が外部に委ねる場合は、公共性の確保の観点から、地方自治法により公共団体等に限られていました（管理委託制度）が、平成15年に地方自治法が改正され、民間事業者等にも管理運営を委ねることができる指定管理者制度が設けられました。

　公の施設の管理運営に民間の経営手法やノウハウを活用することにより、サービスの向上と経費節減を図り、多様化する市民のニーズに効果的かつ効率的に対応することを目的としています。

　制度の導入で、NPO法人（非営利活用団体）等が指定管理者となることも可能であることから、市民が地域の施設の管理運営に主体的に参画することが期待できるほか、行政にとっては経費削減といった効果が見込まれます。

▷　神足ふれあい町家

　本市においては、平成16年6月に「長岡京市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例」を制定し、公共施設の管理運営について検討を重ねながら整理、導入を図ってきました。