令和元年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

○開催日時：令和元年7月22日（月）午後1時30分～午後3時20分
○開催場所：長岡京市役所北棟4階　大会議室A
○出席委員：岡田委員、小原委員、岩佐委員、南本委員、福岡委員、児島委員、佐敷委員、西野委員、岡島委員
○事務局　：能㔟健康福祉部長、藤田高齢介護課長、岩岸高齢介護課主幹、
               河南高齢介護課長補佐、　黒河総保健師長、吉澤主査、黒岡主査

総合生活支援センター　板垣センター長
東地域包括支援センター（基幹型・地区担当）細平事業長、
東地域包括支援センター（基幹・強化担当）石田、中林
東地域包括支援センター（地区包括）島田、千田、西野
北地域包括支援センター吉岡センター長、田村、大江
南地域包括支援センター塚本、佐治、駒月
西地域包括支援センター丸本センター長、丸本、衣川、小林
○傍聴者　：なし
○案件
1　平成30年度地域包括支援センターの事業報告及び、令和元年度地域包括
支援センター事業計画・実績報告（4月～6月）

(1) 長岡京市東地域包括支援センター（長中校区担当・資料1、2）
(2) 長岡京市北地域包括支援センター（二中校区担当・資料3、4）
(3) 長岡京市南地域包括支援センター（三中校区担当・資料5、6）
(4) 長岡京市西地域包括支援センター（四中校区担当・資料7、8）

2　平成30年度長岡京市東地域包括支援センター（基幹強化型）事業報告及び、令和元年度長岡京市東地域包括支援センター（基幹強化型）事業計画・実績報告（4月～6月）

　・長岡京市東地域包括支援センター（基幹強化型・資料9、10）

3　その他

  ・地域包括支援センターの「保健師に準ずる者」の取扱い等について

［各地域包括支援センターより報告　資料1～資料8］

［質疑応答］
（委員）
　　北地域包括支援センターが、地域包括支援センターに関するチラシの全戸配布を毎年行っていることは、いつも感心している。全戸配布したことによって効果はどうか。詳細を教えてもらえればと思う。

（北地域包括支援センター）
　　チラシを配布してすぐに相談に繋がったケースはない。数ヶ月後に別件で関わった際、チラシを見て地域包括の存在を知っていると言ってもらえたことが数件あった。

（委員）
　　幅広い事業展開をされていると日々感じている。困難事例や個別事例検討については、要支援認定されている方を重点的に行っているのか。要介護認定されており、他の居宅支援事業所が受けている利用者の事例検討を開く機会があるのか教えていただきたい。

（北地域包括支援センター）
　　要支援認定、要介護認定関わらず事例検討している。平成30年度は1件を地域ケアマネジメント会議にて検討を行った。

（南地域包括支援センター）
　　平成30年度は要支援認定を受けている方2件、居宅支援事業所からの相談を1件受け検討を行った。

（西地域包括支援センター）
　　正確な数字が今すぐ出てこないが、困難ケースについては地域ケアマネジメント会議にて検討を行った。また、ケアマネジメント会議の中で自治会長や民生児童委員など、地域の方々を交えて事例検討を2、3件行った。

（東地域包括支援センター）
　　ケアマネジャーから相談があれば、随時事例検討会議を行う。平成30年度は実績なし。サービス担当者会議に同席し、利用者の援助方針を一緒に検討することは数件あった。

（委員）
　　先日行われた居宅介護支援事業所連絡会の中で、地域での課題が多く挙げられた。検討していく中で、ケアマネジャーと地域包括支援センターがきちんと繋がれるのかという疑問を持った。今後、より一層地域包括支援センターと協力しながら地域の課題解決に繋げていけるようにしたいと思った。ケアマネジャーの組織も京都府下で様々な連絡会が存在するので、有機的な連携の検討をすべきであると思う。

［長岡京市東地域包括支援センター（基幹強化型）より報告　資料9、10］

［質疑応答］
（委員）
　　3番の個別ケースから見えてきた地域に共通する課題を共有・検討するという項目で「包括ケア会議を工夫する」「主任介護支援専門員部会で個別ケースを検討する」等と挙げられているが、工夫される詳細内容を教えてもらいたい。特定事業所加算を算定している居宅介護支援事業所のケアマネジャーは検討会において課題を挙げている。また、主任ケアマネジャーは個別ケースを地域課題に変えていくことが、仕事であると研修において言われている。これらを具現化するために、どのようなビジョンがあるのか教えていただきたい。

（基幹・強化型）
　　各地域包括支援センターの主任ケアマネジャーと各居宅介護支援事業所が課題と感じている事柄を、どのように取り上げることが出来るか検討途中である。他に特定事業所加算を算定している居宅介護支援事業所に参加してもらい、訪問介護サービスを一定時間以上利用している利用者のサービス内容の検討を行っている。この検討会は高齢介護課と協議のもと、昨年より始めている。
　今年度からは、権利擁護関係の事例や困りごとを検討する予定にしている
社会福祉課の協力のもと、8月に三士会（弁護士・司法書士・社会福祉士）と地域包括支援センターで勉強会を行う予定である。また、居宅介護支援事業所も含めて、事例についての意見交換会もできれば良いと考えている。

（委員）
　　先日きりしま苑で出会った女性との会話。この女性は単身世帯である。昨年の秋に発生した台風でベランダにある物置が倒れた。一人では、どうしようもなく困っていた。新聞に地域包括支援センターの事が掲載されていたので、担当地区の地域包括支援センターに相談した。すると、男性職員二名が物置をおこしてくれたとのことであった。普段の生活で困りごとがあった時、どこに相談すればいいのかわからないとおっしゃられていたので、まずは社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談することを勧めた。報告まで。

（委員）
　基幹強化担当の目標の中に口腔ケアが書かれている。8月3日の乙訓歯科医師会の研修に地域包括支援センターの職員に参加していただく。また、京都府内で先進的に取り組んでいる南区の歯科医の先生方にも参加していただき、歯科医が地域の中で取り組めることを勉強しようと考えている。乙訓歯科医師会としても、体制が整ってきているので、今後何かあれば相談していただきたい。

（委員）
　　1番にある各種講座で地域包括支援センターの周知の割合を把握することについて、講座に参加された方を対象にするのか。それとも、講座参加関係なく広範囲で対象者とするのか、詳細を聞きたい。

（基幹・強化型）
　　アンケートについては、講座に参加された方を対象にする予定である。講座の始めに地域包括支援センターを知っているかの確認を行う。講座の中で地域包括支援センターの説明を行い、講座終了後に説明が理解できたかを問う形式とする。

（会長）
　　アクションプランの実施内容についての評価を書いてもらっていると思うが、目標への到達という意味ではどういった感触を持っているか。行動計画は達成したが、目標と連動していなかったり別のところに効果があったりなど、やってみて初めて分かることがあると思う。

（東地域包括支援センター）
　　計画を意識した評価をしようと思ってはいるが、なかなか数値が見えないところがあり、評価という点ではまだまだ至っていない。計画に挙げたことが出来たか出来ていないかに留まってしまっている。今後、意識していきたい。

（基幹・強化型）
　　行動計画と実施内容で、出来たか出来なかったかの評価となっている。目標をどれだけ達成できたか把握しにくい表現になっている。目標と目的が混在しないよう今後検討していきたい。

（西地域包括支援センター）
　　一つの目標に対しての効果があったかではなく、一つすることに対し、多くの効果があったのではないかと思う。ケアカフェにおいて、周囲とのネットワークづくりを目的に開催した。結果、地域の居場所になったり、他の目標にも絡んだりした。

（北地域包括支援センター）
　　最終的に目標がどれだけ達成出来たか細かい部分まで評価できていない。今後、検討していくよう努める。

（南地域包括支援センター）
　　目標の達成がわかりやすくなるように、できるだけ数値化してきた。数値化したことによってそれぞれ目標の達成がわかるようになっていると思う。また、一つの目標に対して多くの効果を得られる結果も生じた。

（会長）
　　各地域包括とも、それぞれ4つの目標を立てており、個々に対しては非常にわかりやすい。しかし、この目標が達成度評価を出すことを難しくしている内容ではないか。目標といっても、内容や状況は変わってくるので、包括的な上位の目標に、年度ごとの目標を記載してみてはどうか。
　　また、実施内容を実行状況でなく、どれだけの効果があったかの記載することを今後検討していただきたい。

（委員）
　　乙訓医師会の方でもいろいろ思考している。人生最後の過ごし方、わたしに対する医療の希望について、広めようとしている。75歳以上の高齢者が検診された際に配布することになっている。今は元気な高齢者が多い。しかし、人間はいつか最期を迎えるので、本人はもちろんのこと、ギリギリになってから支援に入る地域包括支援センターが混乱しないための準備物として必要でないかと思っている。
　
（委員）
我々委員は地域包括支援センターの業務状況をチェックする役目である。資料がだいぶわかりやすくなってきている。今後もチェックしやすいような工夫をしてもらいたい。

（委員）
　　資料の中で、開催した日程や回数の報告だけでなく、講座などに参加された方の内容や生活環境の変化などがわかるような評価内容にすればよいと思う。そうすれば、次への課題や改善点が見つかるのではないだろうか。

（事務局）
地域包括支援センターには、「包括的支援事業を適切に実施するため、原則として1、保健師、2、社会福祉士、3、主任介護支援専門員を置くこととする。（施行規則第140条の66第1号イ）」と定められている。しかし、三職種の確保が困難である等の事情がある場合には、これらに準ずる者として、それぞれ要件が定められているが、その中で「保健師に準ずる者」の要件が、平成30年の介護保険制度改正により「高齢者に関する公衆衛生業務経験を1年以上有するもの」と変更された。
本市としては、地域包括支援センターの円滑な運営に支障を来たすことがないように、「公衆衛生業務」を既定の条件である「地域ケア、地域保健等」に読み替えて、『高齢者支援を含む地域ケア、地域保健等に関する経験を概ね1年以上有する看護師（准看護師を除く）』として取り扱いたい。

閉会