令和4年度第1回市民参画協働懇話会

令和4年11月18日（金）午前10時から11時

市役所　会議室2

佐野会長、宍道委員、野田委員（ZOOM）、中川委員、今川委員（ZOOM）、干場委員、中原委員、佐竹委員、真継委員、中山委員

上田委員、田中委員、高橋委員

藤田自治振興室長、西村総括主査

0人

資料1　　長岡京市市民活動応援補助金　令和4年度採択結果
資料1-2　長岡京市市民活動応援補助金 　令和4年度募集要項（市民協働スタートアップコース）
資料1-3　長岡京市市民活動応援補助金　 令和4年度募集要項（市民提案型協働事業コース）
資料2　　長岡京市市民活動応援補助金　令和5年度募集要項 （案）

参考資料1　長岡京市市民協働のまちづくり推進プラン　令和3年度実施状況報告
参考資料2　令和3年度市民参画協働政策研究会(協働ワーキング)報告書
参考資料3　令和3年度協働に関する職員アンケート調査報告

1　開会

2　長岡京市市民活動応援補助金　令和4年度採択結果について

　《事務局より、令和4年度の採択結果について説明》

（委員）　　
　以下3点を伺いたい。
　　1.長岡京市としては、予算はいくら計上しているか。
　　2.採択された団体はそれぞれ30万円申請されているか。
　　3.市は4団体で適切と思っているか。

（事務局）　
　まず、予算の市民提案型協働事業コースについては100万円、スタートアップコースについては30万円となっている。補助金の上限額について、市民提案型協働事業コースは30万円。スタートアップコースは5万円になっていて、満額30万円申請があった団体は1件。それぞれの団体によって申請金額は異なる。
　市として4件は少ないと思っている。以前は6件、7件の申請があったが応募が少ないと感じているので、毎年3月の交付団体の発表会や交流会を通じて知ってもらい市民に周知していかなければならないと考えている。

（委員）
　周知の方法について市民に伝わっているのか。広報紙などで積極的に取り組んでいかないといけない。

（委員）
　実際、スタートアップの上限5万円は今の時代少な過ぎると感じている。最低でも10万円は出すべきではないかと思う。また補助金申請については、サポセンでも紹介しているが団体登録をサポセンでしてもらえると、会員であるので具体的なアドバイスが出来る。新年度はそのような形を踏まえて、スタートアップ、市民提案型協働事業コースの両方を合わせた形でぜひサポセンで申請してもらえるように案内をお願いしたい。おかげさまで、今年度の採択団体は原則サポセンでアドバイスをしている方たちなので無駄なことがなかったのでここで報告をしたい。

（事務局）
　貴重な意見だと思うが、金額については一方的に変更することは出来ないので調整が必要だ。

（委員）
　スタートアップについては秋に追加募集をしているが、年初から活動していくのが一番望ましいのでなぜそのような形になったのか分析してやっていくことが必要。　

（委員）　
　実際今回申請された方たちが、何に使って結果がどのように得られたか広く市民に周知する、報告会が実施されているが、報告会に参加するのは採択された言わば関係者。広く市民に知ってもらうのがなかなか出来ないので、市の広報とかで、関心を持っていない方にも目に入るように、結果やどのようなことをされているかの報告をするのはどうか。補助金にせよ市民団体の活動にせよ、関心を持っている人はアンテナを持って情報を集めるがほとんどの人はそこまでしないので何気ないところで見かける広報などで広く知らしめることで興味を持ってもらい周知できるのではないか。自分自身小さい会なので事業報告を公の場でできないかと提案したい。

 3　長岡京市市民活動応援補助金　令和5年度募集について

　《事務局より資料2-2の1変更案について説明》

（委員）
　結論から申し上げると必要ないと思う。すべてのNPОはそういう規定になっているので任意団体においても長岡京市だけで補助金をもらう訳ではなく色々な形があるので、そこで決めてしまうよりも、審査のメンバーが団体毎に判断して最終的に結論を出せばよいので、何から何まで規定を入れてしまうと、申請する方にとっては非常に不都合になることもある。

（委員）
　私も結論的には同じ意見である。まずはこういうことが必要な事案はあったのか。要項には応募できる団体や対象事業で非営利に限ると謳っているので、逆に違反すると罰則を設ける。団体自体は営利団体であっても事業自体は非営利なのでそれでよいのではないかと思ったりもする。

（委員）
　私もこの明記はいらないと思う。理由は、商店街で店舗として登録しているが店の利益とは別で活動している方もいるので、団体が営利か非営利かでなく事業が営利か非営利かで判断するのが門戸を広げる意味でもよいのではないか。

（会長）
　今のところ明記は不要となっているが、事務局側ではどう考えているのか。

（事務局）
　皆さんの意見を踏まえて検討していきたい。

（会長）
　参考意見として、法人の非営利と営利の区別は、非営利事業は得た収入を団体内部で配分しない。つまり、事業収入を上げても構わないし、職員に給与を出しても構わない。公務員と同様で、得られた収入が予算を超過した場合は、次年度に繋がる事業の予算に回したりスタッフを増やしたりということに使う。ボーナスとして配分したり、株主に配当しなければ非営利法人という認識。また、NPOといっても、非営利事業と営利事業の両方を行っても構わない。営利事業を行ったのであれば消費税等を払うとなっている。団体内で区分している場合、非営利事業であればOKとするのかが法律的にも良いのではないかと思う。

 【事務局から資料2-2の2評価基準についての説明】

（委員）
　これが募集されたときに見る資料になるので、初めて応募した人には「評価基準」では堅く紛らわしい文章なので、「評価される基準は～」と言う優しい言葉に変更した方が抵抗はない。「評価基準」と明記されていると身構えるので表現を変えた方がよい。こういうことを質問しますよとか、こういうことを審査しますよと書いてある方がわかりやすい。

（事務局）
　公益性と事業の目的と課題の把握については、分かりにくいのではないかと意見を踏まえて内容として書かせていただいた。「評価基準」とすると堅いイメージになるので市民団体さんにも分かりやすい表現に変更したい。

（会長）
　10ページ評価基準の上から3項目の内容を変更したがどう思われるか。まず、1項目めの変更内容について何か意見はあるか。

（委員）
　今回の案の方が分かりやすい。提案している事業は必要としている人がいるかの方がよい。

（会長）
　2項目めの公益性について特定のメンバーのみを対象としていないか。誰でも参加でき、市民・社会の利益に結びつくものに文章を分かりやすいように変更している。3項目めの協働のところではあえて協働という言葉をあえて使わずに事業を開催するにあたり、行政や他団体等と協力と変更しているが何か意見があるか。

（委員）
　これでよいが公益性の箇所については、変更した案には特定のメンバーのみを対象としていない狭いイメージになるので変更後の言い回しの方が良いと思う。

（委員）
　全体的に分かりやすく柔らかい表現になっているので良いと思う。これから参加される方は若い世代も増えていく方がいいと思うが、そういった方には固い言葉より柔らかい方がいいと思うし。ここに書ききれないのであればQ＆A的なものが入るとより一層わかりやすいので、10ページ下にも、昨年度こういう質問があったと書いてるように、具体的に、例えば、「特定のメンバーとは、いつも同じ人で集まることだよ」とかもう少し柔らかく、具体的な質問形式で、副読本のようなものが別にあれば若い世代に受けやすいのでないか。

（事務局）
　Q＆A手引きというものも別で作成している。分かりやすく、書ききれないものはそちらに掲載していく。

（会長）
　9ページについても申請事業例について、分かりやすくしようということで今年度新しく追加されている。

（事務局）
　もともとQ＆Aに入っていたものが、前回の懇話会で要項にも盛り込んだ方がよいとの意見を踏まえて今年度こちらに入れた。

（会長）
　特に文章表現的に新しく追加されたものについて何か違和感等はないか。

（委員）
　評価基準の内容の表現の仕方について、どうも上からのように捉えてしまう。一緒に考えましょうと言う表現にしたほうが初めて見る人にしても分かりやすいのではないか。

（事務局）
　ご意見のとおり、柔らかい言いまわしに修正する。

 《事務局から資料2-2の3の収入超過時の対応についての説明》

（委員）　
　一般的にはこの形になっているので、今までそうではなかったのが残念。事業が大きくなっていくのが基本であるため、団体のことを考えた手段になる。何度も申し上げているがスタートアップの5万円の予算は少なすぎる。

（事務局）
　ちなみに今まで収入超過で補助金を減額したことはなかったが、収入超過することもあり得るということで見直しさせてもらった。

（会長）
　採択事業で事業収入を上げても構わないということになる。この変更については基本的に賛成でよいか。

（事務局）
　案件は以上である。

（会長）
　他に何か意見等はあるか。

（委員）
　スタートアップについては10万円に見直ししてほしい。また、自治振興条例の動きと進捗情報を教えて欲しい。

（事務局）
　自治振興条例については、12月議会に上程する予定で議決されれば、令和5年1月1日から施行される。その後皆さんに知ってもらうために、様々なイベント等で周知していきたいと考えている。

（委員）
　自治振興条例で、我々のボランティア活動が非常に重要な役割を果たすことになる、行政サイドも今までと違った形で大きく前進してもらい、より近しい関係でどんどん前向きに進めるように一緒にやっていけるような、自振振興条例ができた段階からスタートできれば理想である。

（事務局）
　趣旨が共助と協力連携というところに焦点を当てて条例を制定している。協力連携というところは市民だけではなくて、市も含めて表現しているので庁内でも周知をし、意識を高めていきたい。

（会長）
　他に何かないか。せっかくなので、各団体の近況報告を。

 《各団体の近況報告》

以上