令和5年度第1回高齢福祉部会　会議録

令和5年度 第1回地域健康福祉推進委員会高齢福祉部会 会議録

日　時：令和5年8月2日（水曜日）午後2時00分～午後3時30分

場　所：長岡京市役所　会議室8

出席委員：島田委員、中原委員、澤田委員、中田委員、瀬戸委員、上岸委員、西小路委員、橋詰委員、鵜野委員

欠席委員：稲塚委員、菅田委員 

傍聴者：1名

事務局：川村健康福祉部参事、板垣高齢介護課長、黒河主幹、菅原係長、黒岡係長、小川主査、志賀主査、地域福祉連携室 田村主査

1．開会あいさつ

・委員11名中、9名の出席を確認。

・資料の確認

・健康福祉部　川村参事　挨拶

2．議事

（1）第9次高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画の進捗状況について

資料1　「第9次高齢者福祉計画の進捗状況について」説明　

（施策領域ごとの評価の内容と上半期の進捗について報告）

資料2「第8期介護保険事業計画の進捗状況について」説明　

（数値報告と分析の報告）

　事務局より説明

委員 

自分サポーターと地域お助けサポーターについて今後重要性が増していくと考えるが組織形態や、コーディネーターについて聞きたい。

もう一つ、ケアプラン点検について市はどのように関わっていくのか聞きたい。

事務局　

自分サポーターのステップアップとして地域お助けサポーターという形態になっている。養成・活動支援は総合生活支援センターの生活支援コーディネーターが担っている。

施設における活動はコロナにより制限されてきたが、個人宅でのごみ出し等のニーズは多く、最近では新たに散歩のつきそいがメニューに加わった。介護保険制度等でカバーできないニーズを地域お助けサポーターでカバーできればと考えている。

課題としてはニーズや担い手のさらなる掘り起しや、サポーターとのマッチングになっている。

ケアプランの点検はケアマネジャーの資質向上を通じて給付の適正化を目的とする事業。

データ連携についてはケアプラン点検とリンクする予定は現時点ではない。要望があれば整備のバックアップを検討していきたい。

委員

長岡病院が介護療養型医療施設から介護医療院に転換した件について説明してほしい。

事務局

国の介護療養型医療施設の廃止決定にあたり、長岡病院が介護医療院に転換した。

介護医療院は介護療養型医療施設と比べ、生活の場としての側面をより強調した施設となっている。

施設の形態が変わったことで現在の施設入居者が退去することになるわけではない。

委員

自治会活動をしていて思うことだが、地域お助けサポーターの派遣等の取り組みが周知されていないように感じている。

事務局

毎年広報誌には地域お助けサポーター等について掲載はしているが、先ほどマッチングが課題であると説明したように地域格差も感じているので広報の仕方を工夫していきたい。

（2）次期計画策定にかかるアンケート調査の結果について

部会長             

事務局からの説明をお願いしたい。

資料3「長岡京市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果概要について」説明

委員

アンケートについて「ふつう」という概念について人それぞれの部分があるのでそこが分かりにくいと思ったが、それ以外は非常によくできていると思う。

地域づくりの参考にしたいが市民にこのアンケート結果を見せてもよいのか。

事務局

問題ない。ホームページにも掲載している。

委員

きりしま苑について、送迎バスがないので利用する人が周辺の住民に限られるように思う。

竹寿苑にあるバスは幅広く使えるようにできないのか。

事務局

竹寿苑のバスについて5月18日より停留所等を見直した際、きりしま苑を利用する高齢者にも乗車いただけるよう案内しているので活用いただければと思う。

委員

中学校区ごとに規模は小さくてもいいので高齢者が利用できる施設があるべきだと思う。

バスに乗ってまで利用しなければならないというのが利用の壁になっているのではないか。

委員

スマホ・タブレットを使っているかというアンケート結果について

夫婦2人暮らしと子供との2世帯同居で差が大きい。単純に考えれば子供が同居しているのでいらないという意味かととれるが、実態として同居しているからといって子供が常に関われるわけではない。

子供が同居していても昼間独居なので一人暮らし高齢者の会に参加したいという方もいる。

いろいろ工夫して訪問等していきたいとおもった。

委員

アンケートも深く分析をすると地域のニーズが分かってくるのではないかとおもう。

身近なところで緩やかなつながりを持つためにも地域お助けサポーターの担い手の力を高めていってほしいと考える。

委員

スマホは持っているかどうかより使いこなせているかどうかが重要であるように思う。

部会長

情報を得る方法としてスマートフォンが多数であったとしても、そもそもスマートフォン以外の選択肢がない結果仕方なく持っているという場合もありうる。

そのあたりの情報の発信について市はどう考えているか。

事務局

市としては広報誌・チラシ以外でどんな情報の伝えかたがあるかを探っており、広報誌・チラシも含め二重三重での情報提供を考えている。

また、アンケートの結果から高齢者だけではなく同居する家族向けにも広報することでより情報が伝わりやすくなるのではないかと考えるきっかけにもなった。

部会長

現役世代だけではなく幅広い世代の感覚を調査して情報発信の方法に反映していってほしい。

また、行政として認知症施策の今後の展開についての広報をどのように考えているのか。

事務局

認知症も含めあらゆる高齢者に関する相談を地域包括支援センターが受け止めるということを地域に出向き周知していきたい。

委員

介護家族の会も認知症の課題も含めて対応しているため会の周知を図るべくミニ講座企画も実施している。

部会長

行政だけでなく、あらゆる主体が、情報発信していくことが大切である。

(3)次期計画の方向性について

今後のスケジュール（案）（資料4）

現計画の総括（資料5）

国の基本方針（案）※抜粋（資料6）

施策の体系検討（資料7）

事務局より説明

委員

軽度認知症の人が集まる場所がない。また、介護従事者向けにストレスを軽減できるような場所があればと思う。

委員

身近な地域ごとに、認知症対応型カフェがあるとよい。空き家活用など進められないか。

委員

長岡京市の認知症サポーター養成講座にキッズサポーターを設けてはどうか。ヤングケアラーの実態把握を進めることも必要。また、国の方針案の中で出てくる生産性向上という言葉について事業所単位で取り組むべき課題かとも思うが、人材育成であったり市として取り組む課題をうまく計画に反映してもらえればと思う。特に、介護認定事務の効率化について特に調査票のパソコン入力などデジタル化の部分が遅れていると感じている。

 (4)その他

・介護報酬の算定にかかる1単位あたりの単価（地域別）設定について

介護報酬について（資料8）

事務局より説明

事務局

第2回高齢福祉部会は11月29日、第3回は2月7日に予定。

閉会