令和6年度 第2回 児童対策審議会 会議録

令和6年11月6日（水曜日）午後6時30分から8時30分

長岡京市役所　新庁舎　5階　第1委員会室

12名

安藤委員、大久保委員、荻委員、金子委員、佐々木委員、辰野委員、辻委員、中川委員、西畑委員、平野委員、森脇委員、山本委員（五十音順）

5名

東委員、加藤委員、杉本委員、滝川委員、西野委員（五十音順）

川村健康福祉部長、杉原健康福祉部参事、名和健康福祉部参事兼福祉政策室長、田端健康福祉部次長兼地域福祉連携室長、中村子育て支援課長、藤崎健康づくり推進課長、厚地生涯学習課長、中川生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、庄子育て支援課主幹兼子育て支援係長、松浦子育て支援課主幹、西河子育て支援課保育係長、山﨑子育て支援課子育て支援係保健師長、城谷子育て支援課子育て支援係総括主査、苅屋田子育て支援課子育て支援係主事

開会（健康福祉部長あいさつ）

1.　案件

（1）長岡京市こども計画および第3期長岡京市子ども・子育て支援事業計画の策定について

（2）長岡京市保育施設利用調整基準表等の改定について

（3）その他

閉会

事務局より資料に基づき説明。（資料は検討中の素案であるため、ホームページでは公開しないことで了承）

（委　員）子どもが療育を受けるにあたっては、計画相談が必要であるが、療育を受けたい子どもの数がどんどん増えており、計画相談に数ヶ月から半年、長い場合は1年ぐらいかかるという。計画相談の担当者がいる事業所が少ないため、本市で療育を受けたいと思っても、他市の事業所で計画相談を受ける場合もあると聞く。また、未就学の間に療育を受けたいと思っても、実際に療育を受けるのが就学に間に合わない場合もあるとのことだが、何か対策があるのか。

（事務局）計画相談支援事業所や担当者が不足していることは、乙訓圏域の2市1町でも課題として認識しており、2市1町の障がい福祉担当者会議の中でも協議等を行っている。

令和8年4月の供用開始を目指している「共生型福祉施設」の整備の中で、障がい者・障がい児の相談支援事業所も併設する予定としているので、計画相談支援の待機については、一定緩和ができるものと考えている。

また、相談支援事業所の運営等に関しては、現行の報酬上の評価や相談員の処遇等に課題があるため、国に対して報酬改定や処遇改善等の要望をしているところである。

（委　員）「児童生徒へのインターネット教育」について、現在、小中学校や高校においてタブレット端末が一人一台貸与されているが、その端末を用いて授業中にゲームをしている、動画や不適切なサイトを見ているという話を耳にする。特に、中高生ともなると、インターネットや生成AIで学校タブレットのセキュリティを破る方法を調べて実行する人もいるという。ICT化を進めてもセキュリティ対策も同時に行わなければ、かえって子どもたちに悪影響がでるのではないか。市はログの管理や、異常なアクセスがあった際の対応をどのようにしているのか。

（事務局）調べさせていただく。

（→教育委員会でログを管理できるようになっており、指導に必要な範囲で一定のチェックを行っている。なお、技術的にはいたちごっこになる部分もあるので、モラル指導で対応することが主になる。）

（委　員）小学校では令和2年度よりタブレット端末を導入している。学校の授業中での使用については、セキュリティが非常に強固に設定されていて、簡単に小学生がアクセスして授業に無関係のサイトにアクセスすることはできない。また、年度当初にタブレット端末を貸与する際に、約束事を必ず子どもたちと確認して、管理の仕方や使用方法の指導を徹底しており、子どもたちも、学校から借りているものは学習に使うという意識を持っている。

（委　員）基本目標における文章の中で、「課題を抱えるこどもとその家庭」、「課題を抱える若者とその家族」との表現があるが、こどもや若者自身に課題があるような印象を与えかねない。児童虐待や貧困などは、むしろ家庭や養育者の課題である。「子育てに課題を抱える家庭に対する支援」のような表現に変更するなど、言葉の問題ではあるが、検討してほしい。

（事務局）誤解を招かないよう表現をさらに見直していきたい。

（委　員）「奨学金制度等の普及・啓発」について、本市は小中学校の就学援助費があるが、高等教育は市独自の制度がないと把握している。今後、高等教育の奨学金制度を創設する見込みがあるのか。

ニュースでは、近年の闇バイトに巻き込まれた犯人である学生の言い分の中で、大学に進学、進級するお金がなかったという話を聞いた。公的な支援にたどり着く前にインターネットを通じて犯罪に巻き込まれていることからも、奨学金制度を知っているか否かは大きい問題だと思う。乙訓圏域や京都府で実施している分を含め、高等教育の奨学金制度そのものの存在を周知していく啓発活動をさらに考えてほしい。

（事務局）市独自で高等教育の奨学金制度を事業として創設することは難しい。奨学金の普及啓発に関して、市の案内として、ひとり親家庭はひとり親の奨学金を利用し、それ以外は、社会福祉協議会の貸付制度を利用いただくのが現状である。また、最近は10代、20代の方の相談を受けることも増えているが、福祉なんでも相談室で相談を受けられる体制を整え、闇バイト等の犯罪に辿り着かないように就労支援等の自立に向けた支援を行っている。

（委　員）「心と体の健康観察アプリ」について、「教職員が児童生徒の心の小さなSOSを把握し」とあるが、これは児童生徒とどの教職員につながるのか。例えば、それが担任のみと繋がるのであれば、担任に対して不満を持っている、この担任だから学校行きたくない等の事情を抱える児童生徒はSOSを出すことができないだろう。

（事務局）調べさせていただく。

（→相談先は、担任以外も、アプリ上で選択することが出来るようになっている。）

（委　員）令和5年11月から試行的に当該アプリを導入しており、小学校では4、5、6年生で実施している。朝、タブレット端末でアプリを開いて4段階で体と心の状態を選択する。加えて、「話したい」というボタンがあり、相談したいことがある際はこのボタンを押すことで教職員にサインを出せる。導入当初は担任のみだったが、現在ではその他の教職員やスクールカウンセラーの中から選ぶことができる。また、アプリの回答は、相談先の指定がなければ、教職員全員が見ることができるため、例えば、見た目には元気そうにしているがアプリでは「しんどい」を選ぶ子に対して、教職員側から声掛けができ、早期に対応できるという利点がある。

（委　員）プレコンセプションケアの啓発が主な取組に挙げられているが、内容はどのようなものか。また、「若い男女」とあるが、対象者は具体的に、例えば、学生、20歳代の市民…等のどの層に向けて実施するのか。実施の目的として結婚支援という視点が内包されているのか。

（事務局）当事業の趣旨は、より良い状態で妊娠出産を迎えられるようより若い世代に向けて知識を普及していくことである。現在、京都府の動向などを見ながら具体的な施策については検討中である。また、プレコンセプションケアとしてではないが、京都府では結婚支援に取り組まれている。

（委　員）「小中学校の体育館や武道場への空調設置」が予定されているが、幼稚園はどうするのか。幼稚園では、夏場は危険な暑さのため外遊びが控えられている。外遊びに替えて遊戯室という体育館のような施設で遊ぶ際も、遊戯室には送風機しかないため子どもも先生も顔を真っ赤にして遊んでいる。もちろん小中学校の体育館に空調を設置することも重要だが、幼児期に運動ができるよう環境を整えてほしい。就学前の子どもたちが通う幼稚園や保育施設への設備補助についてどのように考えているか。

（事務局）「小中学校の体育館や武道場に空調を設置」とあるのは、市立の小中学校について、市の公共施設として市予算で整備していく方向性を記載したもの。また、市立の保育所についても市の予算で設置している。民間の保育施設については、市は民間保育所運営補助を展開しており、各園においてこれを活用しつつ修繕や空調の更新をしていくことになる。幼稚園については京都府が所管であるため、京都府の施策を活用するよう、府制度の案内に努めている。

（委　員）小中学校の体育館や武道場に空調を設置し、学校教育施設を開放した場合、空調を使用するには使用料が発生するのか。

（事務局）調べさせていただく。

（→空調の使用料が発生する予定。数百円程度となる見込み。）

（委　員）「自習室の充実を図る方向性」とあるが、以前、図書館協議会においても自習室がないという話が出ていたこともあり、図書館等の公共施設内に設置する予定をしているのか。

（事務局）多世代交流センター内に自習室を設置しているなど、既に使用が可能なところもあるが、更にどの施設で充実させていくのか、現時点で決定しているものではないものの、公共施設の再編等を行う際に検討していくという方向性である。

（委　員）「地域福祉活動団体支援事業（民生児童委員協議会）」の事業概要で「保健師とも協力し、活動に取り組む」との文言があるが、今現在そういった活動を行っていないため、今後予定しているとのことか。

（事務局）数年前に、主任児童委員と保健師とが健診等で連携したことがある。現時点で具体的な事業を想定しているわけではないが、機会があれば今後も様々な子育ての専門職と連携できればと考えている。

（委　員）「こどもの意見表明・意見反映の機会」の取り組みについて。現在、小学校6年生は総合的な学習の時間に「暮らしやすい僕たちの街」というテーマで長岡京市について学習をしている。子どもたちは「市長まで意見を届けるにはどうしたらいいか」と考えており、現在、学習の受け止めの機会を探している。この学習と、記載されている施策とがどのようにつながるかは不明だが、このような取組をしていることを知っておいてほしい。

（委　員）量の見込と確保方策の「保育提供区域」の設定について、「市域の面積や公共交通機関の利用方法などを考慮して、全市域で柔軟に教育・保育の提供を行うため全市域を1つの区域として定めました」との文言がある。これは、例えば、市域の端に居住している人が反対側の保育施設に預けて出勤するということも、移動が容易にできるという認識でよいか。

また、確保量については、ニーズの多い地域で重点的に量を確保しようとしていると考えてよいのか。

（事務局）保育提供区域については、例えば政令市など市域が広い市であれば区ごとに区域を設定して、区域内の保育施設に児童を通所させるという方法を採ることがある。本市は市域が狭く、更に細かく区域を分けてしまうと、市の端に居住している場合、通勤の都合で駅の近くの保育施設に預けたいと思っても預けられないといった事態が発生するため、市全体を1つの区域として設定している。

量の確保については、保育施設を新規で設立するという場合に、ニーズが多いと見込まれる地域に設立されるよう推進している。

（委　員）育児休暇が明けて職場復帰をする際に、フルタイムで勤務を予定していても保育施設に入れないかもしれない、と心配の声をよく耳にする。実際のところ、長岡京市の保育施設は入所が厳しい状況であるのか。

（事務局）令和6年4月1日現在の入所保留児童は135人であり、令和7年度より新たに2施設が開設し、その2施設を合計した定員が140人であることから、数字上では保留の解消もありうる。しかし、実態としては、希望する施設を大きく絞って入所申込をされることがあるので、保留は発生するだろう。

（委　員）量の見込と確保方策のうち、「子育て短期支援事業」について質問がある。市内の子どもの数が1学年あたり600～650人とすると、未就学児は約4,000人、小学生以下なら約8,000人。対して年間の利用日数が令和5年度で延べ26日というのが、とても少ないようにも思う。これは、ニーズがないのか、制度として利用しにくいのか、あるいは施設の数が少ないのか、どのような要因があると考えられるか。

また、当制度はどのように広報・周知しているのか。

（事務局）利用数が少ない要因について、施設数が少ないということは関係しているだろう。年に1～2件程度ではあるが、飛び込みで利用したいという連絡があった際に施設の空きがないという場合がある。できるだけニーズには応えられるよう委託施設の増を進めており、令和7年度にも新たに委託施設を増やす予定。

広報・周知については、ホームページへの掲載、及び子育てガイドという情報誌に掲載している。また、日々の子育て相談の中で、制度利用が必要と思われる世帯には、利用を案内している。

事務局より資料に基づき説明。（資料は検討中の素案であるため、ホームページでは公開しないことで了承。）

（委　員）基本指数表中、就労の事由の文言について、「勤務を常態とする」という表現を「労働を常態とする」に改めたのはなぜか。以前の「勤務」には自営業従事者が含まれていないということか。

（事務局）子ども・子育て支援法施行規則に一致するよう表現を改めた。以前の「勤務」にも自営業従事者は含まれており、対象者が変更になったというわけではない。

閉会