国保運営協議会　令和6年度第2回会議概要

令和7年2月13日（木曜日）　午後2時～午後4時

長岡京市役所　新庁舎4階　402会議室

11名（事務局等を除く）

• 公益代表委員：橋本　政道、秦　陽子、宮小路　正次
• 国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員：加藤　一行、中山　晋哉、馬場　慎司
• 被保険者代表委員：石田　美佳、木下　善次、小林　茂、長谷川　泰子
• 被用者保険者代表委員：小杉　雅明
• 事務局等：松本副市長、杉原健康福祉部参事、清原国民健康保険課長、遠藤国民健康保険課長補佐兼国保係長、角野国民健康保険課管理係長

なし

・公益代表委員：松久　ミユキ
・国民健康保険医、国民健康保険薬剤師代表委員：河上　英治

1　副市長あいさつ

2　会長あいさつ

3　案件

（1）諮問事項について

（2）令和7年度国民健康保険事業計画（案）について

（3）令和7年度国民健康保険事業特別会計予算（案）について

（4）その他

（委員）

2つだけお聞きしたいことがあります。

軽減措置についてなんですが、これは各自治体で統一をされているものなのかどうか。国保は国の基準に従うしかないと思うんですが、当市はどうなのかということ。

もう一つは、今後の国保の存続に関わる部分として、あらゆる病気に関わる対策があると思いますが、それぞれの各行政体、長岡京市なら長岡京市で、例えば糖尿病患者を減らすために住民に対してどのような予防処置をとるのか。長野県松本市のような先進地がありますが、当市はこのような先進地に倣って事業を行うつもりがあるのか。

この2つについて、ご回答いただきたい。

（事務局）

ご質問ありがとうございます。

まず1点目、保険料の軽減等について、市町村の統一、主に京都府を念頭に置かれていると思いますが、こちらがどういう状況かというご質問だったかと思います。現時点でこの軽減判定所得ですとか、賦課限度額の基準についてはすべて同じ基準を取っております。

委員のご指摘にありましたように、基準は条例で設定しますが、なかなか、国の基準を変え、市独自の基準を設定する理由付けが難しいのではなかろうかと、当市においてもそういう部分はございますので、国の示した、政令で定めた金額で設定をしているというのが実態でございます。1点目は以上になります。

2点目、国保存続にかかり、どのような工夫をされているかというご質問だと思いますが、まず医療費抑制の取組については、以前から特定健診受診勧奨はしておりましたけれども、今年度から新たに取組を始めた内容としましては、医療機関受診勧奨という取り組みがあります。

こちらは、血圧、血糖、脂質、これらの項目でいわゆる要医療とされる基準を超える方について、過去1年程度のレセプトを見まして、病院に行っておられない方については、少し危険水域にありますよと、はがきで通知する取組を開始したところでございます。

また、後程保険事業のところでご説明申し上げますけれども、特に糖尿病性腎症重症化予防は、糖尿病になりましたら医療費というのは、人工透析等も含めて費用がかかって参りますので、京都府全体で力を入れているところでございますが、当市としてもこの取組を進めているところでございまして、令和6年度の取組でいきますと、糖尿病のリスクが高いという方で、かつ、お医者さんに行っておられない方とか、過去行っていたけれども少し中断されている方、こういった方に対して電話なりおハガキなりで、お医者さんに行ってはどうですかというような勧奨をしているところでして、こちらが、令和6年度はかなり功を奏しているというようなところがございまして、こういった形で医療費の抑制といいますか、健康づくりという表現のほうが正しいかもしれませんけれども、そういった形での取組というのは、鋭意、進めていくというところでございます。

（委員）

もう1つ、京都市が国保料を値上げしました。これは時間の問題でした。各自治体は保険料が上がらないよう一般会計からの繰入れという緩和策をしていますし、本市も繰入れをしています。これは悪いことではないが普通はそうじゃない。一般会計は一般会計、国保は国保で、国保が赤字になったら保険料を上げるのが当然と私は基本的には思っています。繰入れがずっと続いたら一般会計が悪化していきます。後期高齢の部分も、国は苦肉の策としてやっていますが、後期高齢の負担がものすごく大きい。国保を存続するうえで、一般会計からの繰入れをしたらどうなるかということを国が見直す時期に来ていると、個人的な意見ですが申し上げたいと思います。

（事務局）

ご意見ありがとうございます。当市の現状や前提の情報だけ共有をさせていただきたいと思います。

まず委員がおっしゃった、一般会計から繰入れの是非について補足をさせていただきます。

長岡京市国保については1万2，000人の被保険者がいます。ここに一般会計から繰り入れるというのはどういうことかということなんですが、一般会計というのは、市の全体の予算といいますか財布になりますので、こちらは8万市民全員から集めてきた税金の財布になります。なので、その一般会計から国民健康保険に繰り入れるということは、その8万市民の税金が1万2，000人のための国民健康保険にお金を使うということになります。そのことの是非についてのご指摘と理解しています。

その上で、長岡京市に関して、一般会計からの繰入れをしているか、というところについてですが、基本的にはしていないという表現が正しかろうと思います。

一般会計から国民健康保険に繰り入れるルールというのがあります。

例えば、先ほど申し上げました、保険料軽減の部分、2割5割7割軽減の部分、こちらは純粋に保険料が少なくなりますので、その分は一定、国、都道府県、市町村からの一般会計から繰り入れるということは認められています。

そういうルールがいくつかあるんですけれども、そのルールにのっとった一般会計からの繰入れというのは本市でも行っております。

ですが、それ以上の一般会計からの繰入れ、例えば国保の保険料をもっと安くしたい、その安くするための財源として一般会計から繰り入れる、こういったことはルール上認められていません。

長岡京市はそこはやっていませんが、京都市はやっているという状況でございます。

これについて国はどう言っているかというと、このルールは国が示している部分ですので、それ以上のルール外といいますか、法定外と言いますけれども、そういった法定外の繰入れというのは、やめましょうと国は言っているところでございます。

ただ、長岡京市は先ほど申し上げましたとおりルール外、法定外の一般会計からの繰入れというのは、少なくとも平成30年度以降はやっていないというのが現状でございます。

（委員）

わかりにくい。何回読んでもわかりません。

（事務局）

先ほど申し上げたとおり、決まりどおりに運用しているというところが事務局からの回答ということで、ご承知いただければと思います。

（議長）

京都市とは違うということ、健全に運営をされていることを説明されていると思っておりますが。

（委員）

何が健全かわかりません。市民が喜ぶことが健全なのか。個人的にはそういう立場ですが、原案には賛成します。

（議長）

ありがとうございます。その他、ご質問、ご意見ございますでしょうか。

ご意見も出尽くしたようですので、事務局案どおりでご了解をいただけますでしょうか。

＜「異議なし」の声＞

（議長）

ありがとうございます。それでは、ただいまいただきましたご意見の反映等につきましては、私と副会長に一任していただきまして、後日、市長へ答申をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

＜「異議なし」の声＞

（議長）

ありがとうございます。

（委員）

少しわからないので教えていただきたいのですが、国民健康保険料のご説明の中で、国保財政調整基金から取り崩すというお話がありまして、この資料を見ていると、今年度の取崩しが1億7，600万で、令和7年度末の残高が1億3，000万ということは、仮に令和8年度に、令和7年度と同額の取崩しをしたら、もう基金はなくなるという理解で良いですか。

逆に言えば、何か別途どこかから基金のお金が捻出されるとか、その辺りを教えていただけますか。

（事務局）

ご質問ありがとうございます。結論から申しますとその通りです。その通りと言いますのは、1億3，000万円しか残らないので、同じように取り崩すと枯渇してしまうということになります。

そして、基金に何らかの財源を貯金するというような手立てがあるかと言われると、正直、ないというところでございます。

ただ、この金額は若干財政運営上、厳しめに見ているという部分はございます。

例えば、令和6年度中の取崩額が2億2，300万円としておりますけれども、こちらは本年度の始まった段階でこれぐらい投入しないといけないであろうという見込みの数字でございまして、実際に、例えば保険料が思ったよりも集まってくるだとか、国や京都府からの収入が想定よりも多くなったということになりますと、その分基金を取り崩さなくても済むという形になりますので、少しだけ、余裕は織り込んだ形での数字になっているということだけはご理解いただければと思います。

（委員）

どちらにしてもいずれかのタイミングで残高がゼロになりますよね。それはもう、それを是として取り崩すことが良いということですね。

というのも、一応蓄えということであれば、例えば今回も保険料が基金を取り崩して14万992円ということなんですよね。基金を取り崩さなかったら15万円ですか。

なら、逆に取り崩さなくて15万円にするという案もないことはないような気もしたので、あえて取り崩しているというところで、その辺りどうお考えなのかなと。

（事務局）

ありがとうございます。冒頭の副市長の挨拶の中にもあったのですが、基本的には国の方針として、保険料の水準を統一するというお話があります。そうなりますと、この府の標準料率に合わせざるを得ないということになるわけです。

事務局としては、その京都府内の保険料水準の統一の年限、例えば令和12年でしたら、あと8、9、10、11年で、その4年間持ちこたえれれば、基本的には大丈夫だという形になります。

ただ、なかなか年限が不透明な中で、財政運営をしていかなければならず、非常に難しいところではあるんですが、結局保険料の水準が統一されれば、基本的にはもう貯金を蓄えていなくても大丈夫ということになりますので、保険料率の統一を目指していくという方向で運営していくというのは基本路線として持っています。

ただ、いつまでというところがなかなか難しいので、どれくらい崩しながら今後進めていくか、こちらを我々は注意して、財政運営を行うという姿勢でおります。

（委員）

ありがとうございました。

（委員）

事業計画書の2ページの、加入勧奨通知の送付というのがありまして、長岡京市内でも結構海外から働きに来られている方がいると思うんですが、この人たちの保険がどうなってるのかということを知りたいのと、何人ぐらい海外からの労働者が国保に入っているか。大企業でしたら、きちっと保険制度があると思うのですが、普通のスーパーとか、工事現場とか、そういうところで働いてる方たちは保険をどうしてるのかというのが知りたいです。

（事務局）

ご質問ありがとうございます。外国人の方については一定の要件を満たす場合、特定技能外国人であるとか、あるいはもう実際に働いておられるとか、そういった条件のもとで、基本的には企業勤めでなければ国民健康保険に入っていただくというのは法律の決まりになっております。

外国人の数というところについては、今すぐは定かではないんですけれども、一定数おられるのも事実ですので、先ほど着目いただきました加入勧奨通知でも、一定外国人の方の名前が上がってきています。

つまり、どの保険に入っているかわからないけれども、長岡京市に住民票を置いておられる、というような場合がありますので、そういった方にはお声掛けをして手続きしてくださいというようなご案内をしています。

ただ、外国人の方は基本的にはちゃんと手続きをしていただければ、しっかり対応していくのですが、反応がない方に関していうと、実際企業で働いている可能性もありますので、なかなかこちらからアプローチをしてということは難しいというのが現状です。

（委員）

長岡京市に住んでる方には必ずその市役所に登録して、ここに住みますっていう登録はされてるわけですか。

（事務局）

国外から転入された際は、市民課で手続きを取っていただいております。

その際に、国民健康保険の窓口に回っていただくように市民課で案内をしております。

ただ市民課窓口からそのまま国保に回られていない方もおられまして、どこまで徹底できているかはわからないのですが、一応周知はさせていただいております。

（委員）

保険がなければ病気になったら大変ですもんね。人数はわかりませんか。結構長岡京市で働いている人を見ますよね。

（事務局）

今手元に数値はありませんが、お手続きの件数ですとかは市民課等々に確認すれば、最終わかるというところでございますので、また、お調べして、何らかの回答させていただければと思います。ご指摘ありがとうございます。

（委員）

机上資料の2ページ目の一人当たりの医療費なのですが、2025年問題で前期高齢者が後期高齢に入られて、前期の方の人数が減っていて、だから加入者としては年々人数が減っている。そういう中で、この2ページ目の一人当たりの医療費が、令和7年度が少し上がっています。

人数が減るにもかかわらず一人当たりの医療費が増えるというのは、冒頭ご説明のあったように、医療の高度化などそういう事情なのは理解しているのですが、ただ一般論ではなくて、例えば、この令和6年度中にかなり高額な医療費のかかる方が加入されたので、それを引き続く令和7年度は少し上振れするとか、そういうことなのかなと個人的には予想してるんですけれども。わかる範囲で結構なのですが、一人当たりの医療費が上がった理由等があれば。

（事務局）

ありがとうございます。まず表の見方ですが、棒グラフは総医療費で折れ線グラフが一人当たり医療費です。まず棒グラフの説明をいたします。

棒グラフについては、委員がおっしゃったとおり、基本的には、被保険者数が減っていくということなので、医療の高度化というプラス要因はあっても減少傾向になるのではないかというご指摘だったと思います。

おっしゃるとおりですが、令和7年度、棒グラフが伸びている理由というのは、これは実際の見込みというよりは、※印に示しているところで予算額としています。

つまり、医療費が予想以上に多くなった場合に、財源が足りなくなるということになる可能性がありますので、一定多く医療費がかかるという前提で令和7年度の予算を組んでいるという前提があるので、ここはやや大きめに見込んでいます。

実際にこれぐらいかかるであろうというよりは、これだけかかっても財源が枯渇しないようにしましょうという視点での数値になっているので、この令和7年度は予算額というところで、前提が異なっており、少し違和感をお持ちになったのではと思っています。

一人当たり医療費ですけれども、こちらは基本的には一人当たりに換算しますので、やはり医療の高度化というところがあるので上昇傾向にあり、全国的にも上昇傾向にあります。

ただ、この折れ線グラフを見ますと、令和4年度だけ少し高くなっており、令和4年度から5年度にかけて低くなっているように見えるのですが、これは、令和4年度の長岡京市が少し特殊な事情があったのではないかと見ております。

中身を見てみますと、令和4年度は悪性新生物の関係で医療を受けておられる方が非常に多かったというデータがあります。

なので一人当たり医療費が伸びたのですが、これは令和4年度が特異値だと認識していただければと思います。

そういう意味で、令和2年度、令和3年度、そして令和5年度というように見ますと、一人当たり医療費は上昇傾向で、恐らくその傾向というのは令和6年度、令和7年度についても、同様の動きをするのではないかと見ております。

（委員）

わかりました。ありがとうございます。

（委員）

事業計画書の7ページのマイナンバーカードの利用率なんですけど、保有率が63％で利用率が25％というのはすごく低いように思うんですけど、まずマイナンバーカードで医療機関を受診したら医療費が安くなるというものがあるじゃないですか。それを知らない人が、使ってないのかと。

（事務局）

その制度は、12月で終わっております。

（委員）

そうなんですね。私は一回医療機関でマイナ保険証を使ったほうが安くなりますよと言われましたので。

ですが、保有率63％も低ければ、利用率も低いなと思いますけど、このように低くて良いのでしょうか。やはり皆さん紙の保険証を使っているということでしょうか。

（事務局）

そういうことになります。

（委員）

そういうことですね。浸透していないんですね。

（事務局）

はい。事務局といいますか、保険者としては、この率は本当に伸ばしたいし伸びてほしいというところではあります。

（委員）

でも、いずれは伸びるでしょうね。

（事務局）

そうですね。後程ご説明申し上げますが、先ほど委員がおっしゃったように、恐らく今は紙の保険証を使われているということです。

ただこの紙の保険証というのが、令和7年12月1日まででなくなります。

（委員）

否応なしに。

（事務局）

否応なしになくなります。なので、基本的にはマイナ保険証を使ってくださいということになります。

ただ、マイナ保険証を持っておられない方、ここで言うと残りの30何％かについては、紙の保険証に変わる、資格確認書という名前になるのですが、保険証に似たようなものが交付されるので、それを使い続けられると率は伸びなくなるということではあるのですが、国の制度としてはそうなっています。

当市としても当然マイナ保険証を使っていただくというような周知は、折りを見て何らかの通知に同封するといったことを進めているところでございますけれども、なかなか率は伸び悩んでいるというところでございます。

ただ、このマイナ保険証の保有率ですとか、利用率というのは全国平均と比べると、特段低いわけではないということではあります。

（議長）

よろしいですか。

（委員）

はい。

（議長）

状況としてご説明をいただいたわけでございますけれども、この普及に向けて事務局として何らかの努力をしているということでございますか。

（事務局）

周知をするということに尽きます。

（委員）

取り組みのしようがない。

（事務局）

取り組んだ内容としましては、昨年10月に加入者情報のお知らせというものをお送りさせていただきました。

これは国が、マイナ保険証の紐付けミスが多いというところで、あなたのマイナンバーと国保の被保険者はこのように紐付いてますよというご連絡をさせていただきました。

これはマイナ保険証を持っている持っていないにかかわらず、国保に関しては行政の中で紐付けていますので、全員にお送りしました。

なので、その紐付けの誤りがないですよとお知らせするということはやりまして、その時にマイナ保険証の作り方、マイナンバーカードの作り方、カードと保険証の紐付け方、健康保険証利用登録の仕方、これらの案内をさせていただきました。

そのときはお問い合わせも多くいただき、市民課の窓口でもマイナンバーカードの交付の申請が一時期増えたというようなところもありますので、そういった取組をしたというところは1つ、目玉としてあるのかなと思います。

あとは申し上げましたとおり、折に触れ使ってくださいと周知広報するということでございます。

（委員）

資料3の5ページ、特定健診受診率向上のための取組ということで、コロナ禍で低下した受診率の回復を図るためという文言があったと思うのですけども、受診率を見ますと、令和元年度が46．7％で、回復するというのはどれくらいを目指しておられるのか、実際具体的な数字はございますでしょうか。

（事務局）

ありがとうございます。目指すべきところは、基本的には国の目標である60％です。

それが現実的かどうかというところの議論はありますが、やはりそこの数字は念頭に置いて、努力していきたいと思います。

（委員）

これなんですけども、令和元年度というのは恐らく特定健診が7月から10月末までの4か月間だったと思います。

コロナ禍になって、何か密になるのが問題なのか、その議論について私は参加していないのでわからないのですけども、7月から12月末までになって6か月間になったにもかかわらず、令和5年以降ですと46．0％、特に期間が延びたからといって、受診率が増えているわけではないのかなと思うんですね。令和5年度でしたら、まだコロナの影響が大きくあったのかもしれないのですけども。

12月末までになると、インフルエンザの予防接種とか実際インフルエンザにかかる人とか、コロナワクチンの接種とかということで、12月は医療機関がものすごく混雑するんです。

しかも、その勧奨のはがきを持ってこんなん来たんやっていうので持って来られる人などがいて、12月は大変なことになったりするんです。

例えば、京都市みたいに通年で特定健診をするとか、何かその12月に混雑しないような、何か分散してやれるような施策をしていただけるとありがたい。健診を受ける人と熱を出して風邪引いてくる人とかが割と近くにいるような状況にならざるを得ないような状況になったりするので。

そのあたり、ただ勧奨すればいいものでもないのかなと思いますし、60％を目指して達成するとなると、医療機関は崩壊すると思うんですね。

そのあたりのシステム作りも含めた上で予算を持っていただけるといいかなと思います。

（委員）

実は、私は特定健診の理事なのですが、コロナ禍で12月まで延びた理由は、確かワクチンがその当時、夏のワクチンがあったので、特定健診と重なってしまうので、医療機関が大変になるであろうということで、12月まで延びた経緯があります。

それから去年はとりあえず12月までしましょうということになったのですが、来年度はまだ決まっていないです。

これから議論して、前みたいに7月から10月までにするかどうかというのがこれから決まっていきます。

（事務局）

ありがとうございます。委員がおっしゃったような医療機関での混雑の問題は、私どもとしても認識はしているところです。

その一方で、分散させる施策というのがなかなか難しく、令和4年度に49．2％に伸びたというところなんですが、私は令和5年度からここに着任しておりますので、伝え聞いている範囲ではあるのですが、12月までですと、おっしゃったように11月末ぐらいに、駆け込み需要促進的に勧奨通知を送ったというところで、それで受診数が伸びたということがあります。

それがいいかどうかという別の議論はあるのですが、やはり期間を延ばしたからといって、受診率が比例して伸びるということではなくて、締め切りがあって、その締切間際だというところをお知らせすることで、受診率が伸びたという事実はありますので、そういった事実をどう考慮するかということだと思います。

委員がおっしゃったように、期間をこれから議論するというところでございますので、その議論とそれを受けた私どもの勧奨の仕方、そこら辺のかみ合わせというのは今後、実際運用していく中で検討していきたいと思います。貴重なご意見ありがとうございました。

（議長）

ありがとうございます。私から委員に、特定健診はいつ頃期間が決まってくるのでしょうか。

（委員）

3月6日に委員会がありますので、恐らくそれで決まると思います。

（委員）

その他の資料の一番後ろのページの70歳以上のところですけれど、「変更前」が二つありますが、下の方は「変更後」でしょうか。

（事務局）

大変失礼いたしました。おっしゃるとおりです。下が「変更後」でございます。

（議長）

ただいまのところよろしいですか。4ページのところでございますね。下の方の欄、「変更前」となっておりますが、「変更後」ということで、訂正をお願いいたします。

その他ご質問等ございますか。ないようでございますので、最後に次回会議の予定とか、そのようなことがございましたら、事務局の方からご説明をお願いいたします。

（事務局）

はい。次回の会議は令和7年7月の上旬を予定しております。

また時期については追ってご連絡申し上げますのでよろしくお願いいたします。

（議長）

それでは、他にないようであれば、これをもちまして協議会を閉会とさせていただきます。本日はありがとうございました。