令和6年度第2回地域包括支援センター運営協議会議事録

令和6年度第2回地域包括支援センター運営協議会議事録

開催日時：令和7年2月3日（月曜日）午後1時30分～午後3時40分

開催場所：長岡京市立産業文化会館1階

出席委員：岡田委員、中山委員、内藤委員、四方委員、島田委員、丸山委員、小橋委員、西野委員

欠席委員：福増委員、岡島委員

事務局：板垣高齢介護課長、黒河高齢介護課主幹、黒岡高齢福祉係長、内海高齢福祉係総括主査、小川介護保険係主査

地域包括：

東地域包括支援センター（基幹型・強化担当）中原氏、島田氏、長山氏

東地域包括支援センター（地区包括）海老原氏、石田氏、尾形氏

北地域包括支援センター　田村氏、大江氏、早水氏、三浦氏

南地域包括支援センター　野稲氏、加藤氏、佐治氏、初野氏

西地域包括支援センター　丸本氏、衣川氏、小林氏

傍聴者：3名

議事

開会

1．板垣高齢介護課長より挨拶。

 本会議の趣旨等説明。

2．黒岡高齢福祉係長より

事前配布資料の事業報告について説明。

3．案件①令和6年度地域包括支援センターの事業報告及び令和7年度地域包括支援センター事業計画

各地域包括支援センターより

令和6年度の実績を踏まえ、令和7年度におけるアクションプランに沿い、実施内容とその評価・改善点等の報告がある。

（委員）

各地域包括支援センターに、用語の意味や実施内容についてそれぞれおたずねしたい。

【東包括】「BCP」とはどのようなものか、小学生対象の認知症サポーター養成講座は市内小学校4年生の何パーセントくらいが参加しているのか教えていただきたい。

【西包括】長岡第五小学校で開催した捜索模擬訓練とケアカフェはどのようなものだったか。

【北包括】医療型カフェの内容を教えていただきたい。

【南包括】「健康フェスタの未来場者について民生委員と情報共有し必要に応じて訪問」とあるが、参加する方はいろいろなところに参加されるように思うが、参加しない方にはどのようにアプローチされるのか。

【基幹担当】たけのこほりほり体操のCD作成予定はあるか。

（東地域包括支援センター）

BCPとは、事業継続計画のこと。緊急事態のときにも業務を継続できるようにという計画で、実際の災害時を想定して各々の動きを共有している。

（事務局）

医療型カフェについては事務局からお答えさせていただく。

医療型カフェは、MCIなどの方を対象に医師や作業療法士等専門職による個別プログラムを実施している。

（西地域包括支援センター）

長岡第五小での捜索模擬訓練は、5年生を対象に行っている。毎年2学期に第五小学校の地域コミュニティ協議会が中心となり、市や地域包括支援センター、社会福祉協議会などが協力をしている。まず、授業の中で高齢者への声のかけ方や対応などを寸劇を通して学んでもらったうえで、下校の際に行方不明の高齢者役を見かけた際にタブレットを通して学校に連絡をするという訓練。今回130名の生徒のうち93名から学校に連絡があり、子ども達は関心を持って熱心に関わってくれている印象を持った。

ケアカフェは、年1回開催を目標としている。今年度は、市役所防災安全推進室の担当から、ハザードマップをもとに地域の防災や災害時の体制について説明を聞く機会をもった。今回、17事業所28名の参加があった。アンケートの中で、福祉避難所への避難はどのようにすればいいか、長岡京市が準備している備品の備蓄状況や用品の種類、ケアマネジャーが連携できること、地域や自治会などで緊急連絡網があるか、などの意見が出た。ぜひ来年度も続けたい。

（南地域包括支援センター）

健康フェスタについてお答えする。今年度東包括と合同で神足地域で健康フェスタを開催。未来場者については、名簿を民生委員と情報共有し、気になる方を中心に個別訪問をしていきたい。未組織地域の方には、自治会や老人会がなく出張講座で包括支援センターを案内する機会が少ないため、民生委員が当該高齢者宅訪問する際に同行させていただき、チラシを渡し包括を案内している。引き続き民生委員と連携しながら、必要な人には個別訪問していく。

（基幹担当）

認知症サポーター養成講座を、今年度は10校中5校で開催しほぼ半数の小学生に受けてもらえた。来年度は学校と話し合いをしながら進めていきたい。

たけのこほりほり体操は、乙訓リハビリテーション連絡会が声入りでYouTubeを作成。CD作成の希望は連絡会に伝えている。情報が入れば共有させていただく。

(委員)

事業報告の件数が多いのか少ないのかがわからない。様式が決まっているのか。圏域ごとの高齢者に対してどの程度の割合なのか。増えてきているのか。統計の取り方に工夫してもらえる余地はあるか。

（事務局）

件数が年々増加しているのは確かである。各地区の高齢者数も増えてきており、わかりやすい形でお示しできるように検討したい。

（委員）

この運営協議会には介護相談員として出席しているが、民生委員としても活動している。

民生委員としては、包括や他のサービスにつなげていくことが大事だと思っている。今回、各包括からの報告を聞き、人材不足がやはり一番大きな問題だと感じた。

北包括では、包括プランナーの確保ができない状況が続いていることを課題とされているが、他の包括はどうなのか。人材不足の解消のために何か工夫されているのか。

また、基幹担当から認知症サポーター養成講座の報告あったが、休眠状態のキャラバンメイトに呼びかける取組みをしていただけたら、協力できることもあると思う。

（北地域包括支援センター）

北包括ではプランナー1人当たりの件数が年々増えてきている状況で、それに伴って居宅介護支援事業所に委託したいがタイミングによっては受けていただける事業所が少ないというのが現状。

長岡京市では、昨年ケアマネジャーの人材確保のため地域加算を引き上げていただいており、あとは法人の考え方にはなるが人材不足の状態は続いている。

（事務局）

介護事業所全体の人材不足もあるが、包括職員の人材不足も同じような課題がある。特に包括は業務内容が多岐に渡るものであり、複雑なケースを担当するため、負担も大きく一定の経験値が必要であり、人材が確保しにくいと推察している。行政としては、伴走的に一緒にケースを対応していくということで、負担軽減を図っていきたい。

それとともに包括の魅力発信もやっていかないといけない。行政でできる包括への人材確保の支援策も今後重要になると考えており、協力し合いながら発信をしていきたい。

（会長）

民生委員対象のものが何件かあるが、合同でまとめて開催できないのか。

（基幹担当）

今年度は市の地域福祉連携室と相談し、一括して6地区の定例会ごとで包括の役割を説明した。その後グループワークを各地区で行っている。同行訪問は各包括の特色として行っている。なお、重なっているところは、それぞれの包括が記載している。

 (会長)

今後、合同で行っているところはわかるように記載をお願いしたい。

北包括「認知症初期集中支援チームに依頼しても、精神疾患が原因の場合はチームとして対応できない」というのはどうしているのか。次年度の計画にも入っていない。

（北地域包括支援センター）

認知症初期集中支援チームは、基本的には認知症について対応するため、精神疾患が原因の場合はつなぎ先とならないとなっている。しかし、ケースによっては保健所に相談し、アウトリーチしていただいた。

他の地域包括支援センターも共通の課題ということで地域包括支援センター連絡協議会で共有したところ。

精神疾患や発達障がいが絡むケースのつなぎ先を作っていく、既存のつなぎ先を把握していくということから取組を進めたい。

（会長）

これまでは認知症専門だからと言えたが、これからは地域共生社会、重層的支援ということで、領域にかかわらず支援をして行くという方向になっている。

全体をみていて、個別ケア会議など個別支援はたくさんされているが、地域ケア推進会議で、地域全体に繋がってない。

人材不足の中で対応していくには、全体としての仕組みを作るしかない。ぜひとも進めていただきたい。

もう1点、南包括の報告で、虐待が重度化し長期にわたり解決が困難なケースが多いとある。虐待を受けた状態のままが継続しているということであれば、重大な人権侵害となる。そうなると役所の責任も問われるところであるが、これに対するアクションプランが「速やかに対応する」しかない。速やかに事実確認できても対応ができないということであれば、どういうふうに対応されるのか。対応に行き詰まりがあるのであれば、どこができないのか、どうしていくのかについてアクションプランを立てるべき。

（事務局）

市全体としては、虐待対応件数は昨年度と同程度で、現在60件程通報受理している。

その中で、南包括が意図しているのは、ずっと同じ虐待が起こっていて長引くというわけではなく、緊急性の高いものが低くなることまではできるが、なかなか終結に至らず長引いているケースがあるということ。

原因としては、介護サービスの利用に拒否、抵抗があり、なかなか次につなげての終結に至らないというところがある。そこについては、地域包括支援センターとケアマネジャーだけでは解決できないということであれば、高齢介護課職員も一緒に対応し、タイミングを図るという積極的な見守りで解決につなげていく。

（南地域包括支援センター）

家族の精神疾患などでなかなか解決が難しい等、複雑な状態が続いており解決が困難なため長期化している。事象自体は落ち着いているが、完全な終結はできずに見守りが続いているという意味で「重度化」という言葉を用いた。

（会長）

簡単には動かないような状況が多くあることは推察している。しかし、虐待があったときにどう動くのか、研修などを通して全体として考えるべきこと。

私自身は虐待の現場がとても対応困難なものであり、支援者のストレスも相当なもので、当事者の方も大変な状況ということも理解しているつもりである。しかし、一般市民の方がこのアクションプランを見てどう思うか。対応策をアクションプランに反映させていただきたい。研修会などでも十分検討していただきたい。

案件②　運営協議会に新たに加わる所掌事務について

板垣課長、内海総括主査より説明。

（委員）

包括の体制について、条例改正など報告いただいたが、まず現状の体制を維持できるようにお願いしたい。

今回の改正は、過疎地などにおいて人材不足のため3職種そろわない地域を想定しての改正。長岡京市はこれから高齢化率が上がっていく地域。ますます厳しい状況になっていくことが想定される。

精神疾患の方の高齢化が進んでいたり、8050問題、子どもが精神疾患や発達障がいのケースが増えている。

私が理事をしている京都府地域包括・在宅介護支援センター協議会では、包括に4職種目として精神保健福祉士を配置することを国へ要望する準備をしているところ。

包括は現状でも余裕はなく、限界に近い。高齢分野だけでなく全体の取組としてお願いしたい。

（事務局）

どのような方法がとり得るかは、皆さんと一緒に検討していきたい。

（会長）

ぜひご検討いただきたい。

（委員）

介護予防支援の指定拡大について。希望事業所がなかった要因はどう考えておられるか。今後も積極的にすすめていくのか。

（事務局）

居宅介護支援事業所が、市から直接指定を受け介護予防支援を行えるようになったが、結果的に市内・市外とも今年度希望する事業所はなかった。要因としては、そもそもケアマネジャー不足であり、各ケアマネジャーの負担が大きくなっている状況で、市から直接指定を受けるのはハードルが高いのではということが考えられる。

今後、市としては、新規で要支援認定を受けた方についてよりスムーズに包括からの委託を受けていただけることと、要介護の方に対応いただけるケアマネジャーの不足が解消されることの方が大事ではないかと考えている。

国としてはケアマネジャーが一人当たり担当できる件数を決めている。よりたくさん担当してもよいという改正があったが、現場としてはこれ以上委託を受けられないという声は聴いている。ケアマネジャーの業務負担軽減とケアマネジャー不足の解消を同時に進めていかなければならないと考えている。

閉会