令和7年度第1回 長岡京市企業立地審議会議事録

令和7年7月15日（火曜日）午前9時30分から午前10時30分

長岡京市役所　新庁舎　第二委員会室

• 喜田　昌樹　委員
• 伊吹　勇亮　委員
• 岡部　曜子　委員　
• 小幡　範雄　委員
• 辻　正志　委員
• 長江　卓哉　委員
• 松岡　昇　委員
• 橋本　秀実　委員
• 馬場　昌子　委員
• 森本　耕次　委員
  

• 篠原 総一 委員
  

• 山田商工観光課長
• 藤井商工観光課長補佐兼係長
• 竹内商工観光課主事
• 吉田商工観光課主事
  

2名

1. 開会
2. 審議　企業立地施策について
   企業立地促進助成金の見直しについて
3. その他
   （1） 工場立地法に基づく地域準則条例制定の進捗について
   （2） 今後の予定について

（事務局）
・長岡京市企業立地促進条例施行規則第18条第1項により、会長が議長となる。

（事務局）

・資料のとおり事務局から説明

（委員）

・「雇用機会の創出」という言葉は残しつつ、その目的を「雇用対策」から「職住近接」へ転換し、市のメッセージとして発信していくという提案に賛成。

・長岡京市は「かしこ暮らしっく」を掲げ、暮らしやすさを重視しているため、企業立地においても職住近接を推進することは市のイメージにも合致している。

（委員）

・産業分野でのストーリー性の設定は難しいが、地域の特性や「かしこ暮らしっく」などの強みをもとに議論を深めていくことが重要。

・次回以降も議論を重ねることで全体としてよい方向に進むと考えており、全体として概ね賛成している。

（委員）

・概ね賛成である。

・企業側にとっても魅力ある変更で、地元新規雇用要件について、忌避感大きいことは興味深い内容であった。

・企業に所属する人間として、企業活動の根本のところに、自治体に介入されたくない気持ちはある。

・助成金は事業投資だと思うので、税収で回収できるのか定量的なところも大事である。支給する企業が増えたかではなく、呼び込んだ効果の、試算方法を考えてほしい。

（事務局）

・雇用機会の創出については、制度の目的として引き続き重要である一方、労働市場の変化や雇用条件の多様化を踏まえると、地元雇用を指定要件とすることは悩ましい点だが、企業誘致が雇用創出につながることは間違いない。そこで地元新規雇用は必須要件ではなく、加点対象とする方向で考えたい。

・長岡京市は鉄道網の発展とともに製造業が集積してきた歴史があり、地域特性として製造業中心のまちであることは重要なポイントである。現時点で対象業種を大きく広げることは難しいが、地域のストーリー性を踏まえたご意見をいただきたい。

・投資の回収年数や税収効果（法人市民税・固定資産税など）についても、今後適切な評価指標の整備が必要と考えており、皆様のご意見を参考に検討を進めていきたい。

（委員）

・10ページの地元雇用要件の見直し②地元雇用促進助成金について、どのくらいの規模で助成されているのか教えてほしい。

（事務局）

・これまでで、3事業所、1,920万円となっている。

・事業所の操業を開始した日の属する年度の翌年度から4年度、上限3,000万円となっているが、人事異動など避けられない事由が発生することもあり、検討の余地がある項目である。

（委員）

・10ページの地元雇用要件の見直し②の①障がい者に対しての助成金は長岡京市民だけでなく、他市町村の住民も助成対象となるのか。

（事務局）

・現状の助成要件としては、長岡京市民かつ障がい者の方を対象としている。

（委員）

・地元新規雇用の①障がい者、②正規雇用者、③その他雇用者の割合を教えてほしい。

（事務局）

・②正規雇用者が多い。

・③その他雇用者の申請もあるが、①障がい者の地元新規雇用者については概ね申請がない状況である。

・制度が利用しにくい状況であれば、改正を検討したり、認知度が不十分な場合には周知を図る必要がある。

（委員）

・③その他雇用者は、何を指すのか。

（事務局）

・パートタイマー（短時間労働者）である。

（委員）

・障がい者の件について、長岡京市社会福祉協議会が企業にPRをしているのか。

（事務局）

・企業における障がい者雇用は、法定雇用率に基づき義務付けられており、企業へのPRや雇用の促進についても検討が進められている。

・雇用においては、障がいの有無にかかわらず、本人の希望や能力に応じて就労機会の提供が重要である。

・長岡京市にある京都府立向日が丘支援学校では、高校卒業後に就職を希望する生徒に対し、企業での体験実習を実施し、事業所との就労連携を支援している。

（委員）

・支援学校出身者だけでなく、一般の高校や大学を卒業した後に支援を必要とする障がい者、特に発達障害のある方が多いと感じる。学業に問題はなくても、人間関係などでつまずき、卒業後の進路に悩むケースが多いと思う。

（事務局）

・事業者にとって障がい者雇用の課題は、サポート体制の有無だと考える。就労定着支援や就労移行支援などの活用でサポート体制は整えられる。重要なのは、事業者に過度な負担が求められるわけではなく、障がいの有無に関わらず、個人がその人らしく働ける環境である。

・近年、企業側の理解も進み、現場での成功体験の共有が雇用の定着につながると期待される。

（委員）

・京都府の企業誘致補助金制度は、来年度末で時限措置が終了するため、現在制度見直しを検討中である。

・特に、生産年齢人口減少に伴う労働力不足の現状において、雇用要件（5名）の緩和を求める声が上がっている。

・長岡京市が雇用要件を撤廃し、代わりに雇用促進助成金を拡充する方針は、今後の京都府の制度見直しにおいても参考になる。

（委員）

・東部工業地帯の停滞により、建て替え支援の導入が重要だと考えている。

・助成を受けている企業の絶対数が少なく、雇用促進の効果が限定的であるため、その数をどう増やすかが課題。

・あわせて、中心市街地への制度適用の可能性についても、事務局の見解を求めたい。

（事務局）

・東部工業地域では用地がひっ迫しており、建て替えや緑地規制の緩和で対応を検討している。

・中心市街地については、現行の要件（500㎡・5,000万円）が妥当か再検討が必要。

・補助金については、財政部局から慎重な対応を求められており、制度全体のバランスを考慮しながら今後の見直しを進めていく。

（委員）

・長岡京市の特性をわかりやすい明確な言葉で言い換えられないか。

・かしこ暮らしっくではないラベルで今後どのように長岡京市の良さを打ち出していくか。

（委員）

・「かしこ暮らしっく」は良いが、企業立地には直結しないため、企業誘致のためのメッセージ発信強化が必要。

・長岡京市はベッドタウンとしての側面が強く、職住近接を推進する方向性は合致している。

・しかし、企業立地への効果的な誘致メッセージは別に必要。

・事務局が提示した、人材、大都市への近接性、交通の便、水質の良さは、有効な誘致材料となり得る。

（委員）

・市のメッセージ発信強化は良い方向だと感じている。

・ただ、「職住近接のインセンティブ」に関する内容が抽象的で、子育て環境やワークライフバランスの具体策が見えにくいため、今後どう変えていくのか、あるいは現状をどう伝えるのかを明確に示してほしい。

・また、阪急駅周辺の再開発についても、完成時期や将来像を具体的に示し、長岡京市の魅力として積極的に発信すべきではないかと考える。

（事務局）

・長岡京市全体のメッセージとしては、工場立地や地元雇用だけでなく、保育園定員の拡充など福祉施策も含めた包括的な取り組みであると考えている。

・阪急西口のまちづくりは地権者主体で進行中のため、市として明確な時期は示せないが、アゼリア通りや駅前、市役所新庁舎の完成など、市主導で進む中心市街地の変化を踏まえ、適切なメッセージを発信していく方針。

（委員）

・地域の特性を表現する言葉として、高校生など若い世代から、異なる視点のキャッチフレーズを公募してみてはどうか。

・また、外国人住民の増加により、教育や言語対応といった課題にも今後取り組む必要が出てくる。

・そうした変化を見据え、将来的な対応を視野に入れることが大切である。

（会長）

・意見が尽きたようなので、議論を終えたいと思う。企業立地促進助成金の制度見直しについて、事務局の案の内容で、進めることに異議はないか。

・事務局はこの案の通り進めるように。

（事務局）

・工場立地法に基づく地域準則条例案について、6月16日から7月11日までパブリックコメントを実施したが、意見は0件であった。そのため、これまでの議論に基づき、9月議会への上程する。

（事務局）
・また、本日の審議会で示された方向性に基づき、規則改正に向けて今年度中に、具体化した内容で再度審議会を開催し、1月頃までに一定の方向性を決定したいと考えている。

（会長）
・他に意見がなければ本日の企業立地審議会を終了する。