令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議について

厚生労働省より、令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の二次協議の案内がありましたのでお知らせします。なお、国との協議結果や交付金の配分状況等によっては、申請いただきましても補助金の交付が認められない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

（1）スプリンクラー設備等整備事業

（2）認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化・耐震化・大規模修繕等・非常用自家発電設備整備)

（3）給水設備整備事業

（4）ブロック塀等改修整備事業

（5）介護施設等の換気設備の設置事業

補助の対象となる施設や補助率は補助対象とする事業により異なりますので、以下添付資料をご確認ください。

※長岡京市に申請する対象施設は、定員29人以下の地域密着型・小規模施設等です。定員30人以上の大規模施設等については、京都府が申請先になりますのでご注意ください。

提出書類は下記のとおりです。 紙媒体と電子データを高齢介護課まで提出してください。

（共通）

・防災・減災等事業整備計画書（別添1・2）

・平面図，位置図，防災改修等を行う場所の写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）

・見積書（公的機関（都道府県又は市区町村の建築課等の見積）、工事請負業者等の民間事業者）※公的機関の見積の提出が難しい場合においては、工事請負業者等の見積を複数提出すること。

・整備計画一覧表（別添3）

（該当事業の場合必要）

・補助対象面積確認シート（別添4）

提出先：長岡京市健康福祉部高齢介護課介護保険係（新庁舎2階）

提出期限：令和8年1月7日（水曜日）必着