令和7年度第3回 長岡京市企業立地審議会議事録

令和7年12月24日（水曜日）午前10時から午前10時45分

長岡京市役所　4階　会議室401

• 喜田　昌樹　委員
• 伊吹　勇亮　委員
• 岡部　曜子　委員
• 小幡　範雄　委員
• 辻  　正志　委員
• 長江　卓哉　委員
• 松岡  　昇　委員
• 橋本　秀実　委員

• 篠原　総一　委員
• 馬場　昌子　委員
• 森本　耕次　委員

• 硲環境経済部長
• 山田商工観光課長
• 藤井商工観光課長補佐兼係長
• 竹内商工観光課主事
• 吉田商工観光課主事

0名

1. 開会
2. 審議　企業立地施策について
   （1）企業立地促進助成金の制度見直しについて
   （2）長岡京市企業立地促進条例施行規則（案）について
   （3）諮問に対する答申（案）について
3. その他
   今後の予定について

（事務局）

・長岡京市企業立地促進条例施行規則第18条第1項により、会長が議長となる。

（事務局）

・資料に沿って説明

（委員）

 ・前回議論で整理された内容が適切に制度案へ反映され、施行規則改正および答申に向けた形として妥当である。

・一方で、来期以降の検討事項については、まず制度を運用した上で状況を踏まえて検討すべき内容と、まだ本格的に議論できていない事項があるため、その切り分けを行いながら今後検討していくことが望ましい。

（委員）

・建替の定義に耐震補強は含まれないのか。

・工業系エリアには旧耐震基準の建物が多く、耐震補強のニーズが高まる可能性があるため、制度対象としての検討が必要ではないか。

・将来的に事業者から耐震補強の要望が出た場合にどう対応するか、あらかじめ検討しておくべき。

（事務局）

・建替は既存建物を全て除去し新築する場合を対象とし、既存建物を残したまま行う耐震補強は対象外とする。

・まずは現行整理のもと制度を運用し、事業者ニーズの状況を踏まえ、耐震補強への対応は今後の検討課題として整理していく方向とする。

（委員）

・今回の説明内容および制度見直しは前回議論を踏まえたもので妥当との認識である。

・制度改正により事業者にとって一定のプラス効果が期待できる。

・ただし、助成金申請件数や流出防止効果への影響は限定的になる可能性があり、単年度で大幅増加を見込むものではないと考える。

・関心を示す事業者への丁寧なヒアリング等を通じて、制度効果を検証していくことが望ましい。

・制度体系の整理について、方針が明確になり良いと思う。

・来期以降の検討事項では、中心市街地の誘致について、大規模工場は難しい一方、小規模・中規模の情報関連産業やスタートアップ等の誘致が想定されると認識している。

・税収効果は限定的となる可能性があるが、先端企業に選ばれるまちとしてのブランド価値向上という観点を踏まえ、目的を明確にした検討が必要だと思う。

（事務局）

 ・本市としても、今回の制度改正による効果は一定程度にとどまる可能性が高いと想定している。

・別団体ではあるが、長岡京市内の事業者が参加する経済協議会において、2月開催予定の懇談会で、中心市街地の将来見通し、企業立地施策、工場立地法の準則策定について説明を行う予定である。

・ブランドイメージについては、委員から指摘のあった「高槻市のど真ん中ですが見逃しますか」といったメッセージ性の高さに、本市としてもこれまで十分に行えてこなかった発信強化の必要性を認識した。

・現在立地いただいている事業者に「長岡京市を選んでよかった」と感じてもらえるよう、明確な方向性の提示および広報展開、まちづくり面での発信への課題について検討する必要がある。

（委員）

・前回会議での議論内容が反映されており、良いと思う。

・他市（高槻市等）資料も参考にしつつ、今後も近隣市町村や大阪圏での企業優遇制度等の動向を継続的に収集し、遅れや劣後が生じないよう施策検討を進めてほしい。

・関連事項として、中小企業振興の取組に関し、商工会がJR東口で「ほこみち制度」を活用した広場管理（5年間）を開始する予定であり、今後実施されるイベント等について、関係機関の協力を依頼したい。

（事務局）

 ・府内で工場誘致が伸び悩み、滋賀・兵庫を下回っている状況を踏まえ、人口減少下での雇用や産業基盤をどう確保していくかが重要であり、京都府とも連携しながら、近隣市町の動向も見つつ対応していきたいと考えている。

・滋賀県長浜市の訴訟事例から、事業者とのコミュニケーションを丁寧に行う必要性がある。

・市内でも市街化調整区域等に関する課題があるため、事業者ニーズの把握や京都府への働きかけなども進めていきたい。

（委員）

・水道管老朽化などインフラ対応について、市としての考え方や今後の対応方針を教えてほしい。

（事務局）

・下水管破損等の事例も踏まえ、上下水道の老朽化対応は課題としている。

・コストや料金への影響も見据え、効率的な改修方法を検討中。

・人手不足への対応として、ウォーターPPPなど民間委託の活用も議論されている。

・電力インフラについては、料金固定等の影響で新規投資が難しいとの電力会社の声があり、課題認識がある。

・長岡京市はコンパクトなまちであることが強みであり、とくに東部地域の今後のインフラ整備について検討を進めていく方針。

（委員）

・助成金は企業にとって「市からの歓迎・お墨付き」としての意味が大きく、制度として有意義である。

・金額規模は企業によって相対的に小さい可能性はあるが、招待的なメッセージとして効果がある。

・内部検討用として、企業規模別に助成金の投資へのインパクトをシミュレーションしておくことも有効ではないか。

（事務局）

・長浜市の事例を踏まえ、制度運用における説明責任と庁内連携の重要性を認識している。

・工場立地法準則見直し時にも、事業者への丁寧な説明と部局連携で対応してきた。

・できること・できないことを明確に伝え、事業者へのメッセージを正しく広報していくことが重要である。

・助成制度の経済効果については、可能な範囲で積み上げを行い、内部資料として整理していく。

（会長）

意見が尽きたようなので、議論を終えたいと思う。企業立地促進助成金の制度見直しについて、事務局の案の内容で、進めることに異議はないか。

＜異議なし＞

事務局はこの案のとおり進めるように。

（事務局）

・現任期中に審査案件があれば再度招集を行う可能性はあるが、現時点では本会議が最後となる見込みである。

・諮問1件に対し答申2件を提出予定。

・今後のスケジュールとして、1～2月に市長へ答申提出、法務部局と調整のうえ、3月までに規則改正、4月1日施行予定。

・議会、市民、事業者への周知広報を進めるとともに、対外的な発信（新聞掲載等）を実施していく。

（会長）

 ・他に意見がなければ、本日の企業立地審議会を終了する。