令和7年度第3回障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 会議録

令和8年2月4日（水曜日）午後1時30分から午後2時40分

産業文化会館 1階 大会議室

19名

6名

中山委員（乙訓医師会）、岡本委員（乙訓医師会）、眞崎委員(乙訓歯科医師会)、中山委員（乙訓福祉会）、井上委員（乙訓やよい福祉会）、内田委員（乙訓ひまわり園）

宮本障がい福祉課長、山中障がい福祉課課長補佐兼障がい支援係長、本夛社会参加支援係長、植野障がい支援係総括主査、松矢社会参加支援係主査、中澤社会参加支援係主事

1名

1．あいさつ

事務局：明日から冬季オリンピックが始まる。1ヶ月後にはまたパラリンピックがある。昨年の秋口に、日本で初めてデフリンピックというのが開催された。新聞報道やテレビのニュースででも結構取り上げられていたと思う。その大会に本市の手話通訳士2人を派遣させていただき、大会の成功の一助となったと思っている。こういった形で、共生社会の実現というのが昨年度もうたわれ実施されてきたが、障がいのある方もない方も、スポーツを含め社会生活を楽しんでいけるような社会をつくるために、私どもは取り組みをさせていただいている。

今年度は、事業所の皆さんには、来年度障がい福祉計画を作るための事業所のアンケートなどにもご協力いただいている。来年度が計画を策定する年度になっている。皆さんからご意見いただきながら、よりよい計画を作って参りたいと考えているので、引き続きご協力をお願いしたい。

本日の案件はそんなに多くないが、後段で災害の対応についてあるが、各所からご意見聞けないかなということでご発案いただいた。せっかくの機会であるので、情報交換も含め、皆さんからご意見頂戴したい。

2．情報交換

＜事務局より＞

◆愛のタクシーチケットの送付について

　・昨年度から大きな制度変更なし。

　・令和8年3月の下旬から順次、特定記録の郵便で送付する

　・申請は、タクシーチケットの申請を1度交付されたことがある方は新たな申請不要。（来年度も引き続き対象であるということが条件）

・年額1万2000円の助成。

・新年度に入ってしばらく経ってもまだ届かない方は障がい福祉課の方までご連絡ください

◆福祉的就労通所交通費助成事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・資料1　　　　　　　

　・問い合わせ先は障がい福祉課障がい支援係ではなく障がい福祉課社会参加支援係まで　

◆あいサポート研修について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　・・・チラシ

◆補助金のお知らせ

京都府12月補正予算：障害者施設等向け物価高騰対策・処遇改善事業等実施　・・・資料2

◆災害時（主に地震発生時）の対応について≪情報交換≫

事務局：災害に関しての対応について各所どんな対応しているのかお聞きしたいとご意見いただいた。各事業者様におかれてはBCPの義務化が令和3年から始まっており、令和6年4月からBCPが策定されていないところについては報酬の減算がかかるということで案内があり、既に作られていて対応されているところが多いかと思っている。コロナの時に義務化になったと思うが、作っていただく趣旨としては社会福祉施設等々においては、災害が起こったときに最低限のサービスの供給をお願いしたいということであり、BCPの策定が義務化されたものだというように認識している。一番直近では能登半島の地震が記憶に新しいところかと思う。1月でいうとかなり前になるが平成7年の阪神淡路大震災、また東日本大震災も3月にあったが、冬場の今の時期に起こっている。1月に長岡京市で防災フェスタというイベントを初めて実施させていただいた。中央公民館で実施したが、大体500人ぐらいを想定していたところ来場者数は公表で3000人という形で、かなり興味の高いところになった。またお子さんがかなり来ていただけたということで、親子そろっての意識の高揚に繋がったと思っている。少し前に長周期地震動という揺れの地震があった。1月の中頃くらいであったと思うが、鳥取と島根の沖で起こったものが、この辺でも少し揺れ、皆さんも感じられた方がいらっしゃるかもしれない。いつもの揺れと違うなということで、お感じいただいたところもあるかもしれないが、地震においてもいろんな揺れ方があると思う。そういった時に、ご利用者さん達をどのように落ち着かせるのかということも含めて、ご意見等々あったら、ご発言いただければと思っている。主に災害、地震発生時ということでご案内いただいているが、幅広く災害が起こったときに自分はどういう対応をとるのか、事業所はどういう対応をとるのか、ご利用者の方や職員はこういう動きになってますといったことでも結構ですので、皆さんにご発言いただければと思う。前段長くなったが今回こういったことをご発案いただいた趣旨も含めて少しお話いただければと思う。

＜各委員より＞

委員：私が令和7年4月に施設長として異動してきてから、BCPの見直しをしないといけない、訓練をしないといけない、研修をしないといけないというところを定められているので、確認したところ、まだまだ具体的に定まっていないと感じた。他の事業所がどうされてるのかを聞きたくて、今回連絡をさせていただき取り上げていただくことになった。まず、福祉避難所というところになる。今後実際に必ず大きい地震が起こるであろうということがわかっているので、地震が起きた時にどういう手順で職員が動くか、福祉避難所をどういうふうに開設していくのか、そのための準備が今どれくらいできているのかというところで、実際にはなかなかできていない。一番知りたいのが、福祉避難所を開設するにあたって、他の事業所がどんな訓練されてるのか、どんな準備をされてるのかを教えていただけると私も持ち帰って修正ができるのでとてもありがたいと思う。今日はよろしくお願いします。

事務局：最初にどのように動かれているのかと、差し支えなければご自身が法人の職員として、また例えば計画相談として動くところが決まっているのか、生活介護利用者の方がいればこうしようというのが決まっているのか、利用前であればどういった連絡を取ろうといったことが決まっているのか、そういったことを含め教えていただければと思う。

委員：まずその辺が詳しく定まっていなかった。大まかに個別避難計画に基づくという書き方がとても多かった。そもそも個別避難計画は皆が立てるということになっているが、よくよく調べてみると災害時要配慮者に登録した方に対して個別避難計画を立てるということになっており、すでに矛盾が生じているところからスタートしているので今作り変えている。具体的にこの利用者さんがいる時いない時で地震が発生した時に利用者さんに対して、また職員の動きに対してどう動いていくのかを詳しく作っていこうというところと、職員の参集がどうなってるのかというところを今改めて見直しているところである。来た職員がまず何をすべきか、建物のチェックであったり、それを見て事業が開始できるのかであったりという一段階目のチェックをどうするのか、その一段階目のチェックが終わったら次の二段階目のチェック、その二段階目のチェックが終わったら三段階目のチェックをどうするのか、それによって事業を開始できるかできないか、その事業の優先順位をどうするのか。うちは生活介護、就労継続、地活センター、日中一時、相談支援がある中で、生活介護の支援の高い方の事業をどう開設していくのか、相談支援としてはまず連絡をしないといけない方の優先順位をつけさせていただいて連絡しないといけないということを日ごろ職員とは話をしているが、形になっているかというところが課題となっている。それができてから訓練しないといけないが、できてないのが現状である。

事務局：例えば自分が持っているケースの対応で何か決まっていることがあればそういったことも含めお話しいただきたい。

委員：特に決まったものはないが、事務の係を含めた全体としての災害時の対応を今作成中であるので、そちらと併せて今後考えていくことになるかと思う。想定するとしたら、相談に来ていただいた相談者の方と一緒にどう逃げるか、帰り道安全に帰ることができるのか、そういったことは考えないといけないのかなと思う。

委員：療育を行っているが、震度5弱以上なら閉所することは決まっているが、それ以下でも被害状況によっては支援を実施することが難しいと判断した場合は臨時で閉所もある。その後のことはBCPや緊急事対応マニュアルがあるので、その行動基準に沿って対応する。子供は保護者と一緒に来ていただいているが、支援中は別の部屋で過ごしているので避難する時はバラバラかもしれないが、比較的合流しやすいのかなと思っている。この前少し揺れた時に、私がちょうど支援中で、大きい部屋で子供と遊んでいる時であったが、何の揺れも感じなくて他の職員が気づいて安全確認しに来たときに初めて地震があったことを知ったので、もっと大きな地震時には早い情報伝達が必要かなと思う。地震以外でも、療育室に居ると気づきにくいので、情報伝達を早くするにはどうすればいいかは今課内で話し合っている。

委員：震度5以上の地震、大雨、土砂災害の時に訪問中であれば、安全確保、安全な場所への室内移動、地域内への避難、避難所への避難、避難誘導とはしているが、いざ本当になった時に急にできるかと言ったらきっとそうではないので、なかなか難しいかなとは思っているが、一通り決めてはいる。一応ヘルパーには、笛と懐中電灯ではないが小さい電気を支給しており、普段持ち歩くようにしている。それもパッと出せるかと言えばわからないが、いざという時のために持って歩いている。

委員：うちは入所施設であるため、地震が起こっても事業の停止は考えていない。利用者の安全確保というところでは、基本的には震災が起こったら施設に出勤してる職員が自身の安全確保した後に、利用者の安全確認と被害があれば応急処置をし、そのあとに詳しい被害の状況把握をし、二次被害の予防として安全な場所へ誘導するという行動基準を策定している。施設内の一時避難場所や建物外の避難場所も考えている。2階建であるので、もし震災が起こってエレベーターが使えなかったら、結構なリスクを持って1階まで下ろしていかないといけないので、建物内で避難できるところと外で避難できるところという2ヶ所作っている。職員の安全、安否確認や参集基準についてはBCPの方で作っているが、地震については震度5強の地震があったら参集可能な職員は全員施設に駆けつけるというように決めている。地震以外の災害は初期対応する担当者を決めており、警戒レベル4が発令されたら施設に連絡し、被害状況を見て、その状況に応じて施設に駆けつけて様子を見るというようにしている。ヘルプが必要な場合は他の職員を参集するという形で作っている。職員の被害状況の確認や参集できるかできないかはLINEWORKSのアンケート機能を使用している。簡易的に今施設に来れるか来れないか、自身が被災しているのか等々のアンケートをとっている。LINEWORKSを発信する担当者が決まっているが、いざ実際に震災が起こった時にそのアンケート機能をすぐ使えるのかというところが不安であるという話は聞いている。

委員：昨年、災害時の業務継続計画を作成し、それを各職員で目を通しながら確認した。今年度は2月19日に施設が入っているバンビオで行われる防災訓練に参加し、発災時に作成した業務継続計画に沿って実地訓練を行う予定である。文字では見るが、なかなかイメージするところまではできておらず、いざという時に動けるかどうかイメージしながらしないといけない。社会福祉協議会でもあるので発災した時には、災害ボランティアセンターの開設等独特の事業もある。自分も経験しておらずイメージできていないので、長の指示に応じて動けるイメージが必要。利用者さんについては、長岡京市がしている個別避難計画を立てることを2名ほど経験したが、地域との関係が薄く、どうしても福祉避難所には行ける状況ではないということで、第一選択としてできるだけ家に留まりたいという意見が出ていた。個別に見てどうしていったらいいかを一緒に考えていかないといけないなと感じた。

委員：同じく私も法人が作ったBCPに沿ってというところになるが、私の担当としては外出支援なので、必要に応じて無しにしていくと思う。ホームヘルプと居宅介護と施設管理等があり、BCPも作ったところである。ホームヘルプで行った訓練が、自分から安否確認の発信をするというものであったが、意図がなかなか伝わらず、安全です、こんな風に逃げてますというメールを返してということだけだが、なかなか伝わらなかった。ガイドヘルプでも検討しているが、こういう訓練を皆さんがどのようにされてるのか気になるところである。

委員：各ステーションに情報を聞いてきたが、震度5や5強、6でBCPを発動する。支援前に地震が起きた場合は、訪問を中止し、後はそれぞれの判断によって対応するということであった。支援中であればとにかく自身の安全確保と利用者様の安全確保、状況によって避難所への誘導が必要であればそこまでの対応を行うという形にしている。あとは、災害伝言ダイヤル等を使って、それぞれ報告をし、それぞれの家族の状況も確認し、すぐに帰らないといけないのか、ステーションに戻ってこれるのか確認するようにしている。また、利用者様に対しては、緊急連絡先を一覧表にして、各関係機関の電話番号や連絡先を入れ、避難所の場所をそれぞれに明記して、電話のところに置いている。訪問時の災害対応はすぐにはできないという話になっているが、不安を誘ってしまう可能性があるので、地震がどこかであった時とかに話を持ち出して、こういうのがあったね、こういう時はこうしましょうね、と常日頃から話をするようにしている。

委員：相談日に災害時にはどのようにすればいいかという相談に来られた際には、それぞれお持ちの障がいの状況によっていろいろ配慮すべき点がいろいろ異なる。例えば、視覚障がい者の方が来られた場合には、視覚障がい者の担当の方に連絡を取り、視覚障がいの団体が作成されたものを中心に話しをしてる。

委員：BCPを作成しているが、まだ作りかけている部分があるが、災害の拠点病院でもあり、今までもDMATで動いているので、DMATが動きながら、院内で入院されてる方と通院の患者さんの安否の確認を行う。どうしても通院が必要な透析患者さんや抗癌剤治療されてる患者さんの対応をどうするのかについてはあらかた決まっているが、詳細を決めていっているところである。

委員：BCPを定めており、震度6以上でBCPを発動しようとなっている。その状況によって事業所をどうするかについては、その時の事業所の建物の状況や、水とかのライフラインがどうなってるかによるのかなと思っている。利用者さんがいる状態で起こった場合は、皆さんと同じように利用者さんや職員の安全確保が一番であり、そのあとは施設の状態によって決めようということになっている。先日、職員にメール配信で、災害が起こった時に自分の状態を施設に連絡するという練習をしたが、初めてだったので半分ぐらいしか返ってこなかった。3日目になってもまだ返事が返ってこない人もいるので、こういう訓練は頻繁にしないといけないなという話をしていたところである。

委員：震度5強以上でBCPの発動という形にしている。まずは震災などの大きな災害が起こった時は生命の安全の確保が第1ということで、事業所にいる利用者さんやスタッフの生命の安全の確認を行う。事業所の場所的に水害の恐れのある地域なので、安全が確保できたら2階などの少し高い位置に移動して情報を集めるという形になるかと思っている。利用者さんに関しては安全が確認できたら、お1人で帰られるのか、ご家族さんが迎えに来るまでこちらで待たれるのかというご希望を確認する予定にしている。あとは財団の本部の方でも対策本部が作られるという形のBCPになっているので、そこと相談しながら進めていくが、スタッフの安全や建物の安全等の確認ができるまでは、一旦事業はストップするなり縮小するなりということは考えられると思っている。通常からスタッフのやりとりにグループLINEを使っているので、何かあった時はそちらの方でそれぞれの位置情報や安全状況の連絡を取り合う形をとっている。

委員：BCP自体は整えているが、いろいろ職員間で話をしながら、バージョンアップをしていってる。震度6以上で発動することになっているが、震度6ってきっと発災時わからないよねという話になっており、基準になる情報を得る手段がスマートフォンの電波に頼っているので、災害状況や規模を何で判断するのかということで、冷蔵庫が動いたらとりあえず避難を開始しましょうとしている。うちはグループホーム、居宅、ショートステイといった生活の部分のサポートなので、通所先さんが閉めるとなった時に人材確保ができるのか、閉めて帰ってくるがこちらも被災しているので、誰もいませんってなった時にどうするのか、ガイドヘルプで遠くに出かけている時に被災した場合、グループホーム事業でも一緒だが、電波が通じない状況をしっかり想定しておかないといけないと話しているが、解決策がまだ決まっていない。遠くにいる時の連絡手段がなかなか決まらない。その中で、グループホームの方では、グループホームにメンバーたちがみんないて地震が起きた時に電話・電波が繋がりませんっていう状態の時は、支援者の身の安全を確保しながら、建物外の駐車場なり、その空きスペースのところに避難し、その後に、玄関にメモ等を貼っていく。「みんな元気です」や「誰々さんがけがをしているので、救急車で運ばれました」や「誰々さんはお母さんが迎えに来ました」みたいなことを全部玄関に貼っていきましょうとしている。親御さんたちにも、「もし迎えに行こうとか迎えに来れる状況になったのであればここに来てみてください」や、もしかしたら地域の人の力を借りて避難できていて「別のところへ避難しました、ここへ来てください」って貼ってあるからという話を周知しながらやっている。BCPに関しても、各ホームで避難訓練等いろいろやってるが、大山崎町から向日市まで5軒ほどホームがあるので、被災してもそこに人がいるなら確認しにいかないといけないので、人力でとりあえず行けるところにいって確認するという訓練をしている。ちなみにガイドヘルプに関しては、大阪北部地震の時、震度5強で公共交通機関が止まったと思うが、自閉症の方はその日の活動に行かないと気がすまない人がいた。そのため、いつもは電車とバスで行っている二条の歯科センターだったが、洛西から徒歩で頑張って行きました。簡単に利用を中止しますっていうのもなかなか人によってはできない。人が集まったら頑張ろうか、でも集まらない状況の時どうしようかまでが決め切れていない。電波が通じない時と人が集まらない時の対応がまだ検討中である。

委員：BCPを作っているが、なかなかそのように訓練も進まないし、思っていることと実際起こった時にどう動けるのかっていうのは、ギャップがあるよねっていう話になっている。地震が来たよっていうことで、子供たちと一緒に机の下に隠れて揺れがおさまったら出てきてっていうように日々から避難訓練をしている。BCPの中で震度5強以上の地震が発生した場合にBCPを発動して対策本部を設置して、どういうようするのかを決めるとはなっているが、本当にそうなった時にどういうように動いたらいいのか予測できてないというのが実際のところである。うちの場合は、小さなお子さんが一時的に利用する施設であるので、うちでその日ずっと避難所としてや福祉避難所になるという考え方はしていない。お母さんにお迎えに来てもらうことが先決と考えている。ガイドヘルプもしているので、ガイヘルで遠くに出かけている時に被災して電車も動かなくなったとなったら、本当にどうしたらいいんだろうっていうのはヘルプの事業をしてる者とは話している。どうやって避難するのか、どうやって家に帰るのか、家に帰れるのか、一緒にいる人が自閉症の方や肢体不自由な方であった場合、移動をどうするのがいいのかっていうのは、考えあぐねているところではある。職員間ではグループLINEで一斉送信するようにしている。災害伝言ダイヤルも1度訓練してみた。1人が災害伝言ダイヤルに「被災しました。明日は閉所になります。安全を確保してください。」というような内容を入れ全職員が聞くというシミュレーションはしてみたが、本当に来たらどうしようという感じになっているので、BCPもうまく活用できるのかなっていうのは未知の世界だなというところになっている。

委員：本校は学校なので、文科省の指定による防災マニュアル作成に基づいての作成になっている。通常は地域の学校と同じように登校前、在宅時、登校途中、在校時、下校途中というマニュアルにのっとって進めている。このマニュアルについては、保護者にも配布をしているので、保護者にも学校はこの時どうするのか共有している。学校の防災については、児童生徒用のヘルメット、職員用のヘルメットについてはPTAと連携しながら、全員分を確保している。教室以外の特別教室での活動もあるので、特別教室の前にも臨時のヘルメットを置いている。支援学校に通うお子さんたちなので、月1回程度で緊急地震速報訓練をしている。音源を流して、机の下に隠れ、安全確保し、ヘルメットをかぶる訓練を定期的にずっとしている。現在は元済生会病院のところなので、震度6以上の地震には耐え得る建物であり、消防とも連携をとっている。基本は、その場で1ヶ所に集まってではなく6階建てであるので、各フロアで集まって人員確認し、そのあと再開が可能であれば再開をするということになっている。震度6以上の場合については、在校児がいる場合は下校になり、登校前であれば休校になるというマニュアル通りになっている。ただ、休日や夜間に起きた場合であると、うちが福祉避難所の指定を受けている関係上、次の日は学校業務と並行してやっていかなければならないので、その都度本部長になる校長の判断により休校にするのか授業するのか決めることになっている。

委員：皆さんの避難訓練やBCPの話を聞かせてもらい、大変勉強になった。運営指導やBCPで何をやっているのか、計画をどうしてるのかはうちの運営指導の中で確認していく事項になる。今日聞かせてもらってもう少し深く入っていった方がいいと感じた。個別支援計画とどうやって連携していくのかを考えると行政の情報との連携が必要になってくる。しかし、行政も被災してるので、事業者が求めてる情報は速やかに入ってこない状況下の時、その中で事業所として、避難もしくは維持をケースバイケースで作られてるのかどうかが必要になってくるのかなと思った。行政との連絡はおそらく半日ぐらい経てば取れるのではないかと想定している。その場合の、災害直後や連絡が取れてからどうするのか等のパターンに合わせて、BCPも単純な避難訓練をするのではなく、いろんなケースを想定した事業所に合わせたBCPを考えていく必要がある。また行政としてもどういうふうな形はどれかモデル的なものを提示する必要があるのかもしれないと感じた。先ほど、自分のところが福祉避難所でありながら、利用者の避難計画も踏まえて両者で考えなければいけない立場であるという話を聞かせてもらい、今、個別避難計画を推進してるのが保健課の行ってる在宅療養時事業になるので、実際の立場での参画も必要ではないのかなと感じたので、打診してみようと思う。

事務局：各施設、BCPを作られているというお話をいただいた。参集基準について、震度5弱ぐらいから震度6と若干のばらつきはあるものの、基準は決められてるのだなと印象に残った。あとは、これが実効性のあるものなのかどうかというところが、皆さんのお話の中からちょっと聞き取れたところかなと思っている。1月1日の能登半島地震の時、お正月で皆さんご自宅におられる方もいらっしゃったかもしれないが、私は子供と一緒に公園に行く途中であったが全然揺れていることに気が付かなかった。妻が地震に気づき、揺れたなと思っていたら震度4であった。長岡京市の職員の参集基準があり、私は震度4であったら参集対象の職員であったので出勤したが、この話は先ほどおっしゃっていただいたように電波が入らなかったらどれだけ揺れたかわからない。自分が行かないといけないのかどうかも分からないが、今まで特に考えたことがなかったなとさっき話を聞いて思った。例えば震度7や6で揺れた場合にメールはきちんとくるのか少し心配である。1つ基準があるということは分かりやすくて良いが、すごく揺れたなと思った場合はメールが届かなくても参集基準に当てはまっていることが多いと思う。現在は電波の届く場所が増えてきているが、携帯電話以外にもテレビ等の他の手段を持っていただきどのくらい揺れたかやどのくらい被害があるのかの情報をどういった形で受け取れるかは1度ご確認いただきたい。あとは実効性については、なかなか難しいところであるが、全国的に言われていることとして、例えば地震や水害で水害にあったことがあるといった実際に災害があったことのある場所は意識が高い。長岡京市では昭和の時代に勝竜寺の方で川が決壊したことがあった。それ以降については、幸いにも大きな被害はなく、非常に住みやすい場所には住んでいる一方で、何かあった時に、もしかしたら脆い可能性があることは思っておかなければならない。やはり、訓練が考えるきっかけになり、100％のことをすることは難しいが、やってみないとわからないことや、日頃から話しておかなければわからないこと、一旦BCPで枠組みを決めたけれど、これでいいのかなということをやってみて、ダメなことやこうした方がいいということを、日々の訓練を通して考えていくものでもあると思う。ちょうど東日本大震災があった3月11日に、毎年長岡京市シェイクアウト訓練を実施している。ご存知の方やご参加いただいてる方もいらっしゃるかもしれないが、長岡京市から連絡が入ってきたら、そのタイミングで1分間の避難行動をとりましょうという試みを今年も3月11日に実施されるので、皆さんもご参加いただければと思う。また、そのタイミングは大体9時半からなので皆さん支援中だと思う。一旦支援中の時にそれが起こったらどうなるんだろうというのを考えてみるきっかけにもなると思うので、長岡京市の訓練を活用しながら実際どう動いたらいいかを少し考えていただければと思う。あとは職員参集の関係だが、先ほどの能登半島地震の時は、私の部署はほとんど皆が出勤する部署だったので、職員の安全はその場で確認できたが、事業者の責務の中に職員の安否確認することが入っていると思う。BCPの中で書かれているところもあると思うが、震度何で確認するか、長期休みの時にどういった形で安否を確認するのかは1つ考えておかなければならない。長岡京市でも震度何以上の時は、職員の安全を所属長が確認するというスキームを作ろうということで話が進んでいる。事業所の運営という視点で、そういったことは確認していただく必要があり、1度見直しなどしていただければと思う。長岡京市の福祉施設については福祉避難所でたくさんの事業所にご協力いただいている。基本的にはその施設の安全が確認できて、配慮が必要な方がいらっしゃった場合にそこに開設を依頼するという二次避難所という形でお願いしている。地震では開設したことはないが、過去に1度水害の時に1人逃げられる際に開設したのみとなっており、経験値が少ない部分がある。どういったときに、福祉避難所のオファーを出すんだということを尋ねられた場合、今は「ケースバイケースです」としかお答えできない。震度何以上になったら、自動的に開けるというものでもないと思っているので、まず施設の安全が確認でき、従業員と利用者さんの安全が確認できてからと推測しているが、もしかしたら無理をお願いするケースもあるかもしれない。そういった時は、職員の体制がどういった形になるのかを確認させていただき、長岡京市からも職員を派遣しなければならないのかや、何人行けばいいのか、また物資はどうなのか等、事前に調整させていただきながら進めていけたらと思う。BCPの中で備蓄というのが書かれており、さきほどどのくらい実効性があるかわからないがというお話をいただいたが、ヘルメットや懐中電灯等、お考えいただいてご準備いただいてるものは、どういったケースになるのかが想定できない中ではあっても基本的には無駄にはならないと思う。様々なケースを想定しながら、事業所の最低限の運営ができる備蓄もお願いしたいと思う。皆さん、ハザードマップは見られたことはあるか。去年から新しく配られたものがあるが、中身は大きく変わったところはそんなにない。これが発刊されたあとになるが、京都府が地震の被害想定の調査をしていて、地震の被害想定が結構変わっている。お亡くなりになられる方や、建物の倒壊という数が減っている。要因としては、平成20年に作られた時の指標と令和6・7年に作られた時の指標で、建物の頑丈さが変わってきたことや老朽化した建物が堅牢になってきたということがある。在宅避難をされる人もいると思うが、そうなると避難所に来られていないので、その方がどこでどのように過ごされているのか安否確認が必要になるが、その場合はおそらく福祉事業者の皆さんにもご協力いただくと思うので、どういった動きをしていくのがよいのか検討していく必要があると思う。大阪北部地震の時はかなり震度が大きかったので、大阪の方では避難行動要支援者の方の安否の確認を全員していこうという指示があったと聞いている。その時にお電話したら、「利用してるサービス全部から安否確認の電話がかかってきた」というふうに聞いているし、安否の確認にすごく時間を要したと聞いている。要配慮者で登録されてる方がかなりいらっしゃるのと、事業者の方に連絡してもなかなか連絡がつかないこともあったと聞いている。このネットワーク会議でもあるように、横の繋がりを作りながら、スキームを作っていかないと本当の大きな地震の時に全員に確認するとなるとかなりの作業になる。そうなるとお互いにメリットが少ないと思うので、その辺の動きについても今後検討していく必要があると思う。皆さんたくさんご意見、ご発言いただきありがとうございます。また今日いただいたご意見など、参考にしていただきながら、一旦作って終わりということではないと思うので、各所でのBCP作成や見直をしていただきながら、こういう時どうしたらいいかということがあれば、また行政の方にも言っていただき、一緒に考えていくきっかけになればと思うのでご協力よろしくお願いしたい。

3．その他

◆令和8年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議委員選出

・変更あれば3月27日までに障がい福祉課にお知らせを

　 ・3月27日までに分からない場合も障がい福祉課までお知らせを

閉会

※次回について　令和8年4月2日（木曜日）午後1時30分から　市役所　2階　会議室202