令和7年度第2回児童対策審議会会議録

令和8年3月4日（水）午前10時から午前11時

長岡京市役所　本庁舎　8階　会議室801

12名

安藤委員、上田委員、大島委員、岡本委員、荻委員、奥野委員、笠置委員、瀧川委員、辰野委員、西野委員、能勢委員、山本委員（五十音順）

5名

大久保委員、加藤委員、西浦委員、藤巻委員、村上委員（五十音順）

川村健康福祉部長、杉原健康福祉部健幸長寿担当部長、名和健康福祉部参事兼福祉政策室長、田端健康福祉部次長兼地域福祉連携室長、中村子育て支援課長、黒河こども家庭センター所長、厚地生涯学習課長、伊藤生涯学習課放課後児童クラブ担当主幹、松浦子育て支援課主幹、西河子育て支援課長補佐兼保育・幼児教育係長、城谷子育て支援課子育て支援係長、植田子育て支援課保育・幼児教育係主査、石川子育て支援課保育・幼児教育係主査、東郷子育て支援課子育て支援係主査

2名

開会（健康福祉部長あいさつ）

1.　案件

（1）令和8年度乳児等通園支援事業について～認可・確認に係る意見聴取～

（2）令和8年度保育所入所申込等の状況について

閉会

乳児等通園支援事業(こども誰でも通園制度) の認可・確認に係る意見聴取について事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委員）在園児合同型で実施する1園において専従で1人先生が追加で加わると説明があったが、0歳から2歳の子どもではかなり泣くと推測される。在園児の保育にあたっている先生がこの子を対応されることがあるか。

（委員）事業をする施設職員として回答する。ご質問のように、一人の子どもを預かる場面では初めての場で泣く子どもも多い。在園児合同型は、在園児の担任保育士とは別に専従の先生を配置することとなっている。

（委員）誰でも通園制度を使おうとしても、空き枠が限られているため、希望している園に行くのは難しいように思う。

（委員）この制度に慣れてくれば、枠を増やしてお預かりすることも可能になると思う。さきほどの事務局からの説明でもあったように保護者との保育に関する報告や面談については一時預かりでも行っているが、5分から10分であるのに対し、誰でも通園では30分ぐらいとなる。一時預かりは保護者のリフレッシュ等を目的として利用されていることが多いが、対して誰でも通園では、子育てのしんどさを感じている保護者や、子どもに対する悩みがある方を預かろうという棲み分けをしている。子どもに関する私たち保育専門者としてのノウハウなどきめ細かく丁寧に保護者に伝えることが、子育てをしている保護者たちへの支援に繋がる。

（委員）専従の定義について、余裕活用型、一般型在園児合同、一般型専用室独立実施の3つの制度の中での位置付けはどうか。

（事務局）専従について、誰でも通園制度事業に当たる職員という点で専従となる。

（委員）市独自の制度についてはどう考えているか。

（事務局）現時点で、市独自で国の制度にプラスすることは考えていない。来年度から新しく始まる事業のためどのようなニーズがあるのか、まだ見えてない部分があるので、国の基準通りで事業をする予定である。

（委員）冒頭の説明の中で57名利用希望があり、今回11名分の認可等の申請、諮問ということなので、今後も認可確認がどんどん増えてくるのか。

（事務局）そのとおりで、今後実施事業者が増えるとこの場で諮問させていただく予定である。

現時点でも他の保育施設も少し興味を示されている状況である。事業所側も新しい事業のため、様子を見てから参加したい声もある。

今後の状況も踏まえて、保育施設などと協議を行い、市としては利用定員の枠の確保に努める。

（委員）専従で勤務される職員について、この制度で月10時間以外のところでその受け入れがないときは、この職員は普段いないのか、それとも受け入れをされるときには、通常業務から来られて専従になるのか、その辺はパターンによって違うのか。

（事務局）専従者については、条例で保育所配置基準を定めている。

具体的には、在園児と混合の部屋で、在園児と誰でも通園の子どもが一緒に保育できる場合については、まず保育士の配置基準を守った上で、これ以外にこども誰でも通園制度の専従保育士を1人置く運用となる。通常保育の職員数が1で専従者が1だったら、こども誰でも通園制度の専従保育士が1人いるということになる。

こども誰でも通園制度で利用枠がない場合は、この専従保育士を必ずしも置く必要はないが、その場合は、通常保育の中で自由に動ける保育士として、勤務をする等、園の運営の中でやりくりされるということになるかと思う。

（委員）今後の事業申請については幼稚園でも0歳から誰でも通園制度に名乗りあげるところがあるかもしれない。もともと満3歳を教育対象とする幼稚園でもこの制度の実施主体となることがあるため、頭を柔軟にして対応が必要である。

（委員）保護者から支払われる300円の利用料と国からの補助金では準備・後片付け等にかかる負担等を考えると費用面で赤字になることはないか。保護者の立場として、働いた分の対価をしっかりと、確保して欲しい思いがある。

（委員）園の運営に関しては、これからまた配置基準とかも変わってくる可能性もあり、国も補助金の額も変わる可能性もあるように思う。

また、この新しい事業をするときは園全体で園内研修をして、認識の共有をすることが大事になる。この誰でも通園制度を行う意義を考え、もっと広い目でとらえることが子どもの育ちを守ることにつながる。

（事務局）行政側の方から経費の補足で、こども誰でも通園制度は保護者からの利用料と市からの給付で運営されるが、保育も似たような制度になっている。

1人の時間ごとに1400円又は1700円という国が定める公定価格に基づき、1人の枠に対して毎月埋まっている状態であれば、大体保育と同じ給付基準となっている。こども誰でも通園制度が一定利用されたら、保育所で子ども1人預かっている金額と同じぐらいの収入を園の方に給付することとなる。

事務局より資料に基づき説明

＜質疑・意見＞

（委員）資料によると（令和8年2月1日現在）1歳児100人を超える入所保留数があり、園に対し呼びかけ、入所児童確保に向けた体制調整を依頼しているということだが、どういう調整が行われているか。

（事務局）これは4月1日以降の各園の職員の配置体制が確定してから、追加の受け入れに対して調整し、少しでも入所数を増やす事を考えている。

（委員）1歳児だけが突出して、多く保留になったのか。入所申し込みの状況でいくと前年度比で41名増ということだが、それ以上に保留の方が多いということの理由は。

（事務局）令和8年度の1歳児は、令和7年度に0歳児だった継続児でもあり、例年と比べて30名ほど多いという状況がまず1つある。

加えて、入所児童の状況で、令和7年度と8年度を比較すると、371名から329名ということで、減ってる状況がある。こちらは、国の方で1歳児の、職員配置児童の配置数が1：6だったものを1：5として、より手厚く保育するように基準の変更が推奨されており、それに各園が合わせて対応しているため、差が出ていると見込んでいる。

（委員）保護者にとって、保育所、保育園に子どもを、預けて働くことができるのかというのは非常に大きな課題であるということと、一方で行政が保育所の準備が整っていれば、若い世帯の流入の期待度もあり、この人口減の時代にあっても、人口が増える要因となっていると聞く。子育て支援に行政を挙げて進めていただきたいということが1点。また、私の働く市の東側の地域で大規模マンションが建つため、若い世帯が入ってきて人口が増えると思われる。学校や保育所は、福祉に関わるものとして、全体の関心事でもあるため、こども誰でも通園制度においては国の基準通りとの話もあったが、行政独自のものを進め、人口減少を食い止められる側面でも、ぜひ大きな枠で検討してほしい。

（事務局）ご意見ありがとうございます。誰でも通園制度がまさに0～2歳の小さい子どもを対象にした制度のため、園への呼びかけを行い、利用枠を増やす等、意見が反映できるように善処したい。

（委員）人口動態の先行き見越していく必要がある。というのも、今待機児童がいる地域とそうでない地域が日本にあり、その中でこの誰でも通園をやりなさいと国が言っている状況である。京都市内のこの近郊でも、同じような状況が起こっている。京都府下でも北のほうへ行ったら、もう子どもが少ない。ニュータウン建設にしてもはじめは人口が増えると言っていたものが、2、3年たてば人口が減ってきている事例もある。そういう意味では、足元をしっかり見ながら、国がおろしてくる計画についても、地域ごとのあり方を合わせて考えていくというようなことも必要があるように思う。

閉会