【申請は8月31日まで！】【福祉事業者対象】令和8年度長岡京市福祉事業者等事業継続支援補助金

物価高騰等が続く中で、高齢者、障がい者（児）、子ども等の支援を行う市内福祉事業者等がこれまでのサービス提供等を継続して行えるよう、次の経費を補助することで事業運営を下支えするための制度です。

• 物価高騰対策に要する経費（光熱水費・食材料費に要する経費）

令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間において継続して長岡京市内で事業を実施している事業者であり、令和8年度中も事業を継続している事業者を対象とします。

• 高齢者

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、軽費老人ホーム、（介護予防）短期入所生活介護（空床型除く）、通所介護（通所型サービス（総合事業）含む）、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、訪問介護（訪問型サービス（総合事業）含む）、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）福祉用具貸与（特定販売含む）、居宅介護支援（介護予防支援含む）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域包括支援センター

• 障がい者（児）

短期入所（空床型除く）、共同生活援助、施設入所支援、福祉ホーム、生活介護（通所のみ）、就労移行支援（就労定着支援含む）、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター2型、計画相談支援、障がい児相談支援、地域移行支援（地域定着支援含む）、居宅介護（同行援護、重度訪問介護、行動援護、移動支援含む）、保育所等訪問支援

• 子ども

認可保育施設（民間のみ）、小規模保育施設、幼保連携型認定こども園、認可外保育施設（院内保育事業所を除く）、私立幼稚園、放課後児童クラブ（民間のみ）

令和8年8月31日　月曜日

定員数は令和7年12月1日時点とする。

※一部事務組合は除く。

以下の必要書類を地域福祉連携室企画総務係（市役所新庁舎3階36番窓口）に提出してください。郵送・持参・メールでの申請が可能です。（郵送の場合は、締切日の当日消印有効）

1. 交付申請書（別記様式第1号の1、1号の2または1号の3）
2. 口座振替依頼書
3. 振込先口座の確認ができる資料（金融機関預金通帳の写しなど）
4. 京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金決定通知の写し（交付を受けている事業所のみ）
5. 私立幼稚園物価高騰等臨時支援事業費補助金決定通知書の写し（交付を受けている事業所のみ）

　※申請方法の詳細については、令和8年度長岡京市福祉事業者等事業継続支援補助金要領を参照してください。