令和7年度第2回地域包括支援センター運営協議会議事録

令和7年度第2回地域包括支援センター運営協議会議事録

開催日時：令和8年1月28日（水曜日）午後1時30分～午後3時15分

開催場所：長岡京市図書館3階会議室

出席委員：岡田委員、中山委員、島田委員、内藤委員、四方委員、丸山委員、小橋委員、西野委員、岡島委員

欠席委員：山下委員

事務局：板垣高齢介護課長、藤田介護保険係課長補佐、菅沼高齢福祉係総括主査、小川介護保険係総括主査

地域包括：

東地域包括支援センター（基幹型）奥田氏、島田氏、富田氏

東地域包括支援センター（地区包括）海老原氏、長山氏、北木氏

北地域包括支援センター　田村氏、大江氏、早水氏、三浦氏

南地域包括支援センター　野稲氏、加藤氏、稲田氏、福田氏

西地域包括支援センター　丸本氏、衣川氏、小林氏

傍聴者：なし

議事

開会

1.  板垣高齢介護課長より挨拶。

        本会議の趣旨等説明。

2．案件1   令和7年度地域包括支援センターの事業報告及び令和8年度地域包括支援センター事業計画

    各地域包括支援センターより

    令和6年度の実績を踏まえ、令和7年度におけるアクションプランに沿い、実施内容とその評価・改善点等の報告がある。（詳細は資料1~10参照）

（委員）

   被保険者代表、市老連に籍を置いている。日々膨大な内容の業務をこなしておられることに敬服している。2点質問がある。
健康づくりの推進という内容で、健康フェスタがある。健康フェスタでは血管年齢や体組成測定などがあり、また別に身体測定会があると把握している。測定会でも様々な計測などが行われどちらもわたしノートに記載され、経年的に評価をするような仕組みとなっている。全包括において健康フェスタを開催されていると聞いたが、測定会との内容に違いがあるのか。包括と市で行っている事業の関わり方について、教えてもらいたい。
    もう一つは、サ高住について。包括はサ高住にどのように介入されているのか現状を教えてもらいたい。

（事務局）

    健康フェスタはコロナが始まる前から、介護予防の観点で、介護が必要になる前の方をいかに早く予防的に察知できるかキャッチするかという観点で、民生委員さんとも連携しながら進めてきている事業である。コロナの影響で予定通りに進まないところがありまだ市全域まで到達はしていないが、全地域で1回ずつ開催するために進めているところである。身体測定会の方は、包括は必ずしも絡んでいるものではないが、地域の主催で市が協力しているもの。健康フェスタが好評で、2回目の開催を希望された場合、健康フェスタがまだ全地域開催できていないため、簡略化した内容で実施していくよう地域からのオーダーに応じ、継続的に介護予防の取り組みを望んでいただける地域については、関わりを引き続き持っている。地域包括支援センターと必ず関わりを持って実施しているのは健康フェスタということでご理解いただきたい。
もう1つのサ高住の介入について。介入の具体的な部分について詳しくお聞きしたい。

（委員）

    サ高住の入居者にヘルパーが入り一緒に買い物に行くような支援を受けているのかどうか。デイサービスが併設されているようなサ高住ではデイサービスの利用がしやすいが、ほとんどはほったらかしみたいなところがあると聞く。行政として現状を把握しているのか、教えてほしい。

（事務局）

    地域包括支援センターが入所者に対して個別に行っている支援という話ではなく、入所者がどういう生活支援を受けておられるかという質問についての説明になる。
サ高住の場合は、基本的な生活支援や見守りが建物の中で行われており、その中で不十分な場合は、外の資源、介護保険制度ないしは介護保険制度に基づかないサービスも含めて利用いただくもの。介護保険の支援を受ける場合、ケアマネジャーや地域包括支援センターと契約を結び在宅と同じようにサービス調整を行われているという認識である。

（委員）

    成年後見制度の診断書作成が課題になっている点について、病院や各クリニックに受けてもらえないのか、作成に時間がかかるのかとか、長岡京市全体の課題になっているのか含めて何かご意見あったら教えていただきたい。

（東包括）

    成年後見制度の利用支援が増えており、必要になるのが医師の診断書になる。判断能力について3類型があり、判断能力がどの程度あるかという評価でよく用いられるのが長谷川式認知症スケールで、点数が出るものである。個別ケア会議では、長谷川式の点数が割と高く、誰かがマンツーマンで支援、付き添ってその都度説明すればある程度理解ができる方であったり、もともと若いときから金銭管理ができなかったという課題を抱えておられる方が最近多く見受けられる。その方の生活面はすでに金銭管理の部分で破綻しておられる方が多く、食べるもののためのお金を引き出すこともできないという方もいるが、点数が高くて脳には萎縮がなく医療的な根拠に基づいて診断書を書くことが難しいことがある。先生の考えが後見制度そのものを本人の権利を剥奪する部分もあるということに重きを置かれる場合だと、診断書を書いていただくところの理解を得るところが難しい。もちろんかかりつけのお医者さんに一番に相談するべきではあるが、かかりつけ医を持っておられない方が多く、どのように進めればスムーズに、その方が困らないように支援できるのかというのが課題になっている。

（北包括）

    診断書をなかなか書いてもらえない場合、みんなで相談し、まずはかかりつけの医師のところに相談に行くが、意思決定支援のところで、本人も困っていると言ってくれると一番ありがたい。認知症などでそこが自分で言えないという方で、生活は破綻しているが、本人が意思決定のところで難しいときもあり、本当に必要なのかを専門職みんなで考えないといけないために時間を要する。地域包括支援センターのみ判断能力不十分だという判断はしないように、それぞれの機関、特に医師や行政とも相談しながら個別ケア会議に上げて、そこでやはりこの方にはこの支援が必要だという判断になった時点で、かかりつけのある方はそちらに、いらっしゃらない方の場合は、認知症疾患医療センターや長岡病院に相談する。長岡京市の場合は2ヶ所大きな病院があるので、そちらの先生に相談するような方法をとらせてもらっている。

（委員）

    以前はいわゆる4本柱に沿って、これをやっています、結果はこうでした、来年度こうですっていう報告が多かったが、最近の傾向としてはその4本柱の中に無理やり含められるけれども、これは本当に4本柱なのかと思う。
    どこの校区からも話が出ている頼れる身寄りのない方の支援や、権利擁護支援もそうだが、そのいわゆるその世間でいうシャドーワークの割合がどれぐらい増えてきているのか。
職員体制が大きく変わっていない中で、シャドーワークの割合が増えれば増えるほどその業務量が増えると思うが、感覚でよいので以前と比べてどうか。
先ほどの話でいうと、まずかかりつけ医に相談し、別の病院に相談をし、本人のところへ行きまた相談をし、そのために会議を開き、会議を招集するための日程調整、病院にもアポイントをとる、1つのことをやろうと思うと次々にそれに関わる準備が増えていく。校区担当が忙しくなるから、基幹担当もそれを支援するための研修を企画するという。時代が変わったというと一言だが、3人という職員体制が変わらない中で皆さんどのように考えているのか知りたい。

（東包括）

    先ほどのシャドーワークでご説明すると、サービスにつなげようと思うと特にお金が調達できる方かどうか調べないといけないが、認知症で独居で頼れる身寄りがない場合、まずその方の同意のもとで家に入らせてもらい、必要な書類を一緒に確認したり、必要なときは一緒に通帳の記帳行くとか、現金がいくらあるか確認しないといけないなど、本来私たちの業務ではないけれども、目の前で困っておられるので、包括単体で動くのではなく行政にも一緒に動いてもらったりしている。先日も、病院に入院されていた方で、病院のソーシャルワーカーさんのお力も借りて対応し、多分それぞれの行政も病院も私たちもその業務の範疇を超えたところの支援を一緒にしていかないといけないので、結果的には全体的にやっぱりその頼れる身寄りがいない家族がいる前提で、これまでのあり方が変わってきていると感じている。そのときに必要になるのがやはり後見申立て支援。精神科のお医者さんによってはチームで支援すれば、申し立てしなくても何とか金銭管理もできるのではと考えておられる方もいらっしゃる。3人なり4人なりの支援者がこの日時に行こうと決めて、初めてお家へ上がり、そこでどのようなものがあるのか確認する作業となると1人に対して半日以上かかり、それが月に何回もする必要と考えると、丁寧に意思決定支援を行えば行うほどそこにかかる労力、時間、人手は必要になってくる。それが1つ1つのケースで行っていければいいが、頼れる身寄りがない方がどんどん増えてきており、通常の業務がひっ迫してくる。
相談に来られた方が、そのとき3職種の誰もいないことが起こるなど、誰かにひずみが出てくることが懸念されているところ。

（北包括）

    もともと発達障がいをお持ちで、高齢者虐待が刑事事件となったケースが今年2件あった。包括では、手を出されている養護者の方について明らかに普通の感覚が違うような、例えば市役所でも大きな声で騒がれたりするような方、そういう方も虐待と通報があれば現場に飛び込んでいかないといけない。
養護者の方が介護認定を受けたいと希望があったので、1度精神科受診をしてみようと行政と相談して行い、包括の虐待担当職員がケアマネジャーとしても担当して、一緒に病院へ行って易怒性など見極めるために診断を受け、対応しているケースもある。1例にはなるが、このようなケースが増えてきているため、職員の負担は増えてきているとは思う。

（西包括）

    困難なケースばかりではなく、通常の高齢者のケースも10年前から格段に増えているので、総合相談業務や予防支援業務をこなしながら、困難ケースが出てきたらそこに人員を割かれる状況である。
    頼れる親族がいないのはもちろん、いても海外などの遠方など、結婚されてない方、子どものいない方も多いので、どうしてものときだけに親族に頼り、それまでは関係者でどうにか支援をすることで、何とか親族との関係を保つというケースもある。
ケアマネさんのシャドーワークも分担してやっている。1人職場のケアマネが増えており、1人では対応できないようなことを包括が一同行訪問を提案し動くこともあり、みんながシャドーワークをしている。そこに高齢介護課や保護係にも動いてもらうなど、誰の仕事でもない仕事をみんなでやっていくしかしょうがないかなというのが現状。

（南包括）

    後見に関する業務が増えている。1人で元気に過ごされていた人が、高齢になり認知症に近づいて、ゴミ屋敷状態になっているなど、お1人様が増えて業務もすごく増えている。
お金にまつわることは包括1人では動けないので、ケアマネからの相談があったら、一緒に動いて後見へつなげるように伴走している。
本人へ説明しても忘れてしまうことも多く、何回も繰り返しながら、病院受診につなげて診断書を入手して申し立ての準備をするために、通帳や年金はがきなど家で探すことになるが、本人だけでは難しく一緒に行うことになる。しかしそこに行き着くまでに信頼関係がないと進めることができず、忘れてしまうこともあり、1歩間違うと支援者への疑いが出て、時間をかけて繰り返し支援しているケースが何ケースかある。
    やっと繋がったと思ってもやっぱりいらないということも何回もあるため、信頼関係を作るということに徹している。
また最近はケアマネ交代が多く、その支援であったり、一人暮らしの方が入院になるとき、実際に入院になったらどうするのかと、包括が車を出したりいろいろなことをしている。
通院ができない方の支援など、普通の業務、基本的な相談業務を抱えながら業務量は多い。
業務の効率化を考えてはいるが、みんなで協力できたらと思っている。

（基幹）

    基幹担当でも、最初は介護医療の多職種連携というところから始まり、多職種連携、司法、金融、住宅、身元保証等々多岐にわたる課題が出てきているので、そちらとの連携というところも意識をするようになってきている。政策提言につなげられるように仕組みづくりの発信ができるようにと意識は持っている。市の方でも、権利擁護の視点から重層的支援体制整備事業や成年後見の中核機関の仕組みや制度はできているものの、高齢者部門は、その一歩次の課題に当たっていると感じている。
今こういうことが起こっているという声をできるだけ発信できるようにというのは常に意識して、各包括と一緒に取り組みしていることが増えてきて、仕事が変わってきているかなと思う。

（委員）

    大変ということ、業務が増えているということ、職員体制が変わってない中で、すごく努力しているのがよくわかった。
シャドーワークに対してとか、繋がることに時間がかかるところに、ICT化の先駆的な取り組みをなさっている市町村はあるのか。或いは、介護予防や自立支援、それを政策提言化することが求められていると思うが、それを手助けするツールを活用している例はあるか。

（会長）

    急激に生成AIが良くなってきたのでこれから増えていくと思うが、具体的にどう活用されているかまではわからない。
南包括は、ICTを活用して業務の見直しや効率化を図ることを計画に入れていたので、どんなことをされているのか聞きたいと思っていた。

（南包括）

    会議の議事録作成にAIを使うことによって少しでも業務の時間を短縮しようとしている。
今後。行政と4包括が、常に情報共有ができるようなシステムを作っていくとか、ICT化を進めていければとは思う。

（会長）

    要点議事録を書くのはいろいろなところでAIが使われていて、そこは確実にできると思う。日々の記録も口頭で言うと、全部文字にしてくれ、綺麗な文章に直してくれる。初めから全部任せてしまうととんでもない間違いもでるし、駄目だとは思う。
    面接や訪問に行ったときに、自身が重要なポイントなどをきちんと箇条書きにするとか、重要な点をもれなく記載した上で、これを報告書にまとめてとか記録に残すことはできると思う。
でも、そのためにはある程度課金していいものを使わないといけないかなと思う。
    AIで対話しながら、中身が濃くなってくるので、放り投げてというよりは、対話しながら深めてという意味で、支援の質を向上させることはできると思う。
    日々の記録報告書、議事録の関係はほぼすぐ今すぐできると思う。使い慣れるということも大事かと思う。

（委員）

    チャットGPTを仕事に生かし、職務で使うのは十分あり得ると思う。課金について良いヒントが出たと思う。まとめてお金を出していただき、全市的に進めていけるとよいのでは。ぜひ行政にお願いしたいところ。
    退職や異動で人員補充の面で難しさがあるが、ICTを使う習慣をつけておけば、新しく来た職員がその続きからスタートできると思う。デメリットもあるだろうが、メリットを研究して、やれるべきことをやっておけば、例えば今日の報告や計画も作ってくれると思う。
いいものを取り入れ日々研鑽していかないと解決していかないなと思っている。我々の業界で言うと、日常生活支援事業が第二種社会福祉事業になっていくところでまた包括の名前が出ている。包括しか頼るところがないという国の政策の考え方の基準みたいなものはわからなくもないが、もう少し包括自身も先取りをして、今のこの体制で国が言っているお手伝いができるのか、今でさえ大変なのに、やらないといけないのだったら、業務のどこを落としていくのかということを考えないといけないと思う。ICT化に取り組んで、事務量を落として、隙間を作るみたいなことを真剣にやっていかないと。委員会の中で改善策が提言できるのであれば、是非ともみんなでやっていかないとと思っている。

（会長）

    訪問は大事だが、会議もオンラインでできるようになっている。打ち合わせで日頃zoomを使っているか。オンラインにすることによって、移動時間もいらないし交通費もいらない、出席者が増える。物理的に移動できないという人にも効率が図れていると思う。録音、レコーディングもしてくれる。さらにAIを使えば要約し議事録を作成し、その場で共有して終わりになる。圧倒的に楽だと思う。本会議も、締め切りまでに報告書を作ってプリントアウトして郵便で送るのは手間だと思う。オンラインであればメールに添付して送る、クラウドに上げておくとかすれば、印刷の必要なく記録が残り手元でいつでも見られるので、オンラインの会議に移行していった方がいいと思う。
たまの対面は必要だと思うが、オンラインに移行しICTも活用することで時間もお金も体力も、効率的に使えると思うので、試しでできることから始めてみて、慣れていくとよいと思う。

（委員）
    ICT化はぜひ頑張っていただきたいと思う。
    基幹の事業について、それぞれの仕事の割合がどれくらいなのか。たとえば認知症への理解を深めるというのは全体の25％の比重くらいなど。

（基幹）
    人員としては1．5人体制だが、認知症初期集中支援チームと兼務の部分もあり、切り離しにくく数字にするのは難しい。
    ICT化もあるが、対関係機関、包括やケアマネという対関係機関のところは時間やターンが多くなっていることは感じている。また書類作成も多く、一概には言えないが時期的なものもあり、力のかけ具合は満遍なくできるようしている。啓発の部分では実働は少ないかもしれない。

（委員）

    報告に民生委員との連携の話があった。身寄りのない人の対応について、民生委員としても10年20年後どうしようか。包括職員と民生委員が話をする中で学ぶことで、民生委員も自主的に行動もできるようになると思うので、知識を広げていき連携していくのは大事だと思う。少しずつ積み重ねていくことが、専門職の方の仕事量を減らしていくことにもなると思う。
今朝テレビで福知山のお医者さんが看取りの寸劇をされているというのを紹介されていた。そのお医者さんたちは自分たちが寸劇をすることを通じて、患者さんや家族の話をたくさん聞くことで、看取りについて深く考えるようになり、患者さんとの向き合い方も自分の気持ちが変わったとのお話をされていた。体験して考えることが大事であり、この認知症への理解を深めるということや、多くの人に知ってもらうことも継続をしていくことが大事だと思う。
報告では、自分が認知症だと言えるようなまちづくりができたらいいなというような言葉があった。長岡京市のみんながもう少し、自分たちの老後を気軽に考え、1人ぼっちで暮らしている人にもっと地域の人が声をかけられたらいいが、自分からも助けてとも言わない関係になっているので、いろいろなところで積み重なっていくと、もっと良くなるのではと感じた。

（会長）

    日々たくさんお仕事抱えて大変かと思うが、できるだけ効率化を図って、より質の高いお仕事をしていただければと思う。次第の案件をお願いします。

案件2　その他について

・介護予防支援の指定について

（事務局）

    居宅介護支援事業所の介護予防支援の指定について、12月から1月にかけて申し込み期間を設けていたが、今回も申し込みはなくて新規申請はなし。そのため審議いただく事業所はない。

・地域包括支援センターの業務負担増への対応について

（事務局）

    続いて、地域包括支援センターの業務負担増への対応処遇改善等推進について。
    前回の運営協議会で地域包括支援センターの業務が増えていると話をさせていただき、委員の皆様からもぜひ包括の負担を何らかの形で評価するとか、負担軽減ができればという意見をいただいていた。負担軽減の部分については今日もAIやICTの活用にと話が進んだと思う。
制度創設当初の2006年、4つの柱から始まった業務がさらに今時点では拡大、多様化しているところで、頼れる身寄りのない人への支援、ヤングケアラーやダブルケア8050といったことも、今日、多分に話があったところである。
    市としてはまず処遇改善の対応を優先すべきと考えている。具体的な増額は提示を控えるが、この後各地域包括支援センターと協議を進めていきたいと思う。
地域包括支援センターごとにそれぞれ使い道を考えることで、処遇改善や課題解決が図れるかがかかってくると思う。どういう方法がその包括、法人で取り組んでいただける内容なのかということについて確認を進めていきたいと考えている。まずは1歩進んだということでご報告。

（会長）

    本日の日程の方は終了いたしましたので、進行のほうは事務局の方にお返しいたします。

（事務局）
    以上をもって令和7年度第2回地域包括支援センター運営協議会を終了いたします。

閉会