令和8年度第2回障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議 会議録

令和8年9月3日（木曜日）午後1時30分から午後2時30分

長岡京市役所　本庁舎2階　会議室202

17名

王生委員（京都府立向日が丘支援学校）、杉山委員（乙訓医師会）、川村委員（長岡京市民生児童委員協議会）、小柳委員（乙訓若竹苑）、岡田委員（乙訓福祉会）、井上委員（乙訓やよい福祉会）、富森委員（あらぐさ福祉会）、石田委員（相談支援事業所・地域活動支援センターアンサンブル）、田島委員（京都済生会病院）、浅尾委員（晨光苑）、堀内委員（長岡京市障がい者地域生活支援センター「キャンバス」）、長谷川委員（きりしま苑）、上野委員（乙訓福祉施設事務組合基幹相談支援センター）、内田委員（乙訓ひまわり園）、長浜委員（乙訓ポニーの学校）、柴山委員（NPO法人てくてく）、川内委員（長岡京市健康づくり推進課）

8名

西條委員（京都府乙訓保健所）、米山委員（乙訓医師会）、眞崎委員(乙訓歯科医師会)、伊藤委員(乙訓歯科衛生士会）、井口委員（知的障がい者相談員）、奥田委員（訪問看護ステーション連絡会）、高山委員（ホームヘルプセンター竹の里ホーム）、中西委員（こらぼねっと京都自立支援センター）

宮本障がい福祉課長、山中障がい福祉課主幹、本夛社会参加支援係長、植野障がい支援係長、松矢社会参加支援係主査、中澤社会参加支援係主事、吉田社会参加支援係主事

1名

1.あいさつ

事務局：昨年度より、9月23日が「手話の日」として正式に制定された。従来「国際手話の日」とされていた9月23日を、日本においても手話の日として位置づけたものであり、手話の普及と理解促進を目的とした取り組みが進められている。長岡京市では、一階ロビーにて手話に関するパネル展示を実施するほか、デジタルサイネージを活用して手話啓発動画を放映している。また、9月23日当日には、展示パネルを手話の日のテーマカラーである青色にライトアップする予定である。これらの取り組みを通じて、手話への理解が促進されるだけでなく、障がいに対する認識や理解を深めるきっかけとなることを目指している。ぜひお知り合いの方にも情報を共有いただければ幸いである。

2.情報交換

＜各委員より＞

●あらぐさひろば（あらぐさ福祉会）

   10月3日（土曜日）に障害福祉センターあらぐさにて開催。

＜事務局より＞

◆チラシ等の配架

▪令和7年度障がい者就労施設等からの物品等の調達の実績について・・・資料1

▪おいでよ♪ほっこりんぐスケジュール（令和8年度下半期分）について・・・資料2

▪長岡京市障がい者相談員通信について・・・資料3　

・長岡京市では、毎月18日に障がい者相談を実施しており、次回は9月18日(金曜日)に開催される。

・相談内容に特定の制限はなく、些細な相談や、ただ話を聞いてほしいという内容でも問題ないため、気軽にお越しいただきたい。また、相談会の情報を周囲の方々にも広めてもらえるとありがたい。

▪乙訓障害者スポーツ・レクリエーション広場のチラシについて・・・資料4

・今年度はすでに第2回まで終了しており、次回は12月12日(土曜日)に向日市民体育館にて開催される。利用者やお知り合いの方にお知らせいただけるとありがたい。

▪地域生活支援拠点等事業のチラシについて・・・資料5

・地域生活支援拠点等は、複数の事業所が分担して機能を担う面的整備により体制を整えている。

・協力いただける事業所は随時募集しているため、登録を希望される場合は、各市町の障がい福祉課までご相談いただきたい。  

・利用者側も事前登録をしていただくことで、緊急時に対応可能な範囲が広がる。近隣に障がいをお持ちの方がいらっしゃる場合には、ぜひ事前登録をおすすめいただきたい。 

▪障がい者福祉のしおりについて

・令和8年度版のしおりを発行した。必要であれば複数冊お渡しすることも可能である。

◆第53回長岡京市障がい者スポーツフェスティバルについて　

日時：令和8年10月18日(日曜日)10時00分～12時30分（予定）　

場所：西山公園体育館

◆第49回障がい者児の人権を考える市民のひろばの開催について

日時：令和8年12月5日(土曜日)10時30分～15時30分（予定）　

場所：中央公民館

・人権男女共同参画フォーラム2026も同時開催予定である。毎年講演会が行われており、今年度は声優の佐久間レイさんを講師にお迎えする。佐久間さんは、アニメ「アンパンマン」のバタコさん役や「魔女の宅急便」のジジ役などを担当している人である。  

・ご都合が合えば、ぜひ足を運んでいただければ幸いである。

◆令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）

・この調査は、5年に一度実施されており、前回は令和3年度に予定されていたものの、コロナ禍の影響により令和4年度へ延期された。

・調査の目的は、障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児者の生活実態やニーズを把握することである。

・障がい者手帳をお持ちでない方でも、難病患者やこれまでの法制度では支援の対象となっていなかった長期の病気やけがによる生活のしづらさを抱えている方も対象となる。

・11月1日時点の状況を調査するため、10月下旬から11月下旬にかけて調査員が対象地区を訪問する。長岡京市での対象地区は、東神足、泉が丘、長岡2丁目付近である。

・11月の広報紙でも改めてお知らせするため、調査実施時には皆様のご協力をお願いする。

◆京都府医療的ケア児者・重症心身障がい児者　第2回基本情報調査・・・資料6

・この調査は、京都府医療的ケア児等支援センターが、医療的ケア児者および重症心身障がい児者を対象に実施している。

・令和4年に第1回調査が行われ、今回が2回目となる。

・対象者には個別で案内が届かないため、関係のある方で該当する可能性があると思われる方には、ぜひお声がけいただきたい。

・調査期間は、令和8年7月から9月末日までとなっている。ただし、9月末を過ぎても回答を受け付けることが確認されているため、期日を過ぎた場合でも回答可能である。

・回答方法は、配布されたチラシに記載されている二次元コードを読み取ることで、オンライン回答が可能である。また、京都府のホームページで「ことのわ」と検索することで、該当ページを確認することができる。

◆防災ラジオについて・・・資料7

・6月1日は防災の日であったが、熊本での地震や千葉・富山・青森での大雨など、自然災害が続いており、防災への意識がますます重要となっている。長岡京市でも防災に力を入れ、様々な情報発信に取り組んでいる。

・長岡京市では災害時要配慮者支援制度に登録されている人を中心に防災ラジオを配布している。このラジオは、電池を入れ、コンセントを挿すことで、長岡京市が発信する緊急情報を自動的に受信する仕組みになっている。情報は地域のコミュニティFMを通じて発信される。

・しかし、一部ではラジオが箱に入ったまま使用されていないケースがあるとのご意見をいただいている。支援者の方々には、利用者の使用状況を確認し、適切な使用方法をご案内いただきたい。

3.協議案件

◆多職種連携・情報共有ツールについて・・・資料8

事務局：本日は、多職種連携や情報共有の取り組みについてお話を伺いたい。数年前から長岡京市の高齢分野において、福祉職の業務負担軽減や人材確保の促進を目的として、事業所間で効率的な情報連携を実現する方法やツールについて検討が進められてきた。今年度中に、高齢分野で合意形成を図り、ツールの利用を決定したうえで、まずは高齢分野のケアマネジャー等の事業所への導入を予定している。導入後の活用が順調に進めば、次年度以降に市内の相談支援事業所や福祉サービス事業所にも導入を検討する計画がある。このような背景を踏まえ、現在、障がい福祉分野で活動されている皆様がどのように情報交換をされているか、また、情報共有ツールについてのご意見を伺いたい。

委員：個人情報の取り扱いについて、どこまで共有が可能であるか、またどのように保護されるかが重要だと考える。また、ツールの使用に際し、病院内で誰がそのツールを使用するのか等、運用方法を明確にする必要がある。特に、ツールの運用がソーシャルワーカーのみに任される形態になると、負担が大きくなる。現状、当院では他の事業所とツールを使って情報共有を行う仕組みは導入していない。

委員：当校では、教員間のやり取りにおいて、府教育委員会の指導の下、セキュリティの高いTeams を活用し、教員同士の情報共有や連絡を行っている。ただし、外部との連絡については、現状では電話やファクスを中心に対応している。

委員：医療機関同士のやり取りは、郵送やファクスなどが中心である。また、医療介護分野では、ケアマネジャーとの情報交換にファクス等を活用し、調整を行いながら進めている。今後は、デジタル化を進める目的を明確にした上で、セキュリティの高い仕組みをどのように構築するかを検討する必要がある。

委員：内部での情報共有については、これまで職員同士が直接口頭で行うことが多かった。しかし、昨日よりパソコンを通じて予定などを共有できるシステムの運用が開始された。ただし、現時点では試行的に運用している状況であり、その理由として、個人情報の取り扱いについて、どこまで適切に管理できるのか課題があるためである。このような背景から、現段階では内部情報共有の仕組みを慎重に進めている。一方、外部とのやりとりについては、現状ではメールや電話が中心となっている。内部では、ツールの導入が利便性向上につながるとの認識はあるものの、実際にどこまで安全性が担保されるかが重要な課題であるという意見が上がっている。今後、外部との連携を目的としたシステムを構築する場合には、安全性の確保を最優先に検討する必要があると考える。

委員：現時点では、電話やファクス、メールが主な手段となっている。また、看護師が訪看等と連携する際に、LINEを活用して情報交換を行うケースも見られる。ただし、LINEの使用に関しては、個人情報の取り扱いやセキュリティ面での課題が懸念されるものの、情報交換が円滑に進められている状況である。  法人内の居宅部門においては、利用者の現状を共有するためにケアカルテというシステムを使用している。ただし、ヘルパーの中には高齢の方も含まれており、機器の操作が難しいという問題が挙がっている。このため、セキュリティの確保に加えて、実際に使用する際の操作性や使いやすさが大きな課題として挙げられる。

委員：法人内では、LINEWORKSを活用し、情報共有を行っている。一方で、外部の事業所との連絡手段は電話やメールが主流となっている。もし今後、長岡京市で共通の情報共有ツールができるのであれば、ぜひ参加したい。

委員：当事業所はICTの活用がかなり進んでいる。勤怠管理や起案・決裁、請求業務などにおいて、ソフトやアプリを導入している。外部とのやりとりについては、メールが基本となっている。ただし、文章のみのやり取りでは誤解を招くこともあるため、内容を補足するため電話を使うことが多く、効率性に課題があると感じている。また、職員には業務用端末を配布しているが、その分、業務時間の管理が課題となっている。アプリを導入する際には、誰が管理を行うのか、全員が情報の発信・受信を円滑に行うためにはどうすればよいのかが課題である。ファクスについては、電気機械メーカーが製造を終了する方向であるため、今後は廃止される可能性が高い。その代替手段として、Googleドライブのスキャン機能を活用して、データのやり取りを行っている。

委員：職員に対しては、LINEグループを活用した情報共有を行っている。ただし、情報発信のタイミングが課題となっており、発信者が時間外に情報を送信することもあるため、受信側が業務外にも対応を迫られるケースが発生している。このため、LINEの予約送信機能を活用し、時間内に情報を送信するよう周知が図られている。非常勤が多い中、ガイドヘルパーやホームヘルパーの担当者に対しては、アプリやメールを活用して情報共有を行っている。外部とのやりとりについては、主にメール、ファクス、電話が使用されている。

委員：当事業所内では、内部職員間でLINEを活用し、情報共有を行っている。ただし、法人内では事業所ごとに異なる方法を採用している場合もあり、統一されていない部分もある。一方、外部とのやりとりについては、原則として電話や郵送を使用し、個人情報を扱う際には特に慎重に対応している。

委員：職員間では、複数のLINEグループを作成し、情報共有を行っている。ただし、利用者の個人情報については、LINE上では取り扱うことはない。外部とのやり取りについては、ほとんどの場合電話を使用しており、まれにメールやファクスを使用している。

委員：当事業所でも同様の運用を行っており、記録管理システムを導入して、利用者の情報を確認している。外部とのやり取りについては、ファクスやメールを利用することもあるが、最も頻度が高いのは電話による連絡である。

委員：法人内ではLINEWORKSを活用しつつ、サービス提供事業者との連絡手段としては、メールや電話が主となっている。モニタリングに関しては、個人情報を保護しながらメールで情報を提供する事業所が多い。また、計画相談業務において、空きのある事業所の効率的な情報入手手段がないというのは、業務効率化を考えるうえで、非常に重要なポイントである。利用者に適したサービス提供事業所を探す際、現状では順番に問い合わせを行っている。しかし、受け入れ状況がその時々で変化するため、一件ずつ電話で問い合わせを行うケースもある。この点については、非常に効率が悪いと感じている。

委員：外部とのやり取りについては、メールやファクスが主流となっている。一つ感じることとして、介護分野のニーズは非常に切迫した状況にあることである。先日、担当する利用者の親が亡くなった際、地域包括支援センターの方々と連携する機会があった。その際、包括の方々がネットワークを駆使し、迅速かつ的確に支援を行っている様子を拝見した。高齢分野における待ったなしの状況に対応するため、あらゆるネットワークを活用し、支援や連携を行っていることを実感した。ただし、このような仕組みが障がい分野で適応できるかについては懸念がある。空きのある事業所を把握できたとしても、空きがあるからといってすべての利用者が受け入れ可能というわけではない。そのため、障がい分野においてこの仕組みをどこまで適応できるのかは課題だと思う。

委員：内部の情報共有については、先日よりグループウェアの運用を開始した。外部との連絡手段としては、主にメールやファクス、電話である。しかし、メールを送信しても高齢者がメールを確認しないケースがあり、その場合には追加でファクスを送付するなど、複数の手段を使用している。施設の空き状況に関しては、乙訓福祉事務組合のHPに掲載しており、徐々に認知されており、評価も一定得られている状況である。高齢分野では、ドクターが承認を行い、「MDS」というアプリを活用して関係機関との連携を図っているケースがあると聞いており、京都市内の事業所でも導入されている。ただし、この仕組みにはドクターの許可が必要というハードルがあり、ドクターが参加していない場合には連携が難しいという課題もある。そのため、情報共有の仕組みについては、まだ改善の余地があると感じる。

委員：内部での情報共有は、基本的に対面での口頭によるやり取りが中心である。一方、外部とのやり取りについては、主に電話やメールを使用している。また、医療関係では京都府医師会が運営する「京あんしんネット」を利用している。今朝、ほかの職員にも情報共有ツールの利用に関する意見を聞いたところ、個人情報の安全性が確保されるのであれば、導入に前向きな姿勢を示す声が多く見られた。

事務局：本日は、様々な現状や貴重な意見を伺うことができ、大変有意義な時間だった。話を聞く中で、最も重要なのは「何の目的でこのツールを使うのか」という点を明確にすることだと感じた。また、ツール選定においては、セキュリティ面が最も懸念されるポイントであるという意見が多かったと認識している。さらに、操作性の向上も重要な課題であり、使いやすいツールであれば、多くの人に広く利用される可能性があると考える。新しい取り組み提案に関しては、まだ決定していない事項が多い状況である。そのため、今後は高齢分野での協議に参加する機会があるため、今日伺った意見を会議の場でもお伝えする。また、障がい分野において、具体的な話が進展する場合には、このような場や別の機会を活用して情報発信や相談を行っていく。

4.その他

◆令和8年度長岡京市障がい者ネットワーク連絡調整チーム会議のスケジュール

・次回：令和9年2月4日(木曜日)13:30～（市役所　本庁舎8階　会議室801）

◆産業文化センターのオープンについて

◆委員交代のお知らせ