令和8年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

令和8年度第1回地域包括支援センター運営協議会議事録

開催日時：令和8年7月29日（水曜日）午後1時30分～午後3時00分

開催場所：長岡京市役所会議室202

出席委員：岡田委員、神部委員、内藤委員、島田委員、四方委員、山下委員、小橋委員、岡島委員

欠席委員：西野委員

事務局：板垣高齢介護課長、山口主幹、黒岡課長補佐、菅沼高齢福祉係総括主査

地域包括：

東地域包括支援センター（基幹型）中林氏、富田氏

東地域包括支援センター（地区包括）島田氏、長山氏、北木氏

北地域包括支援センター　早水氏、大江氏、田村氏、三浦氏

南地域包括支援センター　野稲氏、稲田氏、福田氏

西地域包括支援センター　丸本氏、衣川氏、小林氏

傍聴者：1名

議事

開会

1.  板垣高齢介護課長より挨拶。

        本会議の趣旨等説明。

2．案件1     令和7年度地域包括支援センターの事業報告及び令和8年度地域包括支援センター事業計画

                         各地域包括支援センターより報告

〈委員〉『ほのぼの』システムの仕組みを教えていただきたい。また、ICT化が進む中で、長岡京市が市全体で何か導入の方向があるのかも合わせて教えていただきたい。

〈東地域包括支援センター〉『ほのぼの』システムは、介護保険のプラン作成から給付管理など、介護保険制度をベースに機能するシステムである。また、地域包括支援センターの総合相談業務の記録できる機能も有する。各地域包括支援センターにおいても導入している。ただ、地域包括支援センター間でのクラウド連携にはなっておらず、個々のデータベースとなっている。

〈南地域包括支援センター〉『ほのぼの』システムは、介護予防プランの作成のみに使用している。

〈西地域包括支援センター〉かなり前より独自システムを組んでおり、相談内容の集計や総合相談業務の記録機能を有している。

〈事務局〉今年度、市全体でのICT化として、2つを進めていく。1として、ケアプランデータ連携システムは、介護保険事業所がそれぞれ違うシステム（介護報酬請求ソフト）を使っていても、デジタルにて連携できる共通のシステム導入に向けた支援を行う。2として、多職種連携にかかる情報共有のデジタル化は、現在、支援者同士が電話やFAX、メール等でやり取りしている際に生じる不便をデジタル化によって軽減するための共通デジタルツールの活用に向けた支援を行う。将来的には、障がい福祉分野などにも拡大できればと考えている。まずは、居宅介護支援事業所と地域包括支援センター間から開始したい。これらの他、検討段階にあるものとしては、ケアプラン作成へのAI等の活用がある。 

〈会長〉AIが発達してきている中で、個人情報の問題などはどう対処しているか。

〈東地域包括支援センター基幹担当〉AIに個人情報を載せることは行っていない。AI活用として、地域向けの講座を作る際の構成やデザインなどで活用し、時間短縮につなげている。

〈委員〉外に漏れないように内部でAI利用をするのは容易である。診断書やカルテ作成（他院からの診療情報など）は医師が担わなくてよい部分については、AI等の活用により効率よく仕事をするのが大事かと思う。

〈会長〉 普段の業務において、何が課題・負担になっているかを本会で話していただければいい。また、積極的な取り組みも報告いただき共有する場にできるとよい。

〈委員〉『ほのぼの』システムを利用していても、各地域包括支援センターで活用方法が違うだと改めて知った。長岡京市から統一的な支援はないのか。

〈事務局〉 本市においては、ケアプランデータ連携システムの導入率は40％を超える見通しがあり、全国平均程度である。これをさらに上回る導入と活用を目指す。情報共有のデジタル化のほうも、事業所間で情報共有できるLINEのようなツールの導入ができればと思っており、取り組みを始めたところである。先ほどご意見のあった診断書やカルテの作成部分が、地域包括支援センターであれば、ケアプラン作成業務となる。ここにAIやICTを用いることについて検討を始めている。今後、導入するとなれば、市で統一したものと考えている。

〈会長〉災害に関する取り組み状況はどうか。

〈南地域包括支援センター〉災害と感染症については、国において、来年度からの次期介護保険事業計画の基本指針に組み込まれる。地域包括支援センターがどのように地域で果たしていくか、地域のBCPみたいなものが想定されていると聞く。

〈会長〉いつ起こるかわからないので、本市、各センターにおいても検討を進めてほしい。

案件2 令和8年度　長岡京市地域包括支援センター事業報告

〈委員〉総合相談件数は年々上昇傾向にあるかと思うが、地域ケア個別会議等の開催回数については、あまり伸びていないように見られる。これについては、どう読み取るか。

〈北地域包括支援センター〉当センターでは、地域ケア個別会議については0件であるが、ケアマネジャーなどの相談ケースは多い。サービス担当者会議などで対応している。

〈委員〉地域ケア個別会議にて挙げないと地域課題として上部会議に挙がっていかないのではないか。

〈東地域包括線センター〉日常業務において地域ケア個別会議や推進会議を開催することは、資料作成や関係機関の日程調整に労力を要する。今後、効率化を目指し、件数を上げられればと考える。

〈事務局〉資料に掲載している地域ケア個別会議・推進会議の件数以外に、各地域包括支援センターにおいて、地域ケアマネジメント会議を毎月開催している。毎月集まる機会はあるので、そこに抱き合わせて、地域ケア個別会議の開催など、効率化を図りたい。

〈会長〉リモート会議は移動時間のロスカットにもなるので、検討を。

〈委員〉地域包括支援センターや居宅支援事業所から寄せられる相談として、受診困難などが挙げられる。訪問診療においては、柔軟な対応ができるのではないかと思われる。本人の問題点を会議などで共有していただければ協力できる。

案件3 その他

・ 介護予防支援の指定について

→　今回も指定は無し。今後あればこの場で報告していく。

・ 南地域包括支援センターの職員配置について

→　主任ケアマネジャーが欠員となっている。現在、社会福祉士を手厚く配置した運用となっていることを報告。

・ ケアプランデータ連携システム導入促進について

→　介護現場における業務効率化を図るため、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等と居宅サービス事業所等との間でやりとりされるケアプラン情報の一部を、データ連携するシステムの活用に向けて、説明会開催及び個別に伴走支援する。プランとサービス提供実績は、特定の様式で両者が情報共有し一致させた上で介護報酬の請求事務を行っているが、各事業所で使用している介護ソフトが異なるため、現状では紙媒体での情報共有が主である。紙媒体で受け取った後、各事業所では、それぞれが利用する介護ソフトに情報を手入力している。異なる介護ソフト間であっても電子での情報共有を行えるようにするのがケアプランデータ連携システムであり、国が導入を進めているもの。本市の支援事業は2月までに終了予定。

・ 在宅医療・介護多職種連携デジタル化の推進について

→　日々の業務の中で、連絡手段が電話とファクスを中心としていることで起こっている負担や課題を軽減するために、デジタル化を進めていくことを支援する。今年度は地域包括支援センターと居宅介護支援事業所間での連絡・情報共有を便利にするツールの導入を進める予定。

・ 次期計画の目標について

→　現行計画において、地域包括支援センターに関する指標は「アウトリーチによる地域包括支援センター（校区）の周知回数・延参加者数」としている。目標値を上回る実績により、達成。これらの取組の成果は、R4年度に32.7％であった「地域包括支援センターの認知状況」が、R7年度には44.1％まで上昇したことに表われている。次期計画では、「認知状況」を指標とし、目標値を50％とする予定。なお、市の総合計画では先行して設定済み。

閉会