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23年度第3回行財政健全化推進委員会 議事録

[2012年12月11日]

ID:1888

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日時

平成23年11月7日(月曜日)午後2時~4時30分

場所

長岡京市役所会議室2

出席者

渡辺委員、北脇委員、中村委員、秦委員、田中委員、池本委員、三輪委員、松野委員、前川委員

欠席者

井上委員

事務局

丹羽企画部長、森企画部参事兼政策推進課長、松岡行革・公共施設検討担当主幹、坂内行革・公共施設検討担当総括主査

議事

1.会長あいさつ

2.平成22年度行財政改革アクションプラン(延長版)の推進状況と2年間のアクションプランの総括について(報告)
はじめに、事務局より前委員会で諮った、平成22年度のアクションプランの推進状況と平成21~22年度の2年間の総括について報告後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。
※アクションプランについて
新長岡京市行財政改革大綱(延長版)の行動計画であり、アクションプラン数は、68プラン。計画期間は、平成21~22年度。

意見等

委員
アクションプランの1.-12「公共施設の維持管理経費の削減(市役所施設の維持管理経費縮減)」について、2年間のまとめにおける、庁舎の課題に対する取り組みは、現状では先の見えない状況にあるということであるが、前向きに考えて欲しい。
近隣の庁舎に、よく考えられた設計をしているものがある。本市は分庁舎に入っている部署が多いので、耐震だけではなく、効率的な設計をした市民の人が使いやすい庁舎を目指してもらいたい。

事務局
公共施設の耐震化については、学校施設を先行して実施しており、次に保育所を予定している。その後は、優先順位として市民の人の利用が多い施設に取り組み、その次が庁舎となる予定である。
時期はいつになるのかなどは、職員による公共施設について検討を行う委員会も設置しており、庁舎も含めて検討を行っているところである。

委員
災害時に、人命が危険にさらされる公共施設であってはいけない。対策は取られたい。

委員
個々のアクションプランの内容は、各所管で精査されたと見て取れた。幅広い視点で検討された結果であり、要望としては、ぜひ職員はこれらの内容を理解し、今後の取り組みも当事者として実質的推進をお願いしたい。

委員
アクションプランの1.-13「市税等収納率の向上(市税収納率の向上)」に関連してであるが、税金の投入の前後を目で見える表現で報告されたい。例えば、JR長岡京駅前は市民のお金で整備し、周辺が発展した。その整備前後の周辺の状況は、航空写真でわかるのではないか。報告の見える化を図って欲しい。

委員
現年度・過年度合わせた収納率95.47%は、高いとは思うが、税金は100%の収納率が当たり前と思われている。夜間訪問など努力はされている。
アクションプランについて、職員も市民の人も理解してもらえるように努力されたい。

事務局
納めていただいた税金をいかに有効に使っていくかということは、常に選択と集中の考えをもって臨んでいるところである。平成20、21年度は法人税が減少し、22年度では法人税の減少は低いラインで止まったが、個人市民税が減少することとなった。
予算を考える時期となったが、経済の先行きがよく見えなく、また、国から詳しい情報が十分に届いてこないのが最近の状況であり、予算が組みにくい。優先度をよく考え、市民サービスに努めていくところである。

委員
アクションプランの2.-1「新たな価値を創造できる組織の構築」の「新たな価値」とは何かが書かれていない。具体的な話はあるのか。

事務局
報告書であるため、未来の話を書くことはしていない。しかし、今後は何らかの形で示せる方法を検討する。

委員
アクションプランの4.-8「意見公募手続(パブリックコメント)制度の実施・運用」であるが、何件の意見があったか、この報告書に記載してもらいたかった。
私の周りでは、市広報紙が捨てられ読まれていない状況である。広報紙は、希望する人にだけ渡してはどうであろうか。市や地域に興味を持たない人が増えている。
例えば、子どもの虐待において、地域で見守っていこうということを、もっと市が主体的に市民に向け発信し、活動されたい。

委員
子育てや、高齢者となったときなど、サービスを受けるときに、市政に興味を持つことになる。子どももいない、普段外に出ている人は、サービスを受けることも少なく、市税だけを払って市に対して興味はない人もいるだろう。広報紙のニーズも低いかもしれない。しかし、広報紙を配る所、配らない所と区別はできないし、コストもかかる。
本市は、市と市民が近く、よくやっていると思う。先の庁舎の話についても、おしゃれな建物が良いとは思わない。しかし、防災対策として市役所がつぶれては役に立たないので、質実剛健といっても、それなりの対策は取ってもらいたい。

委員
自治会の観点からは、防災対策については、市と一緒に取り組んでいる。

委員
地域と子どもの関わりということでは、放課後子ども教室「すくすく教室」が、盛んになり、地域のお年寄りと子どもが顔見知りになって、つながりが生まれてきている。市役所が仲介役となり、うまく機能している。

委員
地域で活動をしていて、福祉担当や、青少年・スポーツ課では感じないが、学校担当(教育委員会)は閉鎖的、遠い存在に感じる。

委員
地元の小学校区で、長岡第六小校区社会教育関係団体連絡協議会(六連協)を作った。これは、自治会、子供会などのいろいろな団体で、いろいろな催しを行い、地域の横のつながりを作ろうということで、現在も続けている。横のつながりが一番大事であると思う。

事務局
自治会をはじめ地域の人にはお世話になっている。これからますます、地域の人と一緒にやっていかなければ、できないことが多くなってきている。「地域力」、「連携力」をもって、方向性を見誤らないようまちづくりを進めていきたいところである。

委員
アクションプランの5.-4「公立保育所の民営化」と5.-8「留守家庭児童会育成事業の見直し」について、同じ民営化という点で意見を言うと、民営化というのはよく魔法の言葉のように言われる。福祉コンサルタントとして奈良で社会福祉協議会の民営化に取り組んだ。しかし、経費の面から取り組んだのであるが、職員の採用面、待遇面でうまくいかなかった。
民営化を否定はしないが、やみくもに民営化を進めず、あくまでもニーズへの対応の手段としてなど、民営化そのものが目的とならないようにしてもらいたい。

委員
民営化というのは、お金の面だけではない。民間が担うことで、効果としていいこともあると思う。

委員
留守家庭児童会は、以前は地域で運営していたように記憶している。今は市が運営をしているが、民営化ではなく、まず地域に根差した取り組みとして進めて欲しい。

委員
子育てが、保護者から公共に変わってきた経緯がある。経費の面だけで行うと大変なことになる。地域で子育てをするという意識づけが必要だと思われる。

委員
この報告書についてであるが、抽象的な言葉に終始しないものを作ってもらいたい。もっと具体的に表したものを求める。

委員
取り組みは、報告書に書いたら終わりではない。内容は、継続しているのであるということを忘れないでもらいたい。

委員
市役所事業の市民評価会の対象事業について、現場を案内してもらい説明を受けた。そうしないとわからないことばかりであった。自治会関連についても、取り組みの継続、また、指導・支援をお願いしたい。

委員
取り組みには、過程がたくさんある。それらをすべて表現するには、膨大な資料が必要であり、無理であると思う。市は、噛み砕いた資料を提供していくしかない。
しかし、この報告書だけでは、確かに不親切である。わかりやすいものの提示を行い、市長が目指すものの実現に取り組まれたい。

3.市役所事業の市民評価会(長岡京市型次世代事業仕分け)の結果について(報告)
はじめに、事務局より7月30日(土曜日)に実施した市役所事業の市民評価会の結果(提言)について説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。
※市役所事業の市民評価会の概要
7つの事務事業について、評価委員5人が質疑応答を行い、今後の事業の方向性について提言を行った。

意見等

委員
提言にある、民営化が目的ではなくというのは、市民の本音かもしれない。市役所は信用されているということの裏付けと思われる結果である。

委員
この結果については、どのように広報しているのか。

事務局
市広報紙10月15日号と市ホームページにおいて、結果である提言を公表している。

委員
しっかり調査されていた。また、よくまとまっていると思う。

4.平成23年度長岡京市外郭団体検討評価委員会報告書について(報告)
事務局より10月に完成した外郭団体検討評価委員会報告書に基づき、各団体の改善計画の取り組み点検結果について説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。
※平成23年度は、当委員会より選出された委員1名が外郭団体検討評価委員会外部委員として、外郭団体にヒアリングを行い、外郭団体検討評価委員会に出席し団体の点検結果について審議に加わった。

委員
各財団法人については、新公益法人制度の対応に向け相当努力している。昨年度、外郭団体検討評価委員会が行った指摘については、改善されている。
財団法人長岡京水資源対策基金は、事務局を市役所が担っているが、財団の代表理事の会社に担ってもらうなど、コスト減をしてはどうかと指摘した。
財団法人乙訓勤労者福祉サービスセンターは、会員増についてもっと努力されたいと指摘した。
財団法人長岡京市緑の協会は、人件費の抑制に努めている。今後、専門家を招き講座等の事業を行ってはどうかと助言した。
長岡京都市開発株式会社は、まずまず利益が上がっており、良しとした国民文化祭によって文化力は、今年度は上がったが、来年度以降どうするか。公益財団法人京都府長岡京記念文化事業団は、そこを上手に運営されたい。
問題と言えば、補助金で運営されているところが多く、難しいが、今後自主努力がどれだけ反映できるか、少しでも人件費を削減し、公益的な事業を行っていけるかである。団体の職員一人ひとりが、大変努力しているのは見て取れた。

委員
団体職員の自主・自立意識が根付いて欲しい。一定の能力があれば、努力をした人が評価される評価基準を設けてはどうであろうか。

委員
先の議題であった、長岡京市行財政改革アクションプラン(延長版)の3.-4「長岡京市の観光戦略づくり」と外郭団体の取り組みと、連携できそうなところがあると思うのだが、見受けられない。連携していける可能性があるのではないか。
例えば、長岡京市埋蔵文化財センターは立派な観光資源になると思う。考古学ファンは多いので、全国から呼び込めるのではないか。市の観光担当の職員と、外郭団体とで連携ができるのではないかと考える。
また、教育立市、歴史を学ぶということで団体との連携を図れるのではないか。よろしくお願いする。

5.その他
事務局より平成22年度決算について説明。

事務局の挨拶をもって、閉会した。

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