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平成26年度第1回長岡京市議員報酬等審議会会議録

[2020年9月23日]

ID:6411

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開催概要

開催日時

平成27年1月26日(月)

午後2時00分から午後3時00分

会場

市役所大会議室B

出席委員

横井会長、安藤副会長、小野委員、齊藤委員、長尾委員、能●(※●は「勢」の「坴」部分が「生」)委員、林廣之委員、山本委員

欠席委員

池本委員、林達也委員

事務局

総務部長、職員課長、職員課人事・給与担当総括主査

議事

議事 審議

案件1議員報酬について

案件2常勤特別職の給料等の状況について

(会長)
案件1について事務局から説明をお願いしたい。

<事務局説明>
以下の資料について説明

  • 参考資料5府下14市 議員報酬月額の現状
  • 参考資料6類似団体の議員報酬等の状況(人口7万人以上の市)
  • 参考資料7平成10年度以降に議員報酬を改定した府内の市一覧

(会長)
ただいまの説明について、質問等があればご意見いただきたい。
(委員)
資料6の人口について、長岡京市の人口は現在8万人を超えていたように記憶しているが。
(事務局)
資料6については、平成25年12月31日現在の数字であるため、現時点の人口とは異なることについてご理解願いたい。ちなみに資料1の人口については平成26年4月1日現在で8万人を超えている。
(副会長)
資料7について、長岡京市の議員報酬が改定された後、報酬金額を改定している市については、その改定時期のタイミングや減額率などがバラバラである。市の財政状況なども勘案されていると考えるが、何か理由はあるのか。
(事務局)
まず、特別職については国家公務員の指定職の給与額を参考に、その金額を決定している場合がある。また、東日本大震災の復興財源にあてるために、国においては国家公務員の給与を減額されたが、地方にも同様の要請をされた。全国の自治体ではこれをうけ給与減額措置を実施したところが多く、その際に特別職についても一時的に減額していた。
議員報酬の改定については、その多くが議員自らの議員立法などで改定している。
その際には、特別職の金額の動向を参考としている場合もあり、改定時期や率については、一概にこれが基準であるというものはない。
(副会長)
議員報酬については、自ら改定するということは、なかなか言い出しにくく、ましてや議員自ら金額を増額させることは難しいだろう。
(事務局)
今おっしゃったように、議員自らが決めるということ自体がなかなか難しいようである。改定タイミングとしては、特別職の改定時期にあわせて改定することが、一つのタイミングと考える。
(副会長)
基本的に減額改定で推移している特別職も含め、皆さん頑張っておられる中で、たとえばプラスの評価に持っていくような手法はあるのか。
(事務局)
先ほどもご説明したとおり、特別職については国の指定職の金額の動向を参考にしていることもあるが、まずは府内の各市の状況や、市民の皆さんの意見にも十分に耳を傾けながら、改定の是非を慎重に検討していくことが必要である。
(会長)
副会長のご意見のように、日々頑張っておられる特別職や議員の皆さんの姿を見ていると、金額を上げても良いかなとも感じるが、今、総務部長がおっしゃった内容からすると、なかなかプラスの評価に持っていくのは難しい。
(副会長)
議員定数について、この場で触れていいものかわからないが、類似団体の全国平均からいうと少し人数が多いようでもある。個人的にはもう少し定数を減らし、そのかわりに頑張っている議員の皆さん一人あたりの報酬金額を増やせばどうかと考えるのだが。
(事務局)
定数については、平成25年に議員提案で2名削減した経緯がある。その際には、26名のままがよいのか、24名が良いのか、さらに減らして22名が良いのか、相当な議論が交わされた中で24名になったが、果たして24名が適正であるのかといえば、いまだ議員間で意見が分かれている状況である。一方で、報酬については議論の結果結論が出なかったこともあり、本審議会に意見を求めてこられている。
(会長)
議員定数の是非について、我々が判断していくのは難しいと考える。ましてや意見というところまでは、さらに難しい。
議員報酬と定数については、審議会から最終的に意見を出したとしても、最終的に市議会で決定していくべき内容である。事務局には、これまでの意見をまとめていただき、次回の審議会で報告願いたい。
特に他に質問もないようなので、案件2の説明をお願いする。

<事務局説明>
以下の資料について説明

  • 参考資料1府下14市常勤特別職の給料月額の現状
  • 参考資料2長岡京市常勤特別職の給料月額の推移
  • 参考資料3長岡京市常勤特別職の給料月額の改定経緯
  • 参考資料4平成26年度人事院勧告に伴う本市の対応状況について
(会長)
昨年の7月から今年の3月まで特別職の金額が減額されているが、それは一時的なもので、現在の金額は平成25年1月1日の金額を適用していると考えてよいのか。
(事務局)
今、ご意見いただいたとおり、現在は附則を適用している。なお、本則については、平成20年4月1日以降変更はない。
(副会長)
附則は期限つきのもの、本則が基本と考えてよいか。
(会長)
従前の附則は期限が設けられているが、今回の附則は当分の間である。何か理由はあるのか。
(事務局)
附則の期限の規定の方法には、当初から期限を設けている場合と、当初は当分の間と定めておき、終了期限が判明した時点で期限を追記する場合の2種類があり、状況によって使い分けている。後者の方も最終的には期限が設けられた形で残ることになる。
(事務局)
具体的には、職員の不祥事などが発生した場合に、その責任所在を明確にするため、特別職の給与月額を一定期間減額する場合などは、当初から期限を設けて規定している。一方、国の指定職等を参考に改定する場合は、当分の間という文言で規定している場合が多い。
資料1にもあるように、他市においては当初から期限を設けて、毎年更新している市もある。本来であれば、当分の間という表現は好ましくないと考えるが、手法として許されているので、現行は当分の間という表記をさせていただいている。
(委員)
私が現役で働いていた時の給料と比較した際は、市長の給料は高額で羨ましいと感じた。しかしながら、市民の代表としての市長の給料が92万円というのは低い金額なのかなと考えるが、特別職の給料の基準がよくわからないということと、金額が大きすぎて何も言えないのが正直なところである。
(委員)
市長等の給料金額の妥当性に関しては、対比するものがなく判断が難しいところである。人口規模が同じであってもその市の財政状況などによっては、低い設定になる場合もあるだろう。反対に高い場合は、その市の財政状況が良いと判断しても良いものか。
(事務局)
府内の状況に限って申し上げると、財政状況が芳しくないところは特別職の金額も減額している傾向であり、特に北部においてはその傾向が強い。また、地域によって住民サービスの内容が若干異なるが、住民の合意形成の必要度がより高い都市部では、特別職の金額が高くなる傾向がある。
(委員)
市長がほぼ休みなく職務をこなしている姿をみていると、個人的にはもう少し給料月額を増額しても良いのかなと考える。方向性としては、増額する方向で考えていっても良いのではないか。
(事務局)
今回の人事院勧告を含め、最近の傾向として職員の高齢者層となる50歳代については減額し、減額した分の一部を若手職員の給料に反映しているのが現状となっている。
市長が日々公務をこなしている姿を見ていると給料月額を増加することも一案だが、国が50歳以上の職員の給料月額を下げる方向であることを考えると、簡単に上げましょうということは難しく、増額する場合には、それなりの理由を以て説明していく必要がある。
(委員)
それであれば、現在の附則をはずして本則適用することも一案だと考えるが。
(副会長)
人事院勧告や他市の状況をみながら、バランス感覚を取ることが難しい。民間企業感覚で申し上げると、市の財政規模、職員数、事業内容を勘案し、相似する民間企業に比較すると、トップとしての今の報酬月額は決して高いとは思わない。また、社会福祉分野をはじめ、多くの課題を抱える市のトップとして頑張って公務にあたってもらうにあたり、もう少し高い方が良いと感じるが、先にも述べた様々な事情から、簡単に決めることは難しい。
(委員)
いつも市長の姿を見ているが、365日、休みなく働いている姿を見ているとサラリーマン的には低いかなと思うが、様々な事情などを勘案すると、一定妥当な金額である。
(委員)
私の現役時代と比較すると、勤務形態の違いはあるが、市のトップとして大変気を使う場面が多くある中、金額としては低いと感じる。
議会については、比較検討する材料として同規模の他市の状況から類推するしかないが、現状としては妥当ではないか。
(委員)
参考に、市議会議員の仕事として具体的にどのようなものがあるか。
(事務局)
議会定例会への出席がある。京都市などでは通年開催となっているが、本市の場合は年に4回開催されている。それ以外はご自身の議員活動となる。
(委員)
日々公務をこなされる姿を見ていると、現在の金額については妥当な金額ではないか。特に市長や市議会議員は選挙で選ばれる立場でもあるので、細かいところまではわからないが、絶えず気を抜く暇もなく大変な職である。
(会長)
全体として特別職の給与月額については、一部増額すべきではという意見もあったが、概ね妥当な金額であるという意見が大勢であった。ちなみに増額する場合には本則を変える必要があるのか。
(事務局)
上限額は本則の金額となる。また、附則の金額は国の指定職を参考にしている。今後、国の方で増額の方向になった時が、特別職の金額を増額するタイミングになるのではないか。
人事院勧告に基づき、特別職の給料月額も改定していくのがわかりやすい手法であるが、市民目線で提案していくことも大切である。自ら増額を提案する際には、当然市民の合意を得る必要があり難しい判断となるであろう。
一方、条例で定められた給料や報酬の金額が多いからといって返金することについては、市長や市議会議員の職が選挙で負託されて受けた職であることから寄付行為にあたるため、定められた金額を受け取ることしかできないことを参考に加えさせていただく。
本日の審議内容から、現在の金額を現状維持が良いのではという意見もいただいたところである。議員報酬を含め次回の審議会に向けて事務局でとりまとめて、提示させていただく。
(会長)
次回の審議会ではこれまでの審議内容を事務局で取りまとめたものを提示いただき、内容を確認していきたいので、よろしくお願いしたい。
それでは、本日の審議会はこれで閉会とする。

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