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平成29年度第1回 地域創生推進会議 会議録

[2018年2月28日]

ID:7472

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日時

平成29年11月21日(火曜日)午後7時から9時まで

場所

市役所大会議室A

出席委員

石垣会長、山下委員、青木委員、石田委員、吉岡委員、南出委員、岩野委員、金子委員、上山委員、南委員、土家委員、中小路市長

欠席委員

嶋﨑委員

事務局

仁科(総合政策部長)、硲(総合計画推進課長)、稲葉・天野・今北(総合計画推進課企画総務・行革担当)

議事

1. 開会 

 

2. 市長あいさつ

 

3. 委員自己紹介

 

4. 会長・会長職務代理の選出

・会長:石垣委員

・会長職務代理:土家委員

 

5. 会議の開催目的について

 

6. 長岡京市 まち・ひと・しごと 創生戦略について

 

7. 長岡京市 まち・ひと・しごと 創生戦略 平成28年度進捗状況について

【プロジェクト(1) つどい・ふれあう若者交流プロジェクト】

(事務局)

プロジェクトについて説明

(委員)

平成28年度、29年度と新たに創業支援が大きなポイントとなっている。産業文化会館のインキュベーション施設の利用頻度も高くなっている。その中で創業される方、されていない方といろいろあるが、口コミで広がっている。

経営支援として帳簿の簡単なつけ方等、興味を持って参加される方が多い。店舗が無くても仕事はできる時代なので、利用しやすい設備になっている。

また、「つどい・ふれあう」事業として、婚活の話がある。以前行ったイベントでは、4組のカップルが成立した。何らかの役には立っていると考えており、イベントを開催すると様々な反応もある。これからも行政と商工会とで協力していきたい。事業を継続してほしい。

(委員)

地域コミュニティ等の活動支援について。地域コミュニティの方々と接する機会が多い。つなぎ役としては、社会福祉協議会の人に間を取ってもらい、市民活動団体と緩く繋がっている。

大規模の団体ではなく、明文化できないような小さなコミュニティの緩い繋がりが昔よりは広がっている。先人たちの努力の結果だと思うが、そのようなところに目を向けてほしい。大きい力ではなく、自発的に集まれるような仕組み作りを今後していただきたい。

(委員)

市民活動サポートセンターについて。市民活動サポートセンター等、どのようなものか知らなかった。周知等、どのような工夫をしているのか、また認知されているのか。

もう一つ、自治会活動支援について。私が最初家を構えたとき、住んでいた地区に自治会がなく、市民運動会に参加できない等、寂しい思いをした。自治会を立ち上げようという市民に対してどのような支援を行っているのか。

(市長)

市民活動サポートセンターは、バンビオの1階にあり、市民活動団体の会議スペースや、センターを活用することで市民活動団体同士の繋がりができている。

また自治会については、現状として加入率も下がってきている。要因としては、高齢者の脱会と新規開発の場所における未加入等がある。加入されない理由については、加入による負担感が大きいと聞いている。市としても負担軽減を図ることを現在検討している。今後も自治会の必要性を市民に伝えていきたい。

(委員)

自治会活動に対する支援事業は、まさに定住促進だと思う。

私が現在居住する市では、新規開発による宅地においても自治会ができている。他市の成功した取組みを参考にしていけば良いと考える。

 

【プロジェクト(2) あんしん・わくわく子育てプロジェクト】

(事務局)

プロジェクトについて説明

(委員)

第3子以降の保育料の無償化について。第1子から無償化をすることで、子どもを生んでみようというきっかけになるのではないかと考えている。

また、外国語活動について。英語については、英語を「勉強」として捉える前に、「コミュニケーション」として捉えられるような教育を行ってほしい。そのために、なかなか難しいとは思うが、アーリントンへの短期留学についても、行きたいと思う子どもを皆行かせてほしい。

平成29年度から開始した市内中学校3年生を対象とした英検受験料に対する補助については、受検のための英語ではなく、なぜ英語が必要なのかを子どもたちが考えられるような仕組みにしていただきたい。

(市長)

保育所や幼稚園の無償化については、現在政府によって議論がなされている段階にある。今後も、国の動向に注目していく。

(委員)

外国語活動について。我が家では、まず日本語がしっかり話せることが大切でもあると教えている。

子どもを産むことに対する経済的負担感はあるとは思うが、もっと他に子どもを産まない理由があると思う。幼年期のサポートは大きいが、もう少し長い目で子育てを考えてほしい。英語に関しても、押しつけにならないようにしてほしい。

 

【プロジェクト(4) ともに支えあう・あんしんのまちプロジェクト】

(事務局)

プロジェクトについて説明

(委員)

高齢者が活躍するコミュニティの形成について。現在私が住んでいる町では自治会が活発に活動している。自治会を活用することで、事業の発展があるのではと考える。

(委員)

話し相手を見つけに病院に行っている人もいる。そのような人に対して病院から介護予防等に関するチラシを配ってもらう等はできないか。

(市長)

自治会が活発な町では、自治会による交流の場が数多くある。そのような場所をどうやって作っていくかが今後は重要となってくる。

現在、市でも取組み始めているが、様々な部署が連携し居場所作りを行い、市としてそれらを打ち出すことが大切であると考える。団塊の世代が後期高齢者となる2025年が分岐点となる。多くの団体に協力していただきながらこの取組みを行っていきたい。

(会長)

「共生型福祉施設構想の策定」事業について、平成28年度達成状況の評価がBとなっている。京都府との協議・連携が今後も必要となってくる事業であると考える。

(委員)

共生型社会は府知事が掲げる大目標でもある。長岡京市と京都府で協議を進めている。現時点では構想が明確になっていないが、遅れているということではない。

(委員)

共生型福祉施設構想についてコンサル事業者に調査業務を委託するとあるが、具体的にはどのような業務か。

(事務局)

本市にはこれまでの福祉課題を解決するためにどのような規模の施設が必要か、市は市としてまとめていこうとしているところである。

(委員)

調査業務委託されると、財政的に費用が掛かるのか。

(事務局)

最終的には200万程度に抑えることができた。

(委員)

公的施設の老朽化はかなり大きな問題になっている。そこにコンサルが入ってくると不必要な費用が掛かる可能性があるので、適正に業務管理をお願いしたい。

(市長)

補足として共生型福祉施設構想とは、市の施設が老朽化しており、かつ、府の向日が丘支援学校も老朽化しているので、その場に京都府とともに一体化した施設ができないか検討をしている。

(会長)

プロジェクト(7)(8)(9)については関連があるため、まとめて報告をお願いしたい。

 

【プロジェクト(7) まちなか・にぎわいプロジェクト】

【プロジェクト(8) くるりと便利なまちプロジェクト】

【プロジェクト(9) 仕事と産業・元気アッププロジェクト】

(事務局)

プロジェクトについて説明

(委員)

創業支援や就労支援について。情報を求めている人がすぐに情報を得られるようにしてほしい。市の魅力とその魅力が起業に繋がるというアピールをお願いしたい。

長岡京市は住むにはいいところだが、飲食店があまり無いと私の周りでもよく聞く。企業の誘致と含めて、雇用に繋がることを行ってほしい。

(委員)

企業誘致について。市からこういう候補地がある等、具体的な話はあるのか。

(市長)

市内にはそれほど大規模な用地がない。ただ、企業の問い合わせがあった際に迅速に対応できるようにカルテを作成している。

(委員)

他の町では都市計画マスタープランでゾーニングをして企業誘致を行っている。長岡京市でも市内のゾーニングは行っているのか。

(市長)

行っている。

(委員)

市内には大規模な用地がほとんどないというのが現状だと思う。どこかの土地が空いたら他の企業が入るという形しかない。

もう一つは、市街化調整区域をどうするのかということ。もっと明確に先を見据えて用途変更等をやっていただきたい。

今現状として工業専用地が少ない。工業専用地が増えるともっと面白い企業が来ると思う。

また、市役所新庁舎周辺の整備事業についてはかなり関心が高い。バス停の位置が少し動くだけでも、商売には影響が出る。地元の商工業者と今後も十分な話し合いを持ってほしい。

(委員)

仕事・産業の点で2つほど提案させていただきたい。

一つは、就労について。求人倍率が低い状態にあって、生活困窮者や障がい者の雇用も重要である。そのような状況下で、市には職を紹介する権利がない。職を探すためにはまずハローワークに行っていただかなければならない。そこをワンストップでできるような仕組みを作っていただきたい。

もう一つ、食の普及について。先ほども飲食店が少ないというご意見があったが、交流人口を増やすためには、食の魅力を打ち出す必要がある。地産地消や商店街と組み合わせて魅力のある食を提供できるよう取組をしていただきたい。

(市長)

企業誘致というと大きな工場の誘致を想定しがちだが、先ほどからのお話のように飲食店を増やしていくことも企業誘致である。ホテルなどサービス産業についてもどのように誘致していくかも市として考えなければならない。

(会長)

最後に一つ。みどりを残して災害を軽減するというグリーンインフラという言葉がある。長岡京市の西山等はまさにそのモデルケースとなる。今後はグリーンインフラを利用したまちづくりを行っていってほしい。

 

8 閉会

第2回の会議については12月1日(金曜日)午後7時から、本日と同じ大会議室Aで開催する。

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長岡京市総合政策部総合計画推進課企画総務・行革担当

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