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平成29年度第2回 地域創生推進会議 会議録

[2018年2月28日]

ID:7473

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日時

平成29年12月1日(金曜日) 午後7時から9時まで

場所

市役所大会議室A

出席委員

石垣会長、山下委員、青木委員、石田委員、吉岡委員、南出委員、岩野委員、金子委員、嶋﨑委員、上山委員、南委員、土家委員、中小路市長

出席者(事業所管部署)

《こども福祉課》 名和課長・河南係長

《都市計画課》 井上課長・廣主幹

《商工観光課》 木村課長・永田主幹

事務局

仁科(総合政策部長)、硲(総合計画推進課長)、稲葉・天野・今北(総合計画推進課企画総務・行革担当)

議事

1. 開会 

傍聴希望者(1名)を報告

前回欠席委員の自己紹介

 

2. 会議の流れについて

事務局より本日の流れについて説明

 

3. 長岡京市 まち・ひと・しごと 創生戦略 平成28年度推進状況について

(会長)

まず、第1回会議で議論できなかったプロジェクト(6)(11)について事務局より説明を行う。その後、今回の重点項目とするプロジェクト(3)(5)(10)について事務局より説明後、所管部署より論点の提示がある。

(6)と(11)のプロジェクトについては、事務局説明後に、同じ戦略目標を掲げる(5)の時に(6)を、(10)の時に(11)を同時に議論するという形にしていきたい。

 

【プロジェクト(6) 緑・水・歴史 うるおいのまちプロジェクト】

【プロジェクト(11) 長岡京 みんなで発見・まるごと発信プロジェクト】

(事務局)

プロジェクトについて説明

 

【プロジェクト(3) しごと・子育て両立プロジェクト】

(事務局)

プロジェクトについて説明

地方創生関連交付金事業について報告

(所管部署:こども福祉課)

論点の提示

(委員)

保育所への入所希望が増えている要因は、子どもが増えているのか、働きたい人が増えているのかどちらか。

(所管部署:こども福祉課)

1年間で生まれる子どもの数は、年間700人前後で変わっていないが、共働き世帯の増加や働きたい女性が増えている。

(委員)

市は子どもを増やしたいのか、働く人を増やすために待機児童をどうにかしたいのかどちらなのか。

待機児童対策をしても、根本の子どもを増やすことにつながっていないのではないか。

(所管部署:こども福祉課)

働きたい人が増えているので、まずそのニーズに応えていきたい。子育て支援の充実を図って、長岡京市の魅力を高め、他市から長岡京市を選んでいただき、定住促進を図っていきたい。

(市長)

補足として、全国的なデータを見ると、女性の就業率が高いほど出生率も高くなっている。現代社会においては、夫婦ともに働きやすい環境を整えることが出生率の増加にもつながると考えている。

(委員)

まず一つ目に、交付金対象事業として国に対して提出する事業名称なのである程度しょうがないとは思うが、事業名称の「わくわく子育て」と事業内容のアプリの開発等が連動をしていないような気がする。このアプリ等があるからわくわくできるとは思わない。

次に、あったらいいと思うのが、幼稚園に子供を通わせながら、自分の小遣い程度でいいから稼ぎたいと思っている母親は多い。他方で、子どもを預ける施設での人材が不足しているという状況がある。保育士の資格は持っていないけれど、補助という立場で、幼稚園に子どもを預けている間、就労できないのか。シフト制にすれば、週2回とかの勤務も可能だと思うし、子どもが熱を出した時に別の人に代わってもらえたりする、そんな就労形態の窓口があったらいいと思う。

「わくわく子育て」をクローズアップするのであれば、アプリとかではなく、最終的には、実際に人の話を聞かなければ、実情は分からない。支援センター的な施設で実際の声を聴けるほうが子育てしている方からすればわくわくする。また子どもを連れていけるイベント的なものがある方がわくわくする。

(所管部署:こども福祉課)

地域子育て支援センターほどの規模というより、地域に根差した子育てサロンのようなものがあれば良いと考えている。どのような形態がニーズに合うのか、皆さんのご意見を参考にしながら考えていきたい。現在子育て支援員の研修等が進められているが、地域の子育ての先輩の方々のマンパワーを活用できる仕組みができれば良いと考えている。

(会長)

アプリの利用数はどのくらいなのか。各施設の評価を書き込めるようなシステムはあるのか。

(所管部署:こども福祉課)

アプリの訪問者数は10月末で約2万4千件。4月からの集計となるので7か月で2万4千件。

訪問者が内容についてコメントを入れる機能は現時点ではない。ただ、施設と保護者をつなぐ掲示板はある。

(会長)

例えばホテルの評価サイトのように生の声が聞けるサイトであればもっといいのではないか。

(委員)

待機児童対策として、ハードを拡充するという対応をしている中で、新たな民間の施設を活用するとか民間施設の認可をするなどは考えているのか。また今後人口の減少が予想される中、作ったはいいが入る人がいなくなるリスクが将来ある中で民間はなかなか投資をしづらいのではないか。何か具体的な取組はあるのか。

(所管部署:こども福祉課)

平成29年度当初の待機児童が60名、これを解消すべく、平成30年度には200名程度受入れを増やす予定。待機児童は4月が一番少なく、月を経るごとに増えている状況ではあるが、平成31年度当初には解消できればと考えている。ただ0,1,2歳の乳児と呼ばれる年齢のニーズは引き続き高いため、その部分の解消ができるように重点的に対応していきたい。

将来については、人口が減少するとの予測だが、総合計画等の事業を確実に行うことで子どもの人口が減少しないよう努力したい。

長岡京市は新規の開設相談について、他市と比べて給付金の地域単価が高いなど有利な条件が整っているため、割と頻繁に相談をいただいている。

(市長)

簡潔にいうと、待機児童が最大の課題で、将来のことについては起こりうるリスクであることは変わりないが、本市の考えとしては当面の間、民間の園を誘致していく考えである。

多くの開設相談もいただいている。直面している課題は民間が開設したくても開設するだけの土地がないということ。

(委員)

基本的には民間を増やす方向なのか。公立は作らないのか。

(市長)

公立を増やす気はない。公立の開設は多くの時間とコストを要する。現状開設の打診を多くいただいているのを考えると、民間の進出を促すのが一番良い。

(委員)

長岡京市は、Uターンで戻ってきている人が多いと感じる。子どもを3人育てるには、夫婦と祖父母が近くにいる環境があることが望ましいと思う。Uターンの補助のようなものがあったらいい。若い子育て世代が、土地建物を購入しやすい仕組みがあったらいいと思う。

(委員)

三世代同居等に関する補助はあるのか。

(市長)

その内容が次に紹介するプロジェクトの内容につながることである。これから多く発生する空き家の対策をどうするのか。これから利活用の方法も含め検討していかないといけない。

(会長)

次の内容に移る前に2点お願いをしたい。保育施設についてハード面の整備を推進しているとのことだが、ハザードマップを十分考慮してほしい。乳幼児は一人で逃げる力がないので。

また、中学校給食に関する評価の部分だが、平成28年度で1校も整備されていないのに、A評価にするのはどうかと思う。

(市長)

施設整備には時間がかかるので、数字にすると何も進行していないようだが、実際には事業は確実に推進されており、目標は達成できる状況にある。

 

【プロジェクト(5) いろんな世代で暮らそう・住宅ストック活用プロジェクト】

(事務局)

プロジェクトについて説明

地方創生関連交付金事業について報告

(所管部署:都市計画課)

論点の提示

(委員)

所有者不明の空き家はどのくらいあるのか。

(所管部署:都市計画課)

昨年950件程の空き家と思われる物件の所有者に対しアンケートを郵送し、6割から回答を得た。届かなかったものは数件しかなかった。未回答の方が、所有の意思がない旨の表示なのか、答えたくなかったのか、どういう理由で回答されていないかが分からないため、所有者不明の空き家について件数までは把握できていない。

(委員)

快適な暮らしについて、防犯面からみて、専門家の中に警察や消防を入れていただきたい。

(所管部署:都市計画課)

現在、空家等対策計画の協議会については、警察にも入っていただいている。今後専門家団体の中にも、入っていただけるようお願いしていきたい。

(委員)

2つの視点から論じたい。1点目としてまず質問がある。空き家の所有者は空き家をどうしたいと考えている人が多いのか。

(所管部署:都市計画課)

アンケートの回答を見る限り、「今後利用したい」人は7割近くいる。「予定はないが利用したい」人が半数、「リフォームしたいが金銭的な余裕がないため補助してほしい」という人もいる。空き家を所有していて困っているかについて「困っていない」が半数いる。その中でも倉庫や駐車場に使いたい人が3割、かなりバラバラではあるが利用したいという意思は持っておられる。

(委員)

なぜこの質問をしたかというと、最近みんなのお家プロジェクトに参加をした。持ち主の中山さんが地域の人に利用していただきたいという思いがあり、そのニーズを受け、市民団体や社会福祉協議会がマッチングをして実現した。しかし、空き家の持ち主が、地域の人に使ってほしいという思いをもっていないのに、空き家対策として地域の人に協力をといってもなかなか難しいと思う。みんなのお家プロジェクトのようにうまく思いがマッチングしていても、少し意思がずれたら微調整をしなければならず、とても難しさを感じた。微調整をする役割を専門家集団がするとしても本当に大変な努力が必要だと思う。

(所管部署:都市計画課)

京都市の東山でかなり真剣に空き家対策に取り組んでいる地域があるが、そういう地域でも、空き家問題が簡単に解決しているわけではないと聞く。本市においても何とか空き家バンクを利用した成功例を作っていきたい。

(委員)

もう1つの視点として、使い方の案について。シェルター的な次の定住地までの間借するような場所として空き家が利用できたらいいと考えていた。

(所管部署:都市計画課)

アンケートの結果でも何かに使ってほしいという人はいる。固定資産税に見合うだけの家賃で空き家を貸すという取組をしているところもある。アンケートで何かに使ってほしいと答えた人に対し聞き取りをし、今後成功事例を作りたい。

(会長)

行政プラットフォームを示す資料の中に空き家を使用したい人が表現されていない。使用者にも行政プラットフォームの指導や助言が必要であると考える。

(委員)

以前住んでいた自治体で、持ち家を空き家バンクに登録していた。その際は行政担当者が、かなり頻繁に訪ねて来られた。残念ながら、なかなかうまくはいかなかったが真剣に取り組んでいただいた。長岡京市に転入する際、長岡京市の空き家バンクを利用しようと探したが、見つからなかった。

長岡京市ももっとオープンにデータを公開した方がいいと思う。不動産屋ではなく、行政が行うのも必要だと思う。

(所管部署:都市計画課)

長岡京市も来年度空き家バンクを作ろうと考えている。現在、全国版の空き家バンクがあり、本市もそこに登録しようと考えている。できた時には、利用していただけるよう努力していこうと考えている。全国の空き家バンクが苦戦する中、そうならないように工夫していきたい。

(委員)

一市民が近所の空き家について教えてくださいと行政に行っても、個人情報の関係で教えてもらえないと考えていたため、今までの議論は新鮮だった。どこまで情報は公開していただけるのか。

(所管部署:都市計画課)

市においても空き家の所有者等に関する情報の利用は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」によって固定資産税情報の内部利用のみが可能である状況。個人情報の観点からなかなか空き家の情報についてはお教えすることはできない。空き家バンクは情報を公開することに同意いただいて登録する。公開できる情報を増やすために空き家バンクに登録していただけるよう努力する。

(委員)

個別に上がった案件に対して対応するということか。

(所管部署:都市計画課)

そのように考えている。

(委員)

空き家バンクについて、非常にいい取組だと思う。今農地バンクに関わっている。所有者が高齢化した農地の需要と供給をマッチングしている。事業者が登録して、条件等明確に提示し個人だけではなく事業者がうまく利用できるシステムを考えることができたら、空き家対策もうまく回っていくようになるのではないか。

(所管部署:都市計画課)

所有者の意向をまず把握して、利用したい人のニーズに応えられるようにしたい。

(委員)

商工会からの視点として、現在年間20店舗ほどの事業者が廃業している。廃業した店舗がその後どうなっているのか確認すると、商店街の中に住宅ができていたりする。それはとてもさみしい。店舗も空き家バンクの対象としてほしい。

(所管部署:都市計画課)

商店が空いていることは把握している。何とか所有者に意思表示をしてほしい。

(市長)

流通にうまくのれなかったものに関して、行政が軸になって、ワンストップの窓口を作っていきたい。今以上に75歳以上の人口増加が予想され、今後空き家対策はより重要となってくる。それまでに整備しておきたい。

 

【プロジェクト(10) 訪れる楽しさがみえるまちプロジェクト】

(事務局)

プロジェクトについて説明

地方創生関連交付金事業について報告

(所管部署:商工観光課)

論点の提示

(委員)

交付金対象事業の中には京都府で広域に行っているものもある。調整しながらできたらいいかと思う。観光事業についてもしっかり調整して盛り上げていきたい。

(委員)

交付金対象事業の中で色々なことにチャレンジしている。そのことが、プレイヤーの発掘にどのくらいつながっているのか、見通しを教えてほしい。また、観光については乙訓で協力しており、これからも協力していってほしいが、乙訓以外から人を呼び込むためには現在も行っていると思うが、今後も引き続き乙訓以外と連携していくことが重要であると考える。

(所管部署:商工観光課)

竹を使った事業所などは最近お土産を作ろうという協力をしている。また、お寺と旅館が連携し、旅館に宿泊した人がお寺体験をする等グループができつつある。ここからまたどう広げていくかが課題である。京都府で行っているメンバーと本市が探しているメンバーが重複していることが多く、新規のプレイヤーをなかなか発掘できない状況にある。

(委員)

どの地域にも補助金が出ている間は事業ができるがその後どうするかという問題はある。補助金のある間に事業を盛り上げ、外と協力していくことも重要である。

(委員)

長岡京市の観光資源はもみじやつつじ等、時期が限られている。また、先ほどお話のあった箸や野菜などの特産品も単価が低い。京都・大阪から近いので、宿泊施設などはニーズがあるのではないか。また温泉があれば、外国の方も来てくれるのでは等思うところがある。ただ長岡京市は治安がいいということで子育て世代が集まっている面もあるので、治安面が気になる。そういうところで、先ほどから出ている空き家をシェアハウスにする等できないか。シェアハウスはオーナーと来る客の信頼関係によって成り立っている。このような施設だと治安が悪くならないのでは。

昨年のプロジェクションマッピングを見に行ったがかなり並んだ。正直、何回も見るかと言われたら、見ないと思う。

プロジェクションマッピングを作っているのが、長岡京市にゆかりのある人ということなので、長岡京市にゆかりのある有名人はたくさんいると思うので、そういう人を呼んだイベントはできないのか。

軽トラ市については行ったことがない。なぜかを考えた時、子どもが楽しむようなものがないからと考える。集客したい層を考えた方がいいと思う。

広報費については、単発で行わずに、定期的にすれば広告しなくても、市民の人に定着するのではないか。この方法では、市外に向けての広報ができないので、市内と市外の広報の仕方を分けたらいいと思う。

(委員)

ふるさと軽トラ市については、先ほど意見があったように定期的にした方がいいと思う。そして、広報に載せる際は、市民の感想を掲載し、次の集客につながるような工夫をしたらいいと思う。あと、SNSもとても重要だと思う。市の関係者等が一斉にSNSに載せる等、意図的な仕掛けも必要だと思う。

(会長)

3つのプロジェクトに共通して重要なのは情報発信だと考える。情報発信については届いているのかを検証し、次につなげていく仕組みとなってほしい。

 

4. 閉会

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