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令和3年度第1回行財政健全化推進委員会 議事録

[2021年10月13日]

ID:11707

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日時

令和3年7月28日(水曜日)午前10時00分から11時40分

場所

長岡京市役所会議室2及びWeb会議システムZoom

出席者

小沢委員、三宅委員、中西委員、瀧川委員、吉井委員、山本委員、東委員、北村委員

欠席者

松井委員、嶋田委員

事務局

滝川総合政策部長、鍋島総合計画推進課長、藤井総括主査、山崎主査

議事

1.第4次長岡京市行財政改革アクションプラン 令和2年度進捗状況について

事務局から説明を行った。意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

【大分類1】

委員)防犯灯等のLED化について、防犯灯は100%設置でき、道路照明は設置が進んでいないにもかかわらず2つの取組の評価が同程度であることについて説明してほしい。


事務局)防犯灯と道路照明では取組みの出発点が異なる。道路照明は市が設置したものと府から移管されたものが混在しており、現状の把握というところから始める必要があった。その点については5年間で取組みが進み、第5次アクションプラン期間中に100%LED化する準備が整ったため、評価を下げるということはしていない。


委員)蛍光灯とLEDではLEDの方が高価であることについてはどう考えているか。


事務局)たしかに初期費用としては高くなってしまうが、LEDにすることで長寿命化することを考えれば、初期費用分は十分回収できると考えている。


【大分類2】

委員)広告収入による財源の確保について、他市の封筒に広告が掲載されているのを見たが、長岡京市では郵送用封筒に広告を掲載したことはあるか。


事務局)把握している限りではない。令和2年度、大量の郵送物を送付する機会のある一部の課で導入を検討したが、事業者から効果の点から見て導入は難しいとの回答があった。


委員)引き続き、前向きに検討してほしい。


委員)公共施設自販機の活用について、そもそも自販機の設置に反対である。設置に電気代もかかり、缶、ペットボトル等のごみの排出にも繋がる。その点については検証しているのか。


事務局)電気代やごみの排出量という部分に関しては、アクションプランでの検証は行っていない。市役所の自販機はやみくもに増設しているわけでなく、職員の福利厚生、来庁者への飲料提供のため必要な箇所に設置している。当該取組は、設置に当たり、できるだけ市の収入が大きくなる手法にしようという取組みである。


委員)この取組みだけの話ではないが、第5次アクションプランについては、第4次総合計画第2期基本計画の方向性として記載されている「SDGsの実現を目指した持続可能なまちづくり」の視点からの評価も大事だと思う。これまで通りの取組み、評価がSDGsの視点に立ったときに妥当なのかという考え方が必要になってくる。


委員)電気やごみの問題は市民にとって身近なものであるので、よく考えてほしい。


委員)費用面だけでなく、市として何を目指していくのか。SDGs等含めて委員会でもチェックしていく必要があると思う。


事務局)基本計画に示されているSDGsの視点はアクションプランにも反映して然るべき。今後はもう少し大きな視点で見ていく必要があると思う。


委員)税・料の収納率の維持・向上について、悪質滞納者以外に、生活困窮により支払いができないという人もいると思うが、どのように対応しているのか。


事務局)窓口で生活困窮という状況を把握した場合、福祉の窓口へご案内し、生活再建に向け伴走するという仕組みにしている。


委員)福祉の窓口では税の収納状況が把握できないので、生活困窮具合の把握が困難。滋賀県野洲市のように個人情報保護の壁を乗り越えて生活再建を行わなければ収納率の向上に繋がらないため、長岡京市でもこのような体制作りを今後の課題としてほしい。


事務局)今後の課題として考えていく。


【大分類3・4】

委員)任期付き採用制度の検討について、令和2年度は1名のみだが、それで業務のボリュームに対応できたのか。また、第5次アクションプランにおいては任期付き採用制度を取り上げていないが、積極的に進めない方針に変更したのか。


事務局)一時的な業務量の増加については会計年度任用職員等、他の採用方法も活用し対応した。任期付き採用制度は、採用区分として検討は行ったが応募が少なく、基礎自治体には馴染まない制度だった。


委員)職員提案制度の活用について、これまでどのような提案があり、提案者にはどのように報いているのか。


事務局)公用自転車への見守りマーク掲示、職員異動後も業務を円滑に進行するための環境づくり等、些細なことも提案してもらっている。提案者には参加賞・褒賞がある。提案について審査会を行い、導入可能性があるものは担当課へ提案したり、希望者には提案に関するプレゼンを行う機会を設けたりしている。昨年度職員アンケートを行い、制度を見直したところで、過渡期にあると思っている。


委員)自社では審査を行ってから導入ではなく、まず実践し、結果を見て表彰という流れになっているため、提案しやすい風土になっている。今後の展開に期待したい。デジタル化も推進しているところだと思うので、デジタル化をテーマにどれだけ改善効果を出すかという評価をするのもいいと思う。また、仕事のある人は開庁時間中に市役所の手続きをするのが難しいという意見も多い。手続きの手間の面でも、行財政改革という面でも、デジタル化を進めてもらいたい。