平成18年度決算
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このページの目次
- 各会計の決算状況(ページ内リンク)
- 一般会計の概要(ページ内リンク)
歳入(ページ内リンク)
歳出(ページ内リンク) - たとえば、こんな施策をおこないました(ページ内リンク)
長岡京市では財政白書を作成しています。普通会計(一般会計と乙訓休日応急診療所会計をあわせたもの)の決算状況や、将来負担の分析は財政白書をご覧下さい。
→財政白書


各会計の決算状況
(単位:千円)
会計名 | 予算現額 | 歳入額 | 歳出額 | 差引残額 |
---|---|---|---|---|
一般会計 | 22,993,938 | 22,600,040 | 21,733,171 | 866,869 |
特別会計 | 20,153,278 | 19,567,817 | 18,652,065 | 915,752 |
合計 | 43,147,216 | 42,167,857 | 40,385,236 | 1,782,621 |
会計名 | 予算現額 | 歳入額 | 歳出額 | 差引残額 |
---|---|---|---|---|
1)国民健康保険事業 | 6,466,212 | 6,238,724 | 6,192,792 | 45,932 |
2)乙訓休日応急診療所 | 62,955 | 70,188 | 57,861 | 12,327 |
3)公共下水道事業 | 3,934,274 | 3,748,571 | 3,740,763 | 7,808 |
4)老人保健医療事業 | 5,479,446 | 5,345,776 | 5,333,051 | 12,725 |
5)介護保険事業 | 3,509,305 | 3,445,055 | 3,304,125 | 140,930 |
6)駐車場事業 | 30,326 | 46,689 | 19,954 | 26,735 |
7)財産区 | 670,760 | 672,814 | 3,519 | 669,295 |
合計 | 20,153,278 | 19,567,817 | 18,652,065 | 915,752 |


平成18年度一般会計決算の概要をお知らせします
18年度の歳入は、個人市民税に改善が見られましたが、市街地再開発事業の完了に伴い国庫・府支出金が減ったこと、地方交付税が大幅に減ったことから、総額226億4万円(前年度比13.0%減)となりました。
一方、歳出は、農林水産業費や公債費で増額となりましたが、その他は前年度よりも減額となり、総額217億3317万円(同14.9%減)となりました。
歳入総額から歳出総額を差し引いた「形式収支額」は8億6687万円で、うち翌年度への繰越財源2億308万円を除いた「実質収支額」は6億6379万円の黒字となりました。18年度実質収支額から17年度の実質収支額を差し引き、18年度のみの収支を捉えた「単年度収支額」は2億2460万円の黒字となりました。また、実質的な黒字要素(財政調整基金の積み立て)を加え、実質的な赤字要素(財政調整基金の取り崩し)を差し引いた「実質単年度収支額」も2億 9546万円の黒字となりました。
なお、市の貯金である財政調整基金の18年度末残高は21億5650万円、市の借金である市債の18年度末現在高は221億9024万円となっています。


歳入
歳入は、一年間に市のサイフに入るお金のことです。
市の基幹的な財源である市税の収入総額は120億3833万円で、前年度より3億6060万円(3.1%)増加しました。個人市民税は、個人営業所得や譲渡所得が伸びたこと、定率減税が一部廃止されたことに伴い5億4153万円(13.1%)の増収、法人市民税は、景気の着実な回復により前年度とほぼ同規模となりました。今後は、定率減税の完全廃止、所得税から市民税への税源移譲など、市税収入が増加すると見込まれます。
その他の歳入では、地方譲与税が2億2847万円(51.3%)増加しました。これは、国庫補助金の一般財源化により創設された所得譲与税が2億 3150万円(84.6%)増加したためです。一方、市税収入が増加したこと等からこれらを算定基礎としている地方交付税が7億3709万円(48.3%)減少、地方債は市街地再開発関連事業終了により、14億7410万円(52.5%)減少しました。
区分 | 18年度(千円) | 一人あたり(円) | 構成比 |
---|---|---|---|
地方税 | 12,038,328 | 153,085 | 53.3% |
地方譲与税 | 674,236 | 8,574 | 3.0% |
利子割交付金 | 70,287 | 894 | 0.3% |
配当割交付金 | 61,198 | 778 | 0.3% |
株式等譲渡所得割交付金 | 61,126 | 777 | 0.3% |
地方消費税交付金 | 770,573 | 9,799 | 3.4% |
自動車取得税交付金 | 126,162 | 1,604 | 0.6% |
地方特例交付金 | 390,956 | 4,972 | 1.7% |
地方交付税 | 787,629 | 10,016 | 3.5% |
交通安全対策特別交付金 | 15,062 | 192 | 0.1% |
分担金・負担金 | 387,825 | 4,932 | 1.7% |
使用料及び手数料 | 250,326 | 3,183 | 1.1% |
国庫支出金 | 1,864,990 | 23,716 | 8.3% |
府支出金 | 985,922 | 12,537 | 4.4% |
財産収入 | 44,816 | 570 | 0.2% |
寄付金 | 12,895 | 164 | 0.1% |
繰入金 | 1,166,862 | 14,838 | 5.2% |
繰越金 | 450,312 | 5,726 | 2.0% |
諸収入 | 1,108,537 | 14,097 | 4.9% |
地方債 | 1,332,000 | 16,938 | 5.9% |
合計 | 22,600,040 | 287,393 | 100.0% |
「一人あたり」は、決算額を平成19年4月1日の人口総数78,638人で割った額です。
- 依存財源と自主財源
地方公共団体が自主的に収入しうる財源を自主財源といい、反対に国や府の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入を依存財源といいます。地方税、分担金・負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金並びに諸収入が自主財源に区分され、地方交付税、国庫支出金、府支出金、地方譲与税、各種交付金並びに地方債等が依存財源に区分されます。

歳入決算グラフ


歳出
前年度と比べると38億36万円(14.9%)の減少となりました。
支出額のトップは民生費で、以下、総務費、教育費、衛生費の順になっています。
前年度と比べ増減したものは、里山エリア再生事業及び西山森林整備事業実施に伴い農林水産業費が4331万円(38.4%)増加、市街地再開発組合貸付金の元金返済に伴い、国から無利子で貸付を受けていた3億円を償還したことから公債費が2億4686万円(12.6%)増加しました。一方、市街地再開発関連 事業の完了に伴い、土木費が20億5663万円(46.5%)、総務費が17億6050万円(32.4%)減少しました。

目的別歳出の状況
経費を行政の目的によって分類したものです。
区分 | 18年度(千円) | 一人あたり(円) | 構成比 |
---|---|---|---|
議会費 | 293,285 | 3,730 | 1.3% |
総務費 | 3,675,796 | 46,743 | 16.9% |
民生費 | 6,691,158 | 85,088 | 30.8% |
衛生費 | 2,444,147 | 31,081 | 11.2% |
労働費 | 201,066 | 2,557 | 0.9% |
農林水産業費 | 156,216 | 1,987 | 0.7% |
商工費 | 242,135 | 3,079 | 1.1% |
土木費 | 2,370,206 | 30,141 | 10.9% |
消防費 | 940,992 | 11,966 | 4.3% |
教育費 | 2,506,958 | 31,880 | 11.5% |
公債費 | 2,211,214 | 28,119 | 10.2% |
災害復旧費 | 0 | 0 | 0.0% |
合計 | 21,733,171 | 276,370 | 100.0% |
「一人あたり」は、決算額を平成19年4月1日の人口総数78,638人で割った額です。

歳出決算・目的別グラフ


たとえば、こんな施策をおこないました
事業名 | 決算額 |
---|---|
つどいの広場助成事業 | 312万円 |
乳児保育委託助成事業(簡易保育施設等に乳児の保育を委託している保護者に対し助成) | 429万円 |
民間老人福祉施設等整備費助成事業(地域に密着した多機能なサービス拠点整備を促進するため民間福祉団体へ支援) | 5900万円 |
障害者サービス利用支援事業(制度改正による自己負担増への減免や日常生活用具の給付など) | 5億4033万円 |
子育て支援医療費助成事業(乳幼児及び児童の医療費助成) | 8968万円 |
生活習慣病予防対策事業(「脳の健康づくり事業」「シェイプアップ教室」の開催など) | 104万円 |
事業名 | 決算額 |
---|---|
環境美化推進事業(まちをきれいにする条例の制定、啓発推進など) | 367万円 |
西山森林整備推進事業(ボランティア活動やモデル林整備などへの支援) | 451万円 |
みどりのサポーター制度促進事業 | 120万円 |
身近なみどりの創出事業(ソメイヨシノの植栽など) | 1000万円 |
河川・水路の改良事業(友岡地区浸水にかかる原因調査など) | 682万円 |
事業名 | 決算額 |
---|---|
総合型地域スポーツクラブ推進事業 | 139万円 |
小中学校教育用コンピュータ等管理事業(コンピュータ機器の更新) | 3435万円 |
心の教育推進事業(全小学校に心の教育相談員配置など) | 220万円 |
小学校校舎大規模改造事業(耐震調査、長法寺小学校大規模改修など) | 2億3476万円 |
女性の相談室事業(女性カウンセラーによる電話相談など) | 104万円 |
友好交流事業(伊豆の国市と姉妹都市盟約締結など) | 123万円 |
事業名 | 決算額 |
---|---|
都市景観形成事業(景観計画及び景観条例の制定を目指し専門部会を設置) | 284万円 |
阪急長岡天神駅周辺整備事業(阪急長岡天神駅前周辺のまちづくりを考える会開催など) | 305万円 |
バス利用促進事業(コミュニティバスの実証実験など) | 1982万円 |
京都第二外環状道路事業(ワークショップの開催など) | 673万円 |
阪急新駅周辺整備事業(阪急新駅設置に関わるまちづくり協議会開催など) | 910万円 |
防災訓練等実施事業(第三小学校をメイン会場として実施) | 46万円 |
事業名 | 決算額 |
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造林・除間伐推進事業(里山エリアの管理事業支援、西山林道の整備工事など) | 4354万円 |
商工会支援事業 | 2310万円 |
企業立地促進助成事業 | 2398万円 |
観光道路整備事業 | 4139万円 |
事業名 | 決算額 |
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企画調整事業(合併問題等検討のため京都南部地域行政改革推進会議乙訓地域分科会事務局新設など) | 521万円 |
まちかどトーク事業(6団体に開催、参加者136名) | 2万円 |
法令遵守推進事業 | 31万円 |
財政の安定化の推進事業(予算編成において経常経費削減) | 1714万円 |
注 掲載した表は、単位未満を端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。