令和5年度決算

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長岡京市では財政白書を作成しています。普通会計(一般会計と乙訓休日応急診療所会計をあわせたもの)の決算状況や、将来負担の分析は財政白書をご覧下さい。
→財政白書

注）ここに掲載する表やグラフは、単位未満を端数処理しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

令和5年度の歳入は、府支出金等が増加しましたが、市税や市債などが減少したことにより、総額380億6,656万円（前年度比5.9%減）となりました。

一方歳出は、民生費や教育費等が増加しましたが、総務費や土木費などが減少したことにより、総額364億4,080万円（同5.1%減）となりました。

市の貯金である財政調整基金の令和5年度末残高は、前年度末より9,479万4千円減の42億525万6千円、市の借金である市債の令和5年度末現在高は、前年度末より5億5,390万7千円増の367億2,987万円となっています。

歳入は、一年間に市のサイフに入るお金のことです。

市の基幹的な財源である市税の収入総額は128億8,975万円で、前年度より5億2,959万円（3.9％）減少しました。主な内訳は、個人市民税が2億1,932万円（4.2％）の増、固定資産税が1億6,600万円（3.2％）の増、法人市民税が9億4,141万円（61.1％）の減となっています。

その他の主な増減は、府支出金が1億7,156万円（6.5％）の増、寄附金が7,173万円（28.9％）の増、市債が12億6,860万円（27.3％）の減、繰越金が3億4,645万円（14.3％）の減、財産収入が1億6,525万円（62.6％）の減となっています。

「一人あたり」は、決算額を令和6年4月1日の人口総数8万2,258人で割った額です。

• 依存財源と自主財源
  地方公共団体が自主的に収入しうる財源を自主財源といい、反対に国や府の意思により定められた額を交付されたり、割り当てられたりする収入を依存財源といいます。地方税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金並びに諸収入が自主財源に区分され、地方交付税、国庫支出金、府支出金、地方譲与税、各種交付金並びに地方債等が依存財源に区分されます。

 歳入決算グラフ

歳出は、一年間に市のサイフから出ていくお金です。

円グラフは、実施した事業を目的別に分類したものです。前年度と比べると19億4,027万円（5.1％）減少しました。

支出額のトップは民生費で、以下、教育費、総務費、公債費の順となっています。

前年度と比べると、教育費は長岡第四小学校再整備工事の増などにより、28億1,122万円（80.6％）の増、民生費は生活応援給付金や介護給付費・訓練等給付費の増などにより、7億1,741万円（5.1％）の増となっています。総務費は市役所新庁舎（1期庁舎）の整備が令和4年度に完了した影響などにより、41億7,472万円（44.8％）の減となっています。また、土木費は長岡京駅前線整備事業用地や生産緑地法に基づく用地、西山公園用地の購入費の減などにより、8億8,218万円（23.9％）の減となっています。なお、財政調整基金や庁舎建設基金などへの積み立ても歳出に含まれています。

「一人あたり」は、決算額を令和6年4月1日の人口総数8万2,258人で割った額です。

歳出決算・目的別グラフ

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるために課される目的です。目的税としての性格を鑑み、その使途を明確にすることが求められているため、以下のとおり充当状況を公表します。

※1下水道事業の企業債償還に充てた繰出金も含む。

※2地方債償還額は、都市計画事業等の財源として借り入れた市債の元利償還金を計上。

平成24年8月に地方消費税法及び地方税法が改正され、令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8％から10％に引き上げられました。

令和5年度の本市の引き上げ分に係る地方消費税収は1,055,654千円であり、全て社会保障施策に要する経費（全体で7,292,141千円）に充てています。