令和4年度予算
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令和4年度一般会計補正予算(第11号)
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一般会計補正予算(第11号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第10号)
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一般会計補正予算(第10号)議案書
令和4年度一般会計補正予算 号数整理について
令和4年度一般会計補正予算について、議決の順序に従い、下記のとおり号数整理を行いました。
○ 令和4年度一般会計補正予算(第7号)⇒ 令和4年度一般会計補正予算(第8号)
○ 令和4年度一般会計補正予算(第8号)⇒ 令和4年度一般会計補正予算(第7号)
令和4年度一般会計補正予算 号数整理 7号⇒8号
令和4年度一般会計補正予算 号数整理 8号⇒7号
令和4年度一般会計補正予算(第9号)
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一般会計補正予算(第9号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第8号)
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一般会計補正予算(第8号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第7号)
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一般会計補正予算(第7号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第6号)
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一般会計補正予算(第6号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第5号)
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一般会計補正予算(第5号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第4号)
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一般会計補正予算(第4号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第3号)
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一般会計補正予算(第3号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第2号)
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一般会計補正予算(第2号)議案書
令和4年度一般会計補正予算(第1号)
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一般会計補正予算(第1号)議案書
長岡京市の令和4年度当初予算は、令和4年第1回議会定例会で成立しました。
一般会計の令和4年度当初予算額は340億3,300万円で、令和3年度と比べて27億7,100万円(8.9%)増となりました。
令和4年度一般会計当初予算
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予算に関する説明書
- 歳入歳出予算事項別明細書(総括)(ファイル名:R4soukatsuhyo.pdf サイズ:107.72KB)
- 歳入予算事項別明細書(ファイル名:R4sainyujikoubetsumeisai.pdf サイズ:384.53KB)
- 歳出予算事項別明細書1 (ファイル名:R4saishutsujikoubetsumeisai-1.pdf サイズ:9.10MB)
- 歳出予算事項別明細書2(ファイル名:R4saishutsujikoubetsumeisai-2.pdf サイズ:9.18MB)
- 歳出予算事項別明細書3(ファイル名:R4saishutsujikoubetsumeisai-3.pdf サイズ:8.10MB)
- 給与費明細書(ファイル名:R4kyuuyohimeisai.pdf サイズ:492.12KB)
- 継続費調書(ファイル名:R4keizokuhichousho.pdf サイズ:194.15KB)
- 債務負担行為調書(ファイル名:R4saimuhutankoui.pdf サイズ:206.39KB)
- 地方債調書(ファイル名:R4chihousaichousho.pdf サイズ:70.81KB)
令和4年度予算説明資料
一般会計を中心に、当初予算の概要を説明した資料です。
目次
- 予算総括表
- 予算の概要
- 政策項目別重点事業
- 実施計画概要
- 事務事業一覧表
- 予算構成図
- 一般会計目的別予算額表
- 一般会計性質別予算額表
- 一般会計性質別予算額款別内訳表
- 一般会計節別予算額款別内訳表
- 市税調表
- 一般会計目的別財源内訳
- 人口と予算の推移
- 特別会計目的別予算額表
- 水道事業会計予算額表
- 公共下水道事業会計予算額表
- 地方債残高の状況
- 主な基金からの繰入
令和4年度予算編成過程の公開
長岡京市では、平成19年度当初予算編成から、情報の開示と共有、市民協働の行政経営に向けて、また、予算編成過程の透明性を高めるための試みとして、各課からの予算要求から予算査定を経て、当初予算が決まるまでの過程を予算科目ごとに集計し公開しています。
予算査定は、市民の皆さんからの税金やその他の限られた財源を有効活用し、生活者を起点とした立場で最大限の行政効果が得られるように、的確な「施策や事業の選択」を行うものです。
引き上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途について
平成24年8月に消費税法及び地方税法が改正され、平成26年4月1日から、消費税及び地方消費税の税率が5%から8%に引き上げられ、また、令和元年10月1日から、消費税及び地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられました。
この引き上げ分の税収については、年金、医療、介護の社会保障給付、少子化対策に要する経費やその他の社会保障施策に要する経費に充てられます。
令和4年度予算の本市の引き上げ分に係る地方消費税収は938,182千円を計上しており、全て社会保障施策に要する経費(全体で13,905,535千円)に充てています。
※地方消費税率2.2%のうち、1.0%は従来分、1.2%は引き上げ相当分とされているため、地方消費税交付金予算額のうち22分の12を引き上げ相当分としています。
※社会保障施策に要する経費としては、(款)3民生費(職員人件費の一部を除く)、(款)4衛生費 (項)1保健衛生費 (目)1保健衛生総務費~5保健センター費(職員人件費除く)、(款)10教育費のうち幼児教育・放課後児童クラブの歳出予算額を集計しています。