長岡京市立学校通学区域審議会 答申
- ID:604
平成22年7月16日に市教育委員会が、市立学校通学区域審議会に諮問し、良好な教育環境を維持するための学校規模等に係る小中学校の通学区域のあり方について審議しました。
審議会は全4回開かれ、次のとおり意見を付して答申されました。
- 学校の統廃合については、長岡京市全体の状況から現在の10小学校及び、4中学校のいずれもその必要性を認めない。
- 小学校通学区域の見直しと学校施設の増築については、今後5年以上先を見通した場合、宅地開発及び新駅供用開始に伴う人口増加が見込まれることから、児童数は地域的な増減が予測される。特に長岡第五小学校区に児童数の増加傾向が顕著である。
教育環境の観点からみて、学校規模の大小もあるが、子どもに対する教育の機会均等及び、地域コミュニティを基盤とした小学校であるという意味から、本審議会は、先ず長岡第五小学校の学校施設の増改築等を可及的速やかにおこない、教育の条件整備を進めることを強く求める。 - 学びの連続性と指導の一貫性を保つために、市教育委員会では小中一貫教育を推進しているところであるが、この点についても、小中一貫教育をさらに推進・発展させることにより、一部の小中学校における教育環境を改善する可能性について検討するよう求める。
答申の全文は次のPDFファイルをご覧ください。