府から市への権限移譲などについて

地方分権の一環として、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」などの法令が公布されたことから、長岡京市でも対応を進めています。

住民に最も身近な基礎自治体（市町村）が、行政事務を広く担うようにするため、都道府県の権限の一部が市町村へ移譲されます。原則として平成24年度から移譲されますが、平成25年度から移譲されるものもあります。
長岡京市へ移譲される具体的な事務については、以下のファイルをご覧ください。

地方自治体の自主性を強化し、自由度を広げるため、施設等設置管理の基準、許認可、行政計画の策定などについて、国の義務付け・枠付けが見直しされます。このうち、従来は政省令で規定されていた施設等の基準は、地方自治体が独自の条例で基準を設けることで対応します。
長岡京市の条例で対応する具体的な基準については、以下のファイルをご覧ください。