22年度第3回行財政健全化推進委員会　議事録

平成22年8月19日（木曜日）午後2時～4時15分

長岡京市役所会議室2

渡辺会長、北脇委員、川浪委員、秦委員、田中委員、増田委員、太田委員、三橋委員

井上委員、奥田委員

丹羽企画部長、森企画部次長兼政策推進課長、坂内主査

1．市長挨拶

2．新委員の委嘱について
渡辺雄二委員の異動に伴い、長岡京市経済協議会より選出された新委員の秦裕之氏に委員の委嘱をした。

3．長岡京市行財政改革の取り組みに対する意見書の提出
第2回委員会において取りまとめた市の行財政改革の取り組みに対する意見を、渡辺会長から小田市長に提出した。

4．会長挨拶

5．事業仕分けの結果について
はじめに、事務局より8月7日（土曜日）に実施した事業仕分けの結果について説明後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。
※事業仕分けの結果
20の事務事業について、仕分け委員2班（1班につき外部委員3名、市民委員2名で構成、10の事務事業を担当）による事業仕分けが行われた。2事業については、事業内容に分けて各2つの結果を出したことにより、22の結果を受けた。「不要」4事業、「国・府及び広域で実施」1事業、「市実施・現状通り」1事業、「市実施・内容、規模の見直し」13事業、「市実施・民間委託化（民間委託先見直し）」3事業であった。

意見等

事務局
仕分け委員として21年度に続き、当委員会の2名の委員に事業仕分けに参加いただいた。その感想をお願いします。

委員
仕分け人になり事業仕分けをしたことは、大変勉強になった。
事業仕分け全般を通して感じた市の課題は、行政と市民の役割分担にあり、市民が住んでよかったと思える安心、安全なまちづくりのソフトの役割は、自治会にあると考える。自治会への未加入、また自治会の未組織を解消していくことが重要である。
事業仕分けの俎上に上がっているが、市には多くの補助金、助成金があり、その対象者、内容を横断的に整理することが必要であるのではないかと思う。

委員
事業仕分けを行って、総じて良かったと思う。今年度は、事業仕分けの対象事業の補足資料の提出も早く、現場を見ることもでき、担当職員と話す機会もあった。
市の事業の全体像が分からずに、スポット的に事業を仕分けすることに疑問がある。今後、市民に事業仕分けの対象事業の選定をしてもらったらいいと思う。
補助金と助成について、横の連携が必要だと感じた。二重給付していないかチェックしているだろうか。補助金の欠かせないサービスとして、重複の洗い出しが事業仕分けでできるのではないか。補助金のみ、事業仕分けの場に出してみてもいいのではないかと思う。

委員
事業仕分けは、経費と時間の制約もあり20事業に絞って実施されている。補助金を全部見直した方がいいという意見もあるようだが、それはまず庁内で整理を行うべきことである。補助金の交付手続きに追われ、補助金の目的や対象が整理されていないようであり、各課が同一対象者にそれぞれの目的で補助金をばらまいているように見える。そうではなく、同一対象者には一括して補助金を交付できる策を考えてはどうか。

委員
事業仕分けの対象となった事業には、類似や重複した事業が多いと思う。そこで整理する価値は大きい。
例えば、21年度地域コミュニティが作られた。今後本格的に活動が始まれば、自治会の活動と重複するのではないか。長岡京市では、自治会が活発に活動している。組織を確立し、自治会からその下部組織に補助金を出している。市が類似活動団体を作り、補助金をばらまいている感があるので、それよりは自治会への加入促進、また自治会の未組織地域に自治会の設置促進を市は行うべきではないか。

委員
市は転入者には、転入手続きの窓口でたくさんの書類を手渡している。自治会への加入のお願いは、その中に挟まれているだけと思われる。自治会組織と行政が協働を進めた先に、地域と行政の役割分担が確立すると考える。市は、もっと積極的に自治会への加入について取組んでもらいたい。

事務局
自治会へは、たくさんの仕事を依頼し、自治会の負担が年々増大しており、その改善は考えている。

委員
市営住宅の管理事業についてであるが、税金を納めている立場からすれば、家賃収納についてもっと力を入れてやってもらい、厳しい態度で臨んでもらいたい。

委員
事業仕分けを公開して実施することはいいことだが、事業の整理を行ってから、事業仕分けの俎上にあげてもらいたい。

委員
国の仕分けは、今後どうなるかわからないが、市はパフォーマンスに終わることなく、仕分け結果も参考に事業の見直しに取組んでもらいたい。

委員
廃止という結果の事業は、今まで手厚過ぎたものだったのではないかと思う。
補助金の交付状況について言えば、子ども会に色々な補助金メニューから交付されているように見える。また、活動にではなく、団体に補助しているだけの補助金があれば、それはどうなのか。事業仕分け対象の分別によるリサイクル推進事業のうち、資源集団回収活動団体助成金は、回収したことによる対価であり、このような形態が望ましくないか。
事業仕分けの俎上にあげ、仕分け委員の意見を聞きたいというのは、違う視点で議論してもらいたいのか、市がお手上げ状態なのか、どういうつもりであるかを聞いてみたい。

委員
今年の事業仕分け対象事業は、どのようにして選出されたのか。

事務局

1. 事業費が70万円以上の事業
2. 事業の実施について、法令上、裁量の余地がある事業
3. 外部の視点から意見を聞く必要のある事業
4. 一定期間継続している事業

の4つの条件を原則として、各部局から事務事業チェックシートの数に相対して、合計20事業を選出した。

委員
基本計画・実施計画管理事業の中で、計画等の策定の前に行われている市民へのアンケートがあるが、アンケートの質問用紙が厚くなると、回答率はどのようなものか。回答率が高いのは、何問くらいが限界か。

事務局
経験則からは、質問用紙は20ページが限界かと思う。20ページを超えると、回答率が下がっているようである。現在策定中である総合計画の市民アンケートは、3000通のうち50％の回答率で高いと言われた。

6．その他
事務局より8月に完成した長岡京市行財政改革アクションプラン（延長版）平成21年度進捗状況の報告後、意見、事務局への質問を中心として議事を進行した。

意見等

委員
アクションプラン11）給与制度の見直し、公表による人件費の適正執行にある、地域手当とはどのようなものか。

事務局
地域手当とは、地域間で物価水準よって必要生活費が異なるということを配慮した職員への物価調整手当のこと指す。
本市では、地域手当は条例で「給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の12（12％）を乗じて得た額とする。」としているが、厳しい財政状況に配慮して地域手当を9％に抑制していることを報告したものである。

委員
乙訓消防組合の地域手当は、どのようになっているのか。

事務局
乙訓2市1町は、地域手当の率は統一されていない。しかし、一部事務組合は一律であり、乙訓福祉施設事務組合も乙訓環境衛生組合も乙訓消防組合と同率である。

委員
アクションプラン6）料金・使用料の適正化に、「府営水道受水費の軽減を、京都府に要望した。」とあるが、京都府に要望をして水道料金は値下がりするものなのか。

事務局
京都府に値下げを要望する際には、その値下げを要望する根拠を示して行っている。平成19年度には、要望の結果、単価5円を下げている。

委員
公費負担割合や下水道使用料のあり方については「検討する」とあり、いつも同じことを報告しているように思われるが。

事務局
社会情勢の悪化もあり、下水道使用料の料金改定を、どのタイミングで行うのかをいつも検討しているものである。
下水道の公費負担割合は、現在高いといわれるが、本市の上下水道料金の収納率は、市税等の収納率よりは高いものであり、収納率の悪さから公費負担割合が高いものではない。

その他、事務局より決算について説明を行った。

事務局の挨拶をもって、閉会した。