平成21年度第1回　児童福祉部会会議録

平成21年7月9日（木曜日）、午後1時30分～4時10分

市役所 4階 大会議室A

安藤和彦委員

安藤和彦委員、安藤ルリ子委員、工藤委員、三代委員、足達委員、福岡委員、渡辺委員、大久保委員、角丸委員、出射委員、井上委員、小川委員
(以上12名)

八木委員、山田委員、相川委員、冨岡委員、田中委員

1. 長岡京市次世代育成支援行動計画（後期計画）及び、児童福祉部会の役割
2. 次世代育成支援に関するニーズ調査結果の概要について
3. その他

• 資料1 第1回児童福祉部会次第
• 資料2 児童福祉部会名簿
• 資料3 長岡京市地域健康福祉推進委員会設置要綱
• 資料4 長岡京市次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定の趣旨について・・・・NO1
• 資料5 行動計画策定指針の改定の方向案（主な修正点のみ）・・・・NO2
• 資料6 行動計画策定の手引（ポイント）・・・・NO3
• 資料7 保育サービス特定14事業の事業進捗状況と市行動計画施策体系・・・・NO4
• 資料8 長岡京市次世代育成支援計画行動計画～新・健やか子どもプラン～概要版
• 資料9 長岡京市次世代育成支援に関するニーズ調査報告書（平成21年3月）＜概要版＞
• 資料10 長岡京市次世代育成支援に関するニーズ調査報告書（平成21年3月）

あいさつ

事務局
あいさつ
児童福祉部会員紹介

各委員
自己紹介

部会長
第1回の部会なので、再確認しておきたい。この部会の公開についての傍聴希望者についてどうするのか。指針に基づき公開したいが宜しいか。

一同
異議なし

部会長
公開で進めていきたい。

事務局
資料確認
長岡京市地域健康福祉推進委員会設置要綱、資料No.1～4に基づき説明部

会長
資料に基づき説明を行った。質問はないか。

委員
前期計画を立てた平成17年度から21年度までの5年間と、これから未来に向う22年度から26年度まで、前期計画と比べると、不況や労働条件、医療、子どもを生まない人の増加など、大変困難な状況になっている。その上で22年度から26年度の計画を作らなければならない。
アンケート調査結果をお送りいただいた時、大変多くの質問をされると、うんざりしてしまうことが多々ある。住民の意見を聞くのには、アンケート以外にも方法があるのではないか。
保育に関係のある人に意見を聞くのか、関係のない人に聞くのかによって結果も変わってくる。アンケート以外で行政に意見を届けてほしいという思いがある
もう一つは、国の方針以外に市独自の取組みについて考えているのか。そこが不安である。委員でもついていけるようなやり方をお願いしたい。

事務局
国が示している保育体制でも解決できないこともたくさんある。アンケートにも入っているが、35ページは現在利用しているサービスで、41ページは今後の利用希望となっている。これから保育サービスを利用しようという方は幼稚園ではなく、保育所を利用しようとしている。
市は人口の流入が激しい。京都や大阪に働きに出られている人が多く、産休、育休明けの保育対応が出来ていない。認可外保育施設や駅前の保育所でやりくりしている状態である。4月1日現在で保育所に入所される人は必ずしも働いている人ではない。子どもの教育、軽い就労で入れられている。それを認めていいのか。区別するのは難しい状況だが、幼稚園の入園が少なくなってきている。そのあたりのバランスが難しい。国は就労要件をなくす方針を示しているが、市の対応が付いていけない。大きな課題を背負っている。

委員
子どもが1人、2人しかいない時代に集団保育は、すべての親の願いである。働くから保育所に預けるという、国の規定そのものが間違っていると思ってもいい時期ではないか。市だけで解決できる問題ではない。集団の中でのびのび育てていくということに関して、家庭での集団はなくなってきているというのが事実である。もし、今ある施策に付け加えるとしたら、長岡京市の保育、子どもがいきいきする集団の場の提供について考えてもらいたい。
4月になれば保育所に入れ始め、すぐに定員に達してしまう。認可保育所から大変苦しいと聞いている。認可保育所のあり方についても検討していきたい。

事務局
長岡京市次世代育成に関するニーズ調査報告書（平成21年3月）
＜概要版＞に基づいて説明

委員
アンケートの回収結果について30％の方が回答されなかった。回答されなかった方はアンケートが来ても、時間的余裕はないということで回答されていないと思われる。記入できる人は余裕があり、恵まれた家庭である。アンケートを記入されていない方はおそらくかなり深刻ではないのか。本市の状況を知るには、その家庭を探る事も重要である。8ページの両親の就労状況について、就学前児童で母親のみ就労が2.2％、小学生では6.4％と3倍になっている。その要因は何か。分析されているのか。また、ベースの数字が違うからこのような結果になっているのか。

部会長
分かるところがあればご回答をお願いしたい。

委員
回収されていない方の背景は分かりにくい。時間的余裕がないと書けない。莫大なアンケートに答えようとする姿勢があるのかどうか。時間的余裕がない背景の中で、小学校児童の学習面が心配。学校へ行かせたら勉強させなければいけないという心配であるとか、母親のみの就労についてもこのアンケートに賛同しづらいというのがあるかもしれない。そういう意味ではやはり答えるのは難しい。ただ、いろんな角度でアンケートをしているので、学校に対する課題も見つかった。

委員
健診時のアンケートで子育てに対する負担度についての調査を実施したが、答えにくい母親がいる。悩みは単純に書けるものではない。本当の意味での悩みの回答は難しい。こういうアンケートでは要望、本当の意味での意見を取り出すことは難しい。
病児保育に関して、病気やインフルエンザで新型が入ってくる等があって、それに対する構え方や会社の対応が変わっている。
もう一つ、具体的なところでは、タミフルの与え方。タミフルを子どもに与える場合は必ず親がついていてあげることというのがある。大きい子どもであっても、通常のインフルエンザであっても、タミフルを出す前に「目を放さないでください」と紙を配らなけばならなかった。しっかりしているお子さんにタミフルを与える場合、お母さんは目を離さないでほしい。それがこの冬もっと増えるだろう。新型インフルエンザにかかった子どもを隣近所で預かってくれるとも思えない。
今後そういうことも市としてのインフルエンザに対する行動計画としてこの意見を入れてほしい。インフルエンザは特殊であると、誰も預かってくれないということ、薬のこと、この辺りのことを入れなければ大混乱になるのではないか。また、虐待もアンケートでとるのはかなり難しいし、答える方も苦しい。

委員
30％の無回答には色んな問題があるだろう。アンケートのみで見ず、時間だけでなく障害があることなど含め、親自身が書けないことも30％の中に含まれるのではないか。最後に自由に意見を記入する欄がある。アンケートだけでなく、子どもの状況を把握、または親の意見、親以外で支えている中高年層の意見を聞ける場を設けてはどうか。

事務局
数字だけで物を判断することは出来ない。参考としての傾向は分かるが、小さい数字の方は問題ないのかというとそうではない。数字ですべてを判断するのではない。アンケートは、ふつう6～7割の回収率なら妥当と考えている。回答されていない方をどう把握するのか。これに関してはいろんな層から意見が出ている。計画の策定にあたって、新たにいろんな年代の方が意見を言うかというと、分からない。今後4回、このような部会を行う中でそのようなことであればできることもあるかと思う。

委員
母子家庭、父子家庭が確実に増えている。父親との家事分担だとか、ある程度の給料を得るために夜の仕事に就くだとか、母親にとって厳しい労働条件とか、キャリアを歩いて行くために勉強しなければならないとか、そんな中で子ども達をどういう体制で預かっていくのかを考えなければいけないのではないか。

部会長
母子家庭等は課題である。Wワーキングが一般家庭に広まっている。そういう問題も考えていく必要がある。子どもの預かりの問題その他も含めて。時間が増えてくるという問題も含めて。今までの定型の思考だけでは間に合わなくなってきている。

委員
回答された方に何らかの形で結果報告はあるのか。

部会長
基本的にこれをベースに計画を作られる。それがここでの仕事であり、回答者に対するお返しと考えている。

事務局
調査結果等についてはホームページで公開する。

委員
フリーアンサーはあるのか。

事務局
自由意見については、まとめている。中高年も含め、情報提供など取り組みたい。各関係団体からの意見も生かしたい。

部会長
資料NO1の2ページに“モデル調査票“とある。ニーズ調査の質問項目は本市独自のものではないということか。その辺りの説明が必要。

事務局
基本的にモデルで行っている。

部会長
国共通の部分と自治体独自の部分と合わせて行っていると、とらえてよいということか。

委員
他地域と比べて本市の特徴はあるのか。

事務局
地域性が異なるので単純な比較はしにくい。サービスニーズ量推計に関する質問については、国のモデルに合わせなければならなかった。それ以外の項目については、子育てに対する悩みや負担感など、前期計画で実施した部分については経年比較ができるよう取り入れた。地域性があって比較しにくいのと、全体的な傾向はどの自治体もあまり変わらないと思う。
また、先ほどご質問のあった母親の就労状況については、就学前児童に比べて小学校児童のひとり親の割合が増えているということが背景にあるのではないかと考えている。

委員
前期計画について、一回は評価すべきである。評価は全国一律になりにくい。評価して市はそれに対応する、それにより長岡京市は良い市になっていく。2点目について、厚生労働省の案では、施策の誘導が必ず含まれている。おそらくその中には、こういう風にしていきたいという施策の誘導が必ず中に含まれている。我々がこうして集まっているのもお墨付き。お金にすれば1年間に20～30億円、5年間で100億円を実際に使っていくということになる。市役所の方は誘導策をお分かりになっていると思うので、その辺りの評価も踏まえて、どういう風な事を願っているのだろうと、8月までにとは言わないが、我々が収斂できるようにしてくれないと、よりいいものにはならない。
3点目について、7月から地域懇談に取り組んでいる。全てではないが、私立幼稚園の親の悩みについては集めることはできる。いろいろな立場の人の意見の一部は聞くことはできる。
祖父の年代と母親の年代では感覚が違う。長岡京市というまちに即した応援は現場の中から拾い上げることで生まれるのではないか。アンケートはある程度隠れ蓑として思うことからスタートしないといけない。何らかの評価、中間報告が必要である。

事務局
毎年計画についての進捗状況報告を各課から出してもらっている。今回はまだ報告できる段階ではないが、今後まとめて評価・報告したい。
もう一つ、長岡京市は独自の視点を持ってその中で施策を見つけていきたい。施策の中で分かりやすい施策を思案していくということも考えなければならない。国はそこまでやっていない、市独自の施策で、国はそこまでやっていない事を今後考えていかなければならない。
アンケート調査は色々意見を聞けるという事もあるが、時間がかかる。

部会長
前期計画の前にも計画はあった。それ以前から積み上げてきたものがある。国へ報告するタイムリミットがあることと、市独自のことも練り上げていきたい。

委員
時間的流れの中で急な話と、中・長期的な流れがある。短期的な問題としては今年の冬にインフルエンザが流行った場合、休校になった時、就労している母親は家にいなければならなくなる。子どもをどこに預けるのか、そのような短期的な問題に対してはどうするのか。中・長期的な問題としてはやはり不況である。ボーナスカット、よくあるのがマンションのローンが払えなくなり、母親が働きに出なければいけなくなった時に子どもの預かりのようなこともある。そういった人を受け入れられる状態。市町村も企業も対処することは可能。そのようなことも認識しながらやっていかなければならない。

委員
インフルエンザの緊急体制については、考えなければならないが、ここで議論することではない。ここにはその専門家もいない。
保育所の緊急体制について、落とし前はどこにいくのかというと無認可保育所に行くだろうと思う。それをどう取り込むのか。それもひとつの方向性である。その声をどこかで聞かなければならない。アンケート以外の現場の声を反映していかなければならない。

部会長
働く場所がない、或いは低賃金を理由に結婚できない中で、少子化を一方で防ぐという視点になっている。インフルエンザの危機感も今は薄れている。ここでの議論が一過性にならないように必要なものを考えていきたい。

委員
アンケートの中身についての質問は次の会議で出せばいいのか。

事務局
事務局に出していただきたい。

委員
意見を出しても無理なところは、事前に言っていただきたい。無理なこと、変えられないことは前もって言っていただきたい。

部会長
濃淡つけていただきたい。次回は計画骨子案についてである。行政窓口で受けられた意見があれば次回出してほしい。

事務局
計画なので、予算が伴う。予算がつかないかもしれないが、方向性としてはこうあるべきというものは必要。計画としての目標量、事業量、違う視点での考え方も出てくる。我々もそれらを認識していかなければならない。

委員
障がい児の問題は非常に重要なことだと思うが、それをこの計画の中心には置かないのか。障害福祉計画の要旨、保育だとかについては、そこまでの範囲ではないのか。

事務局
障害福祉計画があるが、こちらが担当していることからいえば、障がい児が微妙な位置づけになっており、簡単に受け入れられないということもある。障がい児ではない子の話が入っている。

部会長
障害者自立支援法の中には子育て支援は入っていない。子育て支援の中に家庭での障がい児の支援は入ってない。
障がい児施策については、この計画の次の課題として最低限書かなければダメである。国のワークシートでは評価は入っていない。

事務局
障がい児の場合、就学前、小学生の療育については特に大きくとらええられている。就学前についてはポニーの学校というところで児童に対する療育を行っている。学校にあがれば、療育の問題は解決するのかというと、そうではない。小学生になった後も引き続き行わなければならない。ポニーの学校については就学前が対象であり、それ以降のケースについてはコラボねっと京都自立支援センター（18歳まで）と連携しながらサービスを提供している。
長岡京市の第2期障害福祉計画を今年3月に策定しているが、その中の児童のデイサービスという項目の中で必要となる事業を設定し取組みを計画で策定している。これについてはご存知のように、障害者自立支援法の中での位置づけで、児童で障がいを持っている方のサービスも提供している。

部会長
デイサービスはあるが、子育て支援サービスはない。

事務局
次回は9月末頃を予定している。