住宅用家屋証明申請書・住宅用家屋証明書

個人が新築又は取得した住宅用家屋で、租税特別措置法に定められた要件に当てはまるものについて、登記（所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記等）の際にかかる登録免許税の税率の軽減を受けるため等に添付する証明

（注1）下記の証明書（記入済）がない場合は、証明書の発行に時間を要します。

（注2）令和5年12月1日に住宅用家屋証明申請書及び住宅用家屋証明書の様式を以下のように改正しています。

・住宅用家屋証明申請書の「申請者による同意欄」の項目を削除しました。代理人の方が申請される場合であっても、申請者による申請権限を委任いただく必要はございません。

・住宅用家屋証明申請書の「申請に来られる方」を「代理人（届出者）の氏名」に変更しました。

・住宅用家屋証明申請書に「日中に連絡がとれる電話番号」を追加しました。

・住宅用家屋証明書の符番を削除しました。

（注3）申請者の本人確認を廃止しました。窓口・郵送いずれの申請の場合も、本人確認書類の提示又は写しの提出は不要です。

（注4）窓口（税務課　資産税係 ）で申請書類を確認した後、証明書の交付及びお支払いは、1階市民課 交付窓口で行います。

（注5）郵送（〒617-8501　京都府長岡京市開田一丁目1番1号　長岡京市役所　税務課　資産税係）で提出される場合は、下記申請書・証明書・添付書類に加えて、返信用封筒（切手を貼りあて先を記入）、手数料分（1通につき1，300円）の定額小為替も同封してください。