「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度について

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げ等が減少、又は原材料費等の高騰により業況が悪化している中小企業者等の経営の継続・再生・安定を支援することを目的として、令和2年2月6日から「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度が開始されました。

京都府内に事業所又は営業所があり、府内で6カ月以上継続して同一事業を行っている事業者で、以下の要件のいずれかを満たす中小企業者など

(1)直近1カ月間の売上高などが前年、前々年、前々々年のいずれかの同期比で10％以上減少している者

(2)直近1カ月間の原材料費などが前年、前々年、前々々年のいずれかの同期比で10％以上高騰しており、かつ、経営状況が悪化している者

運転資金、設備資金　10年以内

（原則、元金均等月賦返済。必要に応じ、2年以内の据置可）

有担保2億円、無担保8,000万円

年1.2％（固定金利）

京都府制度融資取扱金融機関

　京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、京都信用金庫、

　京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱UFJ銀行、

　商工組合中央金庫

 令和2年2月6日から令和5年3月31日まで

※ご利用にあたっては、金融機関および保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

詳しくは、京都府ホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。