令和6年度第3回 長岡京市企業立地審議会議事録

令和7年2月3日（月曜日）午前10時から午前11時40分

長岡京市役所　新庁舎　第一委員会室

• 喜田　昌樹　委員
• 伊吹　勇亮　委員
• 岡部　曜子　委員　
• 小幡　範雄　委員
• 辻　正志　委員
• 長江　卓哉　委員
• 松岡　昇　委員
• 橋本　秀実　委員
• 馬場　昌子　委員
• 森本　耕次　委員
  

• 篠原 総一 委員
  

• 硲環境経済部長
• 鈴木公園緑地課長
• 廣都市計画課長
• 山田商工観光課長
• 藤井商工振興係長
• 早川商工観光課主査
• 吉田商工観光課主事
  

1名

1 開会
2 審議 1 企業立地施策について
（1）工場立地法に基づく地域準則条例（案）について
（2）諮問に対する答申（案）について
（3）パブリックコメントの実施について
（4）企業立地促進助成金の制度見直しについて【論点整理】
3 審議 2 企業立地助成対象指定について
4 その他
 今後の予定について

（事務局）
・長岡京市企業立地促進条例施行規則第18条第1項により、会長が議長となる。

（事務局）
・(1)から(3)について、資料のとおり事務局から一括して説明

（委員）　
・事務局の方針に対して概ね異論はない。条例案の書き方については、法務部門のチェックも入ると聞いており、今までの議論が反映されていればそれで良いと思う。
・準則条例について、この会議で議論しているメンバーは趣旨や経緯を把握しているが、一見、緑地を単純に減らすということに捉えかねられない。市民をはじめ対外的に丁寧な説明、フォローをしておいた方が良い。

（事務局）
・緑地の割合を下げる意味合いは庁内でも確認されている。公害対策としての緑地率を確保する時代とは意味合いが変わったと認識している。景観上の緑地等、守るべき規制は守りつつ、工場立地では企業活動の妨げにならないよう、時代に合わせた規制にしていく。市民や議会に対して丁寧な説明をしていく予定である。

（委員）
・持続可能な「まち」と平仮名で表記している理由は何かあるのか。

（事務局）
・市の総合計画の中でも「まち」と表記している。漢字で「街」と記載すると限定された意味になる。まちづくりの広い意味合いで「まち」と表記している。

（会長）
・事業所設置の要件見直しの中で、既存事業所の同一敷地内で、同一事業での建替は難しいとのことだが、全体的な流れからすると違和感がある。このあたりは今後どのようにしていくか考えはあるか。

（事務局）
・事業所の設置要件は後ほど(4)の論点整理の中で議論していきたいと考えている。助成金制度はこれまで企業の誘致に主眼を置いてきた経緯がある。改正された条例では企業の流出防止を目的に追加している。長岡京市に立地してほしい事業者や助成すべき対象については次の案件の中で話し合いたい。

（会長）
・他に意見などあるか。なければ事務局案で進めたい。
＜異議なし＞

（会長）
・異議もないため、事務局は案のとおり進めてほしい。

（事務局）
・資料のとおり事務局から説明

（委員）
・助成金制度見直しについて、中小企業振興基本条例に関連して、地元で発注すると助成金が加算されるという話だったが、一回きりで終わるのでなく、常に地元の企業を使えるような仕組を作ってもらいたい。

（事務局）
・地元発注加算については、実はほとんど使われていない。大きな事業者になると、発注する事業者が決まっているといったことがあると思う。バランスの問題だが、市内事業者しか発注できないように固定化しすぎると大企業は来なくなる。逆に何もしなければ市内の事業者は盛り上がらなくなってしまう。
・意見でもらったものを検討し、議論していきたい。中小企業振興推進会議にも議論の内容を共有しながら、バランスをとって進めていきたい。

（委員）
・地元発注が実際使われていないとのことだが、その理由はあるか。メインの部材調達は勿論、地元発注だけでは難しいと思うが、細かいところでは地元発注は十分あり得る話。使われないのは制度の設計上の問題なのか、周知がされていないためか。
・もう1つ、工専地域だけでなく、近隣商業において、助成対象となっている情報関連産業等、中小企業の進出に対しての助成があっても良いのではないか。ソフトウェア業や情報処理サービス業、デザイン業務等はそこまで土地を必要としない。レンタルオフィス等も考えられる。
・助成金制度ができた当初に面積や投下固定資産を助成要件として設定しているが、先述した業種、小規模事業者には当てはまりにくい。
・面積、金額の見直しも要件の頭出しとして加えても良いのではないか。

（事務局）
・地元発注が使われていない理由について、感覚的な話になってしまうが、1,000万円の助成金を支出するため、根拠資料は膨大な量を提出してもらうことになる。20万円、又は60万円を上乗せして得るために、市内事業者に発注したことを証明することが必要。この上乗せ分は初年度の支払い1度きりになるため、動機付けとしては難しいと考えられる。
・もう1つ、面積と金額の要件であるが、委員の発言としては、大企業だけを対象とせず、これから伸びていく中小企業を街中に呼び込んだ方が経済の活性化につながるという趣旨だと理解している。要件を緩和することで、面積が小規模で、投下固定資産額が少ない中小企業でも利用しやすくなる一方で審査件数が増加することが想定される。
・財政的な問題もあり、バランスも考慮しながら検討したい。意見として頂戴する。

（委員）
・議論の前提として、事務局に助成対象業種の設定の背景を確認したい。工業地域での製造業や物流業は分かりやすい。一方で、先端産業としての情報関連産業、自然科学研究所、宿泊業等が入っているのは特徴的で、長岡京市の色が出ていると思う。このあたりの業種が対象になった時の背景を教えていただきたい。

（事務局）
・助成対象の業種の選定だが、本市では平成15年からこの条例がある。京都府ではその前から企業立地に関する条例を作っており、住み分けはあるが、府の条例を参考にしながら作った経緯がある。
・長岡京市の立地として、豊富な地下水で半導体メーカーが非常に入りやすくなっている等、地域特性がある。一部特化したものを業種として入れている。
・宿泊業に関しては京都府の補助金制度との兼ね合いがあり、府の補助金を使うには市町村で助成を受けていることが条件になるため、平成31年に条例を改正して、業種に入れている。
・長岡京市には、この業種の事業者がいるというメッセージを発信しているものであり、先程の中小企業の大きさ、金額をどこまで考えるか、委員のご意見を伺いながら決めていきたい。

（委員）
・制度というよりは運用面になるかもしれないが、企業が立地先の候補地を探す中で、長岡京市としてのメッセージの発信は重要だと思う。助成制度の存在が決め手にはならなくとも、後押しになる可能性がある。奈良市には企業立地のコンシェルジュがいると聞いている。情報発信と誘致活動を一体でやっていくのが良い。

（事務局）
・助成対象業種を示すことは、市としてのメッセージであり、必ずしも金額の多寡ではない部分もあると考えている。
・助成金の金額については、投資規模等に応じた適切な設定が必要であり、大企業の規模では5,000万円で果たして十分かどうか、ということもある。
・情報発信については、京都府産業立地課がインターネット上の用地バンクのページで取りまとめしており、工業団地の空き、助成金制度の比較が可能となっている。各市町を比較した上で選んでもらえる。長岡京市は土地不足という課題を抱えており、活用方法を引き続き考えていく必要がある。

（委員）
・事務局から土地がないという話があった。用途地域の見直しは考えていないのか。

（事務局（都市計画課））
・市街化調整区域については京都府の所管となる。市街化調整区域は市街化を抑制する区域である。
・市街化区域の中でまとまった土地がないことは本市の基本的な課題である。市街化区域の中に農地が47ヘクタール点在しており、住宅や工場が建てられる土地とのバランスも考えていくことが必要である。
・都市計画マスタープランでは、市の中でゾーンを設定しており、工業や商業に重点を置くエリア、住居がメインのエリアと分かれている。市街化調整区域を市街化区域にすることはハードルが高い。商工業と上位計画とのバランスを考えながら考えることが重要である。

（委員）
・企業立地立地促進助成制度の目的が、現状は「住環境と商業のバランスを重視した持続可能なまちづくり」という抽象的なものである。
・制度の目的そのものの見直しという大きなものになるのか、金額や事業者の規模を見直し、制度の対象の見直しとなるのか、そしてまちづくりとの整合性はどうなるのか、議論の方向性として事務局が考えているものをお聞きしたい。

（事務局）
・企業立地促進条例の目的は条例第1条に記載されている。市内において事業所を設置する企業に対し、助成金を交付することにより、企業立地促進及び流出防止を図り、もって地域経済の活性化及び雇用機会の創出に寄与することを目的としている。
・令和6年4月1日に目的のところが変わっており、元々は誘致に寄った目的だった。あえて流出防止を目的に加えたもの。目的と助成金の内容がちぐはぐになっている部分がある。
・審議会で議論いただいている内容で、企業流出防止をどうするかに対しての短期的な目標が工場立地法の準則条例制定となる。
・次のステップでは、事業者が長岡京市内で事業を継続し、流出しない環境を作るための議論。
・流出防止と空いている土地があれば誘致も行う形で、両面で進めていければと考えている。

（委員）
・流出防止は企業立地促進条例の目的だが、この条例の上位計画にあたるものはないか。

（事務局）
・最上位計画には総合計画、マスタープランがある。その中でどう動くか、目的として企業の流出防止を掲げなければ、東部の工業地域は問題を抱えることになる。

（委員）
・業種、事業所区分の要件見直しだが、長岡京市は空いている土地が少ない。情報関連産業や自然科学研究所のような大きな面積を伴わない業種を望んでいるのであれば、地元雇用要件や業種、事業所の活動内容なども詳細に見て、助成要件を考えた方が良いのではないか。情報関連産業や自然科学研究所に来てもらいやすいインセンティブを作った方が良いのではないか。

（事務局）
・委員の指摘どおり、事業者の活動内容、業種形態によって地元雇用要件をどう見直していくか、ということは考えていく必要がある。長岡京市に必要とされている事業者であると分かれば、来てもらいやすくなる。
市のメッセージが見えにくくて、長岡京市を候補から外されるのが一番もったいない。

（会長）
・意見も尽きたようなので、議論を終えたいと思う。次回の審議会では今回出された論点をもとに議論を行う。

・諮問のとおり指定することが適当との答申。

（会長）
・今後の予定について事務局に説明を求める。

（事務局）
・令和7年度は7月中旬頃に次の審議会を開催したい。日が近づいたら案内させていただく。

（会長）
・他に意見がなければ本日の企業立地審議会を終了する。